奥谷発言を振り返る [社会問題]
福田康夫首相は、今回の内閣改造を「安心実現内閣」などと、歯が浮くようなネーミングを付けていますが、小泉政権が行ったことの評価を国民に問うために、ただちに解散総選挙を実施することのほうが先決でありましょう。総選挙を経なければ内閣の正当性は生まれてこないのではないでしょうか？ 選挙を先延ばしにすればするほど、状況は悪化するばかりのように思います。
それで、小泉政権時代がどういう擬似改革であったのか検証していくことはとても重要なことのように思われます。週刊東洋経済での奥谷発言は、小泉政権時代がいかに異常であったかが分かるように思われますので、振り返ってみたいと思います。
「奥谷発言から見えてくるもの」(過去のブログより）
奥谷禮子なる人物が「過労死は自己管理の問題」などと週間東洋経済のインタビューで発言したことが、物議をかもしている。過労死をすべて自己責任の問題にすりかえてしまうとは、人間性を疑う発言であり、増上慢にならなければ出てこないと思うのだ。奥谷氏は、人材派遣会社を起業した人だ。人材派遣会社とは、中間搾取業者であり、労働者の汗の結晶である給料のピンハネする会社なのだ。その世話になっている労働者を、罵倒する発言をしているのだから、世の中がひっくり返ってしまう。本来、日陰の身であるはずの人材派遣会社の社長が、非常に多数の政府関係の要職に就いている。増上慢になって、日なたを闊歩しているのだ。この裏には何かあると思わないほうが嘘だ。
奥谷禮子なる人物をウィキペディアで調べてみましたら、人材派遣会社というのは、「ザ・アール」という名称で、株式非公開会社であり詳細は不明なのだ。ただ、株主第２位に宮内義彦氏のオリックス、堤清二氏が登場してくる。２００５年度人材派遣会社業界売上高ランキングは総合１０５位であり、従業員６４名だから、決して大手ではない。こんな詳細不明な会社の社長が、いくつもの政府の要職に就いて、政府の政策決定に関与しているのは普通ではないと思う。
奥谷禮子なる人物は、人脈づくりがうまいようだ。人脈をうまく利用してのし上がってきたのだろう。経済同友会、村上ファンドとのつながりが強い。オリックスの宮内義彦氏、日本郵政後者の生田正治氏とはとくに親しいらしい。小泉前首相とも親しいのだ。数多くの政府の要職に就けたのも、小泉前首相の影響があったということだ。林真理子の「不機嫌会」という晩餐会に、小泉前首相、宮内義彦氏らとたびたび出席していたらしい。
こうして見てくると、人材派遣会社が、既に認知されていて、企業の組織に組み込まれてしまったのだと改めて思うのだ。そうでなければ、こんな訳の分からない人材派遣会社の社長が、これほどもてはやされることはないないはずだからだ。もちつもたれつの関係なのだ。
人材派遣会社が伸びていくということは、格差社会が助長されていくということだ。だから、格差社会は副作用ではなく、格差社会を初めから意識してつくったということなのだろう。小泉首相は、「格差は悪いことではない」と言ったが、平等社会を捨てて、格差をつくることによって企業を再生させる道を選んだのだ。小泉前首相は、「これからは格差社会になるのです。覚悟せよ」というのが本音だったのだと思う。
だけど、小泉首相が格差社会を設計図を書いたとはとても思えません。そんな計画性のある人間ではないでしょう。直感型ですから。影で操っている存在、陰謀を巡らしている者たちのことを意識せざるを得ないのです。小泉前首相、宮内義彦氏、奥谷禮子氏などは、その線と結託しているのだろうと思う。
奥谷禮子氏の発言は、日本人の精神である和の精神とかけ離れたものであり、そこまで考えさせるインパクトを持ったものであった。日本の庶民の人たちは、完全にはめられたということなのでしょう。この道は、格差社会から、さらに階級社会へ向かう可能性があるのかもしれません。
「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋（朝日新聞より）
過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。
奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。
奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。
奥谷禮子週刊東洋経済インタビュー騒動 出典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。
週刊東洋経済2007年1月13日号で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」と発言し、インターネット上などで波紋が広がっている。
記事では、「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と持論を展開。過労死については「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」とした上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と労働者側にこそ問題があるとの認識を示し、労働基準監督署も不要であるとも発言。
それで、小泉政権時代がどういう擬似改革であったのか検証していくことはとても重要なことのように思われます。週刊東洋経済での奥谷発言は、小泉政権時代がいかに異常であったかが分かるように思われますので、振り返ってみたいと思います。
「奥谷発言から見えてくるもの」(過去のブログより）
奥谷禮子なる人物が「過労死は自己管理の問題」などと週間東洋経済のインタビューで発言したことが、物議をかもしている。過労死をすべて自己責任の問題にすりかえてしまうとは、人間性を疑う発言であり、増上慢にならなければ出てこないと思うのだ。奥谷氏は、人材派遣会社を起業した人だ。人材派遣会社とは、中間搾取業者であり、労働者の汗の結晶である給料のピンハネする会社なのだ。その世話になっている労働者を、罵倒する発言をしているのだから、世の中がひっくり返ってしまう。本来、日陰の身であるはずの人材派遣会社の社長が、非常に多数の政府関係の要職に就いている。増上慢になって、日なたを闊歩しているのだ。この裏には何かあると思わないほうが嘘だ。
奥谷禮子なる人物をウィキペディアで調べてみましたら、人材派遣会社というのは、「ザ・アール」という名称で、株式非公開会社であり詳細は不明なのだ。ただ、株主第２位に宮内義彦氏のオリックス、堤清二氏が登場してくる。２００５年度人材派遣会社業界売上高ランキングは総合１０５位であり、従業員６４名だから、決して大手ではない。こんな詳細不明な会社の社長が、いくつもの政府の要職に就いて、政府の政策決定に関与しているのは普通ではないと思う。
奥谷禮子なる人物は、人脈づくりがうまいようだ。人脈をうまく利用してのし上がってきたのだろう。経済同友会、村上ファンドとのつながりが強い。オリックスの宮内義彦氏、日本郵政後者の生田正治氏とはとくに親しいらしい。小泉前首相とも親しいのだ。数多くの政府の要職に就けたのも、小泉前首相の影響があったということだ。林真理子の「不機嫌会」という晩餐会に、小泉前首相、宮内義彦氏らとたびたび出席していたらしい。
こうして見てくると、人材派遣会社が、既に認知されていて、企業の組織に組み込まれてしまったのだと改めて思うのだ。そうでなければ、こんな訳の分からない人材派遣会社の社長が、これほどもてはやされることはないないはずだからだ。もちつもたれつの関係なのだ。
人材派遣会社が伸びていくということは、格差社会が助長されていくということだ。だから、格差社会は副作用ではなく、格差社会を初めから意識してつくったということなのだろう。小泉首相は、「格差は悪いことではない」と言ったが、平等社会を捨てて、格差をつくることによって企業を再生させる道を選んだのだ。小泉前首相は、「これからは格差社会になるのです。覚悟せよ」というのが本音だったのだと思う。
だけど、小泉首相が格差社会を設計図を書いたとはとても思えません。そんな計画性のある人間ではないでしょう。直感型ですから。影で操っている存在、陰謀を巡らしている者たちのことを意識せざるを得ないのです。小泉前首相、宮内義彦氏、奥谷禮子氏などは、その線と結託しているのだろうと思う。
奥谷禮子氏の発言は、日本人の精神である和の精神とかけ離れたものであり、そこまで考えさせるインパクトを持ったものであった。日本の庶民の人たちは、完全にはめられたということなのでしょう。この道は、格差社会から、さらに階級社会へ向かう可能性があるのかもしれません。
「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋（朝日新聞より）
過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。
奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。
奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。
奥谷禮子週刊東洋経済インタビュー騒動 出典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。
週刊東洋経済2007年1月13日号で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」と発言し、インターネット上などで波紋が広がっている。
記事では、「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と持論を展開。過労死については「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」とした上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と労働者側にこそ問題があるとの認識を示し、労働基準監督署も不要であるとも発言。
