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租税特別措置は、企業への「隠れた補助金」だ [ニュース]

租税特別措置、恩恵企業の一部判明 「隠れた補助金」

 特例を設けて減税を認める「租税特別措置」(租特)で恩恵を受ける企業のうちKDDIなど総務省関連分が27日明らかになった。租特見直しを検討している民主党の資料要求に応じて政府が作成した。補助金に比べ実態が見えにくかった租特だが、「ねじれ国会」を背景に焦点が当たってきた。

  特例を設けて減税を認める「租税特別措置」(租特)は、各省庁が政策を実現しようとするときに企業に与えるアメ玉だという。「補助金」に似た役割を果たす。 、民主党が問題にするのは、どれだけ政策実行に役立っているのか、検証が必要だと見るからだ。民主党税制調査会に設置された租特調査チームの座長、峰崎直樹参院議員は「まさに『隠れた補助金』。積算根拠や効果を国民に示してもらわなくてはならない」と話す。

 民主党は年末に独自の税制改革大綱をまとめる予定で、今年度で期限が切れる100以上の租特について全省庁から聞き取りをしたうえで、必要性を精査する。その結果を踏まえ、すべての租特を見直す「租特リセット法案」を来年の通常国会に提出する構えだという。(朝日新聞)


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