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雇用対策法案提出でわかること [時事問題]

 急激に悪化する雇用情勢に対処しようと、民主党など野党3党は、緊急の雇用対策法案を参議院予算委員会に提出しました。

 内容は、採用の内定を取り消す場合には、書面で理由を示すことを義務づける。非正規社員として働く人の解雇を抑えるために、雇用調整助成金の対策を広げる。職と住まいを失った人へは、公的な住宅を提供したりといったことです。

 これらの雇用対策は、来年の国会に先送りされた第2次補正予算に含まれているようですが、野党3党は、深刻化する雇用危機に、年内の対策が必要とされていると急遽法案を提出することにしたのです。しかし、自民党は、この法案に協力的ではないようです。自民党としては、会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることをねらったような民主党の作戦に反発があることが原因らしいです。

 しかし、雇用対策の遅れは、政府自民党が、第2次補正予算の内容を決めておきながら、解散に追い込まれることを恐れて、国会提出を先送りしたことが招いたものなのです。

 景気悪化は、予想できなかったスピードで進んでいます。人員削減の波はとどまることなく、失業者が激増しているのです。にもかかわらず、自民党が、野党提出の雇用対策法案に反対して先延ばしすれば、政府自民党は、国民のことより政局を優先していると言わなければなりません。

 これまで、自民党は、民主党のことを政局を優先していると非難し続けてきましたが、実は、政局化させてきたのは自民党であったのではないかとも考えられるのです。

 参議院議員選挙の時、安倍元首相は、「安倍を選ぶか、小沢を選ぶかの選挙である」と訴えて、選挙を戦いましたが、結果は、惨敗でした。筋論から言えば、国民は小沢氏を選んだのですから、安倍首相は辞任し、与党は下野するか、小沢氏の民主党の政策を尊重していくのが当然でありました。しかし、安倍首相は前言をひるがえして、続投しようとしましたが、挫折してしまいました。

 後を受けた福田前首相も、参院選の国民の意思を無視し、小沢氏の民主党と協調せず強行突破をはかりました。その結果、自分の思うようにいかなくなると、ねじれ国会という詭弁を労して、国民の意思である参院の野党に責任をかぶせようとしたのです。そして、福田首相の突然の辞任により、麻生首相の登場となったわけです。こうした経過を見てまいりますと、自公政権は、直近の国民の意志である参議院を無視して、民主党の反発を誘い政局化してきたことが分かります。このことが、政治が硬直している真の原因なのではないでしょうか?
 
 麻生首相は、「政権を担えるのは、我々しかいない、民主党ではない、断じてあり得ない」と自民党総裁の当選挨拶で述べています。これでは、国民の意思である参院を無視すると政局化宣言しているようなものです。自公政権は、衆議院で3分の2再議決を連発していないで、野党ともっと協調するべきではないでしょうか? 「ねじれ国会」という言葉は、自公政権の側から政局化しておいて、責任を民主党にかぶせるまやかしの言葉なのだと思います。

 新報道2001の調査では、麻生内閣の支持率は、19.8%で不支持率は75%になっています。国民の信は麻生政権から離れ、民主党への支持が増えているのです。

 しかし、自民党は、この事実に面と向き合うことができず、政局化して、自分の意志を通そうとしているように見えます。いずれ分かることですが、これは自滅につながる道なのだと思います。

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