サブプライム引き金に世界同時株安の様相

  サブプライム問題が引き金になって世界同時株安の様相を呈してきたようです。福田首相は、東京市場の暴落を傍観していますが、株式市場は半年先を読んでいると言われています。本格的な不況になる前になんらかの対策を立てて意志表示をしないと、株価の底が抜けてしまい大変なことになるでしょう。Ｃ型肝炎訴訟問題の対応でも、優柔不堪なところが見えた福田首相は、迅速な対策が打てるのでしょうか？

世界同時株安：サブプライム引き金…実体経済へ影響深刻（毎日新聞）

　日本とアジア、欧州の株式市場が２１日、連鎖的に急落し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題は、「世界同時株安」に発展した。米政府が先週末発表した緊急経済対策に対する失望感に、中国大手銀でもサブプライム損失が巨額になるとの報道が追い打ちをかけた形だ。同日は休みだったニューヨーク市場も２２日以降、下げ幅を広げる可能性が高く、世界経済全体が一気に暗雲に包まれそうな気配になってきた。

　週明けの市場は、まず東京市場が「米国の今回の緊急経済対策は景気後退を回避するには不十分」（大手証券幹部）とみて、午前の取引から売り注文が殺到。午後に入って、中国大手・中国銀行の赤字転落の可能性が報じられると、「サブプライムはアジアも巻き込んで世界経済をむしばんでいる」との観測が広がった。

　日経平均株価の終値は前週末終値比５３５円安と、大発会以来、今年２番目の下げ幅を記録。シンガポール、香港といったアジア主要株式市場も５～６％の大幅下落となった。上海株式市場の総合指数も前週末比５％以上値下がりした。

　さらに、欧州株式市場でも、ドイツの株価指数が一時、約８％も急落。「もはや米景気後退は避けられず、世界経済も大きく減速する」との懸念から、ロンドン市場も取引開始直後から売り一色の展開になった。

　市場関係者の間には、「今月末のブッシュ米大統領の一般教書演説で新たな経済対策が打ち出されたり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切れば、株価反転上昇の契機になる」（米投資銀行）との期待もある。

　しかし、今週から始まる米ハイテク企業の決算発表などで、サブプライム問題の実体経済への深刻な影響が確認されれば、世界同時株安がさらに進行する懸念もある。

　西広市・日興コーディアル証券エクイティ部長は「サブプライムが含まれていないものも含め証券化商品全体への不信が増幅されており、株式市場での負の連鎖がどこまで続くか分からない」と、市場心理が一気に冷え込むことに警戒感を示している。