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D51、大自然の中疾走と植草さんのブログ紹介 [小さなニュース]

  JR信越線開業120周年記念でも活躍した、いまも営業運転している唯一の蒸気機関車D51(JR東日本所有、1940年製造)が、ボイラーの「空だき」で走行不能になってしまいました。「修理には最大1年半」(JR関係者)とも言われ、今後のイベント運行は白紙となっているそうです。

 朝日新聞 デコイチ、「空だき」で走行不能 営業運転車両ゼロに

D51、大自然の中疾走 JR信越線開業120周年記念(朝日新聞マイタウン長野)

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線路のそばには大勢の鉄道ファンなどが、煙をはきながら走る「デ
ゴイチ」を写真におさめたりしていた=長野県飯綱町


 JR信越線の開業120周年を記念し22日、蒸気機関車「D51」が長野駅~黒姫駅間を走った。沿線には鉄道ファンや家族連れが大勢訪れ、信州の自然を背景に写真を撮ったりしていた。
 家族で乗車した長野県坂城町の宮崎富夫さん(59)は「近頃はいつも忙しい。SLのゆっくりとしたスピードは気持ちもゆったりできる」と話した。

 D51は23、24の両日も長野駅を午前8時50分と午後1時半に出発し、黒姫駅間を2往復する予定。

  ◇  ◇

植草さんのブログ『知られざる真実』の紹介
11月27日 郵政株式売却強行が「売国政策である理由より

 日本郵政公社の株式売却が実行されて、その株式の過半数が米国系外資の手に渡れば大変な事態になるのではないかと心配になってきました。外資が株式の過半数を握れば、350兆円の預金を自由に、農林中金のように、ペーパーになる可能性のある証券化商品に投資したり、米国企業に投資したり、米国債を買ったりして、アメリカに預金をもっていってしまうことが可能になります。優良不動産の売却益もです。

 アメリカは世界最強の軍事国家という冷厳たる事実に目を背けてはいけないのだと思います。アメリカは、いまや、汗水たらして働く国ではなく、軍事と、金融という詐術によって成り立っている国という色メガネで見たほうが間違いがないのです。一旦アメリカに渡ったお金は、アメリカが返さないといえば戻ってこないと思わねばなりません。日本は、名ばかり管理職ならぬ名ばかり債権者になってしまうというわけです。


 それでは、植草さんのブログより一部引用させていただきます。

(引用開始)
 郵政民営化は、日本郵政が保有する巨大な優良資産を米国資本が収奪するために実行されている疑いが極めて強い。米国の金融資本は350兆円の郵政資金をターゲットにしているだけでなく、日本郵政が保有する巨大な不動産資産をも標的にしていると考えられる。

 麻生首相が郵政株式の売却凍結を口にした途端、激しい麻生首相バッシングが噴出している。テレビ朝日は、小泉元首相、中川秀直元自民党幹事長、飯島勲元秘書、小泉チルドレンを画面に登場させ、郵政民営化見直し論議を封じ込めようとしているように見える。

 日本郵政が不動産事業を本格化していることが報道されている。東京・目黒の社宅跡地で分譲マンション開発を進めるほか、東京中央郵便局の再開発にも着手している。日刊ゲンダイ紙は11月24日付記事「西川・日本郵政 国民の財産を勝手に切り売り」を掲載したが、貴重な国民資産が私的利益のために流用されつつある。

 日本郵政が保有不動産の売却を開始した直接の理由は、当面の利益確保のためであると考えられる。決算において黒字を確保しなければ株式売却を実施できない。株式売却が凍結されぬ前に、できるだけ早く株式売却を実現しようとの思惑が透けて見える。

 株式売却が実行され、日本郵政の所有権が日本国から民間に離れてしまえば、あとは株式を保有した民間資本の思いのままになる。日本郵政の優良資産は食い尽くされることになるだろう。これらの問題を「神州の泉」様「チラシの裏」様をはじめとする多くの識者が繰り返し指摘されてきた。

 350兆円の資金、巨大な優良不動産を思いのままに処分できる。巨大な人員と採算の取れない郵便局ネットワークが現在の利益水準を抑制している要因だが、民営化が実現した段階で、これらの障害物が順次取り除かれるはずである。

 障害物が存在しているために、当初は低い価格で株式が売却されることになる。安いい価格で郵政会社を購入し、障害物を取り除いて、株価上昇を誘導して高い価格で売り抜ける。その間に、日本国民が蓄積した巨大な優良資産の甘い蜜を吸い尽くすのだ。

 売却された株式を直接、間接に外国資本に支配されれば、国民の貴重な優良資産がそっくり外国資本に収奪(しゅうだつ)されることになる。日本郵政の不動産事業はまだ本格化しない。当面は、株式売却を実現するための利益確保に限定される。民営化が実現した段階で、優良資産の本格的な収奪が実行されるだろう。

 外貨準備の巨大損失、IMFや世界銀行への巨額資金拠出、郵政民営化、市場原理主義の日本への強制、これらは小泉・竹中政権が誘導してきた売国政策の延長上に位置づけられる施策である。

 国民新党が郵政民営化凍結法案を提案し、民主党とこの問題で足並みをそろえることは、日本の政治を外国資本のためのものとせず、日本国民の幸福実現のためのものとする意味で、極めて重要な意味を有している。

 日本郵政の事業展開に対する監視を強化しなければならない。まず求められることは、日本郵政の上場と株式売却を凍結することである。貴重な国民資産が根こそぎ外国資本に収奪された後で、後悔しても取り返しがつかない。

 急(せ)いては事を仕損じる。これだけの巨大な国民資産の取り扱いを拙速(せっそく)に進めることを避けなければならない。郵政民営化をなんとしても強行しようとする勢力は、郵政民営化は2005年9月の総選挙で国民が示した総意だと主張するが、2005年9月に示した意向を主権者である国民が、冷静に見直し始めている。

 2007年7月の参議院選挙結果は、その明確な意思表示である。次期総選挙で冷静さを取り戻した国民が最終判断を下し、政治がその意向に従うのが正しい対応である。日本の政治を「売国政治」から「国民の幸福を追求する政治」に糺(ただ)さなければならない。
(引用終わり)

 右寄りの保守主義者や、中国や韓国たたきをしているネット右翼の人たちに、郵政民営化賛成か反対かを問えば、従米主義者か、愛国主義者かはっきりするように思います。それほど郵政民営化は、売国政策であることがはっきりしていると言わねばなりません。

   植草一秀の『知られざる真実』  「郵政株式売却強行が「売国政策である理由」
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のり君

D51、行きたかったです。
by のり君 (2008-11-29 13:10) 

ofil425

このD51も大事にされているようです。
昔はこき使われたのではないでしょうか?
SLは、加速するのにも、止まるのも時間がかかって大変だった記憶があります。
by ofil425 (2008-11-29 16:12) 

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