寝台特急「あさかぜ」、タイへ [小さなニュース]
「あさかぜ」の車両が、定年後の働き先がタイに決まり、下関港に輸送されたそうです。
金子みすゞの世界で、「あさかぜ」に惜別の言葉を送りましょう。
「あさかぜ」さんは、
３０年も頑張ってきたのに、
タイに送られかわいそう。
グレンに吊られた「あさかぜ」さん、
ふるさと離れる悲しさを必死にこらえているばかり。
寝台特急「あさかぜ」、タイへ（朝日新聞）
タイへ送られる車両
ＪＲ西日本は、使わなくなった車両を赤字で車両数が不足しているタイの国鉄に輸送するため、２１日夜～２２日早朝、山口県下関市東大和町２丁目の下関地平コンテナ基地から計８両の列車をトレーラーに積み込み、下関港へ輸送した。
同社によると、同国鉄への列車の譲渡は廃車車両の有効活用を目的に９７年に始まった。４度目の今回は０５年のダイヤ改定で廃止された寝台特急「あさかぜ」「彗星（すいせい）」など計３２両を輸送する。いずれも完成から３０年前後経過している車両で、輸送費用は同国鉄が負担するという。 車両の運び出し作業は来月下旬まで計４回に分けて行う予定だ。 （asahi.com）
少々頭に血がのぼっておりましたので、頭を冷やしてまいりました。今度は、肩の力を抜いて、不定期便ということで再開したいと思います。
国鉄色で「おもいで号」が復活 [小さなニュース]
「国鉄色」で鳴子へＧＯ！
朱色と黄色の「国鉄色」に塗装された「キハ２８・キハ５８型
電動車」（２両編成）
１９６１年に登場し、全国各地で活躍した「キハ２８・キハ５８型気動車」（２両編成）が、２月４、５日にＪＲ仙台駅から鳴子温泉駅間で走ることになった。車両を朱色と黄色の「国鉄色」に塗装し直し、高度成長期に東北から東京方面への修学旅行に利用された「おもいで号」として復活する。
asahi.com つづきを読む・・・
http://www.asahi.com/komimi/TKY200801190167.html
都合により当ブログは、この投稿をもって、しばらくの間休止させていただきます。
国民が目覚めなければ [ニュース]
日本がこんなに貧乏で乱れた国になってしまったのは、アメリカのため、大企業のため、２割の富裕層のための政治を行ってきからです。
こうなった第一の原因は、政治家ではなくて、選んだ国民にあると言わねばならないでしょう。日本の国をよくするには一般国民が目覚めること、賢くなることが必要なのです。我々庶民の利益のために働いてくれる政治家は誰なのか、見分ける目を持たねばなりません。
現在の日本は、アメリカのため、大企業のため、２割の富裕層のために働く権力構造の存在を許してしてしまっています。それは、政、官、財の癒着構造をつくり、テレビ、新聞などの大手マスコミまでも権力者の一員に組み込んでしまっているのです。この権力構造は、独自の意志を持ち、あらゆる手段、方策を使って保身のためにうごめく妖怪と化しています。
連日テレビ、新聞は、密かに我々庶民を、権力者に都合のよい、羊のように従順な存在にしようと、暗示をかけ、誘導しようと攻撃しています。この攻撃に負けずに我々庶民の利益を代表してくれる政治家を選ぶということはやさしいことではありません。
でも、岩国の市民は目覚めました。井原勝介前市長という市民の利益のために働く政治家を先頭に立てて、横暴なアメリカ、日本の国家権力と対決して、不屈の闘いを進めています。権力構造を、我々庶民の利益のために働くものに変える、第一歩とするために。
関連記事
長周新聞 岩国市長選 争点外しの芝居打つ自民側 、売国政治との全国的たたかい
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/soutennhazusinosibaiutuziminngawa%20baikokuseizitonozenkokutekitatakai.htm
井原勝介前市長のメッセージ 「市民に訴える」
http://www.ihara.org/Report2/H20/index.html?page=0
サブプライム引き金に世界同時株安の様相 [経済ニュース]
サブプライム問題が引き金になって世界同時株安の様相を呈してきたようです。福田首相は、東京市場の暴落を傍観していますが、株式市場は半年先を読んでいると言われています。本格的な不況になる前になんらかの対策を立てて意志表示をしないと、株価の底が抜けてしまい大変なことになるでしょう。Ｃ型肝炎訴訟問題の対応でも、優柔不堪なところが見えた福田首相は、迅速な対策が打てるのでしょうか？
世界同時株安：サブプライム引き金…実体経済へ影響深刻（毎日新聞）
日本とアジア、欧州の株式市場が２１日、連鎖的に急落し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題は、「世界同時株安」に発展した。米政府が先週末発表した緊急経済対策に対する失望感に、中国大手銀でもサブプライム損失が巨額になるとの報道が追い打ちをかけた形だ。同日は休みだったニューヨーク市場も２２日以降、下げ幅を広げる可能性が高く、世界経済全体が一気に暗雲に包まれそうな気配になってきた。
週明けの市場は、まず東京市場が「米国の今回の緊急経済対策は景気後退を回避するには不十分」（大手証券幹部）とみて、午前の取引から売り注文が殺到。午後に入って、中国大手・中国銀行の赤字転落の可能性が報じられると、「サブプライムはアジアも巻き込んで世界経済をむしばんでいる」との観測が広がった。
合掌家屋：ライトアップ始まる [小さなニュース]
合掌造りの集落には、家々が孤立しているのではなくて、助け合って生活してきた昔の人々のぬくもりがあるのではないでしょうか。それが現代人の郷愁を誘うのかもしれません。
合掌家屋：幻想的にライトアップ…岐阜・白川村の世界遺産
昨年暮れからの豪雪も一休みし、集落の積雪は約５０センチ。午後５時半過ぎ、国の重要文化財の「和田家」など、大小の茅（かや）ぶきの合掌家屋がライトに浮かび上がり、防寒具で身を固めた見物客たちは雪国の神秘的な光景に感嘆の声を上げた。
ライトアップは豪雪に悩む村が冬場の観光対策に始め、今年２２回目。世界遺産の知名度も手伝い、全国から見物客が訪れる。来月１６日までの毎週土曜日を中心にあと６回行う。渋滞解消のため、バスの乗り入れは完全予約制。マイカー客も専用駐車場でシャトルバスに乗り換えての入村になる。（毎日新聞）
わずかに田んぼのあぜに雪を残す中、ライト
アップされる合掌家屋
福田首相の「国民」の連呼は国民をあざむくものだ [ニュース]
福田康夫首相は国会の施政方針演説で国民を５０回も連発したそうです。民主党の「国民の生活第一」のスローガンをマネして国民に違いが分かりにくくしているわけですが、これがあの強行採決を繰り返した自民党と同じ政党といえるのでしょうか？ 自民党は、政権を維持するためなら野党の政策をも奪ってしまう節度のない政党であるといわざるをえません。
福田首相は、どうしても政権を担いたいのなら小泉、安倍路線を明確に否定して、責任を取ってけじめをつけることから出発しなければならないのです。福田首相は、このところをあいまいにしたまま何とか国民をなだめながら、自民党の危機を乗り切ってしまおうとしています。福田首相はまったく油断のできない腹黒い人といわなければなりません。
自民党は、この危機を乗り切れば必ず小泉安倍路線に復帰することになるでしょう。小泉元首相は国民をペテンに賭けて欺きましたが、福田首相も意味合いは違いますが、国民をあざむこうとしているのです。こういう無責任な政治がまかり通ることになれば、日本の国はますます崩壊の道を進むことになるでしょう。
施政方針演説 景気は…見えぬ具体像 遅きに失した「国民」の連呼 産経新聞より
福田康夫首相は１８日の施政方針演説で、「国民本位の行政・政治への転換」を前面に掲げた。昨年９月の就任以来、色がないと揶揄（やゆ）されてきた首相には、政権の大方針として国民にアピールする思いがある。しかし、それは同趣旨のスローガンを先行させた民主党のひそみにならわざるを得ない焦りと、自民党が国民生活に重点を置いてこなかった現実を図らずも露呈させた。
衆院本会議場で首相は約４０分間、原稿を抑揚をつけることなく、たんたんと読み上げた。その中で「国民の立場」「国民本位」「国民の目線」など「国民」という言葉を５０回近くも連発した。
首相は１７日の自民党定期大会でも党再生のキーワードとして「国民」を連呼しており、生活者や消費者の視点に立ち返って、国民に渦巻く政治不信をぬぐい去ろうという強い思いが受け取れた。
ガソリン値下げが温暖化助長とは国民を馬鹿にしている [ニュース]
政府は、揮発油税の暫定税率撤廃に反対する根拠として、温暖化を助長すると言い出しました。ガソリンが下がればそれだけ車に乗る時間が増えるという単純化した論理です。これは、国民を機械のように見立てた、国民を馬鹿にした言い回しではないでしょうか。ガソリンが下がっても、車に乗る時間を増やさないでくださいと頼めばすむ話です。暫定税率撤廃は、物価の上昇の負担を軽減するためにおこなうのであって、一般国民は車に乗る時間を増やすような余裕はないはずです。政府は、国民の生活の窮乏を救うことより環境を守ることのほうが重要だといいたいのでしょうか。これでは、福田首相の国民の生活者重視という政策と矛盾しています。
これまで政府は、温暖化防止のために車に乗るのを控えるよう言ったことはありませんでした。ガソリン値下げは温暖化助長すると急に言い出したのは、暫定税率撤廃に反対するための論理のすり替えに利用しているにすぎません。もう政府の言っていることは、支離滅裂になってきているように思うのですが？
任期満了選挙が筋＝ガソリン値下げは温暖化助長－高村外相
高村正彦外相は19日午後、山口市内のホテルで記者会見し、次期衆院選の時期について「予測はできないが、（来年9月の衆院議員の）任期満了選挙が憲法の本道からいって筋だ」との考えを明らかにした。
高村氏はまた、参院の主導権を野党が握っていることを念頭に「憲法では参院の解散は予定されていない。参院と内閣が対立したから衆院も解散するというのは筋違いな話」と指摘した。
また、民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関しては、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判。「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」と強調した。 （時事通信）
蒸気機関車Ｄ５１、房総の海岸疾走 [小さなニュース]
蒸気機関車Ｄ５１、房総の海岸疾走 本番前に試走
勢いよく煙を上げて走るＤ５１＝１８日午後、千葉県鴨川市
で、本社ヘリから
蒸気機関車（ＳＬ）Ｄ５１が１８日、千葉県のＪＲ外房線・内房線の勝浦―館山間（５５．９キロ）を荒波を横目に疾走した。始発の勝浦駅ホームにはＳＬファンら数十人がカメラを構えた。
２０日を除き２３日まで同区間で試運転を行い、２５日から３日間、客車５両に４２４人を乗せて１日１回運行する。昨年末に発売された乗車券は開始直後に完売するほどの人気だ。
勝浦駅には機関車の向きを変える転車台がないため、館山駅に着いたあとは、Ｄ５１を後尾にして客車ごとＤＥ１０型ディーゼルが勝浦駅まで引っ張って戻る。 (asahi.com)
米大統領：緊急経済対策、市場は冷ややか [国際ニュース]
ブッシュ大統領の１５～１６兆円の景気対策は、アメリカの市場のでは評価されませんでした。金融機関への公的資金の投入はなく、減税の内容もはっきりしていなかったことから、失望売りにつながり５９．９ドル安になってしまいました。サブプライム問題の根は深く、負のスパイラルに入れば、底なし沼になってしまう危険があるということでしょう。金融工学という最先端の技術を駆使して、アメリカは景気拡大してきましたが、所詮借金の証文の売り買いであったという本質が明らかになってしまい、いま破綻の瀬戸際にあるということだと思います。
先週の東京証券市場は、４００円以上の下落から、ブッシュ大統領の景気対策を期待して、７０円以上のプラスに転じていましたので、月曜日の市場はまた大幅に下落する可能性が高くなりました。これでまた底値を探る展開になってしまうのでしょう。景気はよくなることはなくて、時間の経過とともに悪化していくだけのように感じられます。
米大統領：緊急経済対策 効果に疑問符、市場は冷ややか
米政府が１８日に発表した緊急経済対策は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる総額１４００億～１５００億ドル（約１５～１６兆円）という大規模なものになった。ブッシュ政権は景気浮揚にかける強い意志を示したが、市場の反応は極めて冷ややかだった。景気減速の根本原因である低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の解決への道筋が、一向に示されないことにいら立ちを募らせているからだ。現状のままでは、大規模減税による景気刺激効果も、限られたものになりかねない。（毎日新聞）
大田経財相「もはや日本は経済一流ではない」 [ニュース]
大田経済財政相は国会の演説で、「もはや日本は経済一流ではない」と述べたそうです。国会で述べるということは国民に対して言っていることになるわけですが、心ある国民は、そんなこと先刻承知していることだと思うのです。あえて国会で言う必要があるのでしょうか？ 太田大臣の発言の意図が、、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」ためだというのでは精神論の話になってしまいます。経済財政担当大臣は経済の責任者であって、評論家ではないのですから、国会では具体的政策を発表する責務があるはずです。
日本がもはや経済で一流でないなら、まず第一に経済を預かるものとしての責任を感じなければなりません。そして、政府内で原因を究明して、具体策を練ってから、国会で政策として発表するというのがあるべき姿ではないでしょうか。太田さんは、今回の発言で責任感が欠如していることを露呈してしまいましたね。所詮日本の経済大臣は、評論家気取りでも務まってしまうということなのでしょう。それにしても、日本には、五年先、十年先の経済政策が存在しないということが明らかになってしまいました。このことは、自民党政権がいかにアメリカ追随政策であったかを証明しているようにも思えます。
大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘
衆院本会議で、施政方針演説をする大田
経済財政相
大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。
大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。
