日航の機長が北極海海氷の崩壊を写す [ニュース]
史上最小の北極海海氷、上空1万メートルから機長撮影
今夏、観測史上最小の海氷面積を記録した北極海を、日本航空の機長がカナダ・バンクス島沖上空から写真撮影した。 急速に進行した海氷の「大崩壊」を鮮明にとらえており、航空機からの同種の写真は極めて珍しいという。 北極海の観測を続ける海洋研究開発機構は「海氷の大規模融解を裏づける貴重な資料」としている。(読売新聞)
首相問責可決でも「解散必要なし」 自民・古賀氏 [ニュース]
古賀誠選挙対策委員長は24日、静岡県富士宮市で講演し、特措法案について「憲法で認められた衆院の3分の2(による再議決)を有効活用せねばならない」と語ったようです。また、首相の問責決議案についても、「(可決されても)総理が辞めなければならない、解散しなければならないものでは決してない」と指摘したというのです。
衆院の3分の2による再議決についてですが、重大な国益に関する事案などに適用するものであり、簡単に行使すべきではないと思います。「特措法案」がこれに該当するとはとても思えません。日本が無償のガソリンスタンドの役割をしないからといって、国際社会から非難の合唱となることはないと思います。 アメリカ政府の圧力で、自民党の政治家たちが、大騒ぎしているだけではないでしょうか。衆院の3分の2条項は、慎重に行使されるべきものです。それに、自公合体政権が、衆院で3分の2を占めているといっても、直近の参議院議員選挙では、与党は惨敗しているのです。現時点で、それだけの国民の信任は既にないということが考慮されなければなりません。
さらに、「首相の問責決議案」ですが、これが可決してしまうと、参議院ではすべての法案が通過できなくなってしまいます。政府は死に体となって、なにもできなくなってしまうのだと思います。解散か内閣総辞職しかなくなってしまうでしょう。 機能しなくなった政府で、古賀先生は何をしようというのでしょうか? 古賀先生も、解散恐怖症で思考停止状態になってしまったように思われます。(朝日新聞)