国民から税を取ることしか能のない福田首相、消費税増税を画策 [ニュース]
福田首相「税制抜本改革」で消費税１０％…大増税路線を画策
道路財源一般財源化に巧妙なワナ (ZAKZAKより)
ZAKZAKの記事によると、 福田首相が「大増税路線」に舵を切り始めたらしい。国民の６割前後の反対を無視してガソリン増税に踏み切っただけでなく、３０日の会見で消費税率アップを視野に入れた「税制抜本改革」を持ち出したのです。推定される消費税率は１０％という。福田首相は、消えた年金や後期高齢者医療制度といった問題の解決はおざなりにして、国民から税金をむしり取ることには執念を燃やしているというわけです。
福田首相は３０日夜、租税特別措置法改正案を衆院で再可決させた後の会見で、「私は道路特定財源の０９年度からの一般財源化を約束した。道路財源を生活者の目線で使い方を見直す。道路財源を『生活者財源』へと改革していく。骨太方針で具体的な姿を提示し、例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」と語りました。
福田首相は、道路財源の一般財源化について、『生活者財源』へと改革すると口当たりの良いことを言っているが、どのくらいの規模で一般財源化するのか何の保証もないのです。必要な道路を必ずつくるということが前提になっているので、最終的には雀の涙程度ということになりかねません。
また、ガソリン増税に踏み切る見返りともいえる道路財源の一般財源化に際しては、巧妙なワナが仕掛けられているというのです。「例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」とさりげなく語っているが、「税制抜本改革」には、消費税が含まれており、自然に「消費税率アップ」が論点として浮上してくることになるからです。
福田首相が舵を切り始めた「大増税路線」は、これまでの日銀人事や道路特定財源の一般財源化などと同様、財務省による入れ知恵の可能性が高いらしい。
福田首相が絶大な信頼を寄せる財務省は今年１月、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けた独自試算を自民党に提出した。
試算によると、高齢化に伴う財政支出の増大などで、１１年度には一般会計で基礎的財政収支が５．６兆－７．８兆円の赤字になると予測。増税なしには同年度の黒字化達成は困難との見通しを示している。
財務省試算を受け、福田首相は直後の施政方針演説で、「財政健全化への努力を継続して、歳出・歳入一体改革を徹底して進め、１１年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成する」と語っています。
無為無策の増税路線によって、これまでの自民党政治の失政のツケを、霞ヶ関官僚たちの天下りを初めとした巨額の無駄使いを温存したまま、国民に回そうと意図しているのに他なりません。そのツケ回しの目玉が消費税増税なのです。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はZAKZAKの記事の中で、福田政治を批判して「首相は国民の代表ではなく、完全に『省庁の代弁者』になっている。ひどすぎる」といい、こう直言ししている。
「ガソリン税などの暫定税率維持は国交省の代弁で、後期高齢者医療制度は厚労省の代弁、消費税率アップは財務省の代弁。年金問題や道路特定財源問題などで明らかになったのは、各省庁が『自分たちの財布（＝利権）』を潤すため、やりたい放題を続けていたこと。本来、政治家は官僚の暴走をチェックする立場だが、福田首相は代弁者となっている」
「財務省は消費税率アップの理由として『社会保障費の増大のため』を上げるが、では高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度をどうして導入したのか。整合性が取れない。各省庁が好き勝手に動く官僚天国を放置したら国が滅びる。こうなれば国民が選挙で民意を示すしかない。官僚に立ち向かえない政治家を選んではダメです」と。
増税路線に舵を切った福田首相。
庶民を苦しめて笑っている場合
か＝３０日午後、衆院本会議場
省益しか考えられない霞ヶ関官僚たちに頼らないと政治ができない福田首相は、国民のことを考えた政策を実行できるはずもなく、政権担当する能力に欠けていると言わざるを得ません。封建時代でさえ財政改革をするのに、民から年貢を増やす前に、武士自ら身を削ったのはないでしょうか？ 官僚を頼りにしていたのでは、自らの改革である上部構造のスリム化はできるはずはありません。自らを改革できず、民から年貢を搾り取ることしか能のない福田首相は、即刻お辞めになることが一番の改革への早道になるのではないでしょうか？
道路財源一般財源化に巧妙なワナ (ZAKZAKより)
ZAKZAKの記事によると、 福田首相が「大増税路線」に舵を切り始めたらしい。国民の６割前後の反対を無視してガソリン増税に踏み切っただけでなく、３０日の会見で消費税率アップを視野に入れた「税制抜本改革」を持ち出したのです。推定される消費税率は１０％という。福田首相は、消えた年金や後期高齢者医療制度といった問題の解決はおざなりにして、国民から税金をむしり取ることには執念を燃やしているというわけです。
福田首相は３０日夜、租税特別措置法改正案を衆院で再可決させた後の会見で、「私は道路特定財源の０９年度からの一般財源化を約束した。道路財源を生活者の目線で使い方を見直す。道路財源を『生活者財源』へと改革していく。骨太方針で具体的な姿を提示し、例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」と語りました。
福田首相は、道路財源の一般財源化について、『生活者財源』へと改革すると口当たりの良いことを言っているが、どのくらいの規模で一般財源化するのか何の保証もないのです。必要な道路を必ずつくるということが前提になっているので、最終的には雀の涙程度ということになりかねません。
また、ガソリン増税に踏み切る見返りともいえる道路財源の一般財源化に際しては、巧妙なワナが仕掛けられているというのです。「例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」とさりげなく語っているが、「税制抜本改革」には、消費税が含まれており、自然に「消費税率アップ」が論点として浮上してくることになるからです。
福田首相が舵を切り始めた「大増税路線」は、これまでの日銀人事や道路特定財源の一般財源化などと同様、財務省による入れ知恵の可能性が高いらしい。
福田首相が絶大な信頼を寄せる財務省は今年１月、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けた独自試算を自民党に提出した。
試算によると、高齢化に伴う財政支出の増大などで、１１年度には一般会計で基礎的財政収支が５．６兆－７．８兆円の赤字になると予測。増税なしには同年度の黒字化達成は困難との見通しを示している。
財務省試算を受け、福田首相は直後の施政方針演説で、「財政健全化への努力を継続して、歳出・歳入一体改革を徹底して進め、１１年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成する」と語っています。
無為無策の増税路線によって、これまでの自民党政治の失政のツケを、霞ヶ関官僚たちの天下りを初めとした巨額の無駄使いを温存したまま、国民に回そうと意図しているのに他なりません。そのツケ回しの目玉が消費税増税なのです。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はZAKZAKの記事の中で、福田政治を批判して「首相は国民の代表ではなく、完全に『省庁の代弁者』になっている。ひどすぎる」といい、こう直言ししている。
「ガソリン税などの暫定税率維持は国交省の代弁で、後期高齢者医療制度は厚労省の代弁、消費税率アップは財務省の代弁。年金問題や道路特定財源問題などで明らかになったのは、各省庁が『自分たちの財布（＝利権）』を潤すため、やりたい放題を続けていたこと。本来、政治家は官僚の暴走をチェックする立場だが、福田首相は代弁者となっている」
「財務省は消費税率アップの理由として『社会保障費の増大のため』を上げるが、では高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度をどうして導入したのか。整合性が取れない。各省庁が好き勝手に動く官僚天国を放置したら国が滅びる。こうなれば国民が選挙で民意を示すしかない。官僚に立ち向かえない政治家を選んではダメです」と。
増税路線に舵を切った福田首相。
庶民を苦しめて笑っている場合
か＝３０日午後、衆院本会議場
省益しか考えられない霞ヶ関官僚たちに頼らないと政治ができない福田首相は、国民のことを考えた政策を実行できるはずもなく、政権担当する能力に欠けていると言わざるを得ません。封建時代でさえ財政改革をするのに、民から年貢を増やす前に、武士自ら身を削ったのはないでしょうか？ 官僚を頼りにしていたのでは、自らの改革である上部構造のスリム化はできるはずはありません。自らを改革できず、民から年貢を搾り取ることしか能のない福田首相は、即刻お辞めになることが一番の改革への早道になるのではないでしょうか？
