自公に深い亀裂と植草さんのブログ紹介 [時事問題]
米大使が給油継続要請 林防衛相、明言避ける（山陽新聞）
シーファー駐日米大使は１２日、林芳正防衛相を防衛省に訪ね、来年１月に期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油の継続を求めた。林氏は明言を避けた。
大使は給油活動に関して「アフガニスタンへの支援には国際社会の多数の国々が参加しており、日本も将来にわたって貢献を続けることを期待している」と要請。林氏は「国際社会全体がテロと戦っている。何かしなければいけないという点では党派を超え、認識は一致している」と述べるにとどめた。
大使は在日米軍再編について「合意を着実に履行していくことが大事だ」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への早期移転を暗に求めた。林氏は「機運を維持して進めていかなければならない」と応じた。
創価学会「矢野問題」、臨時国会で追及へ…亀井静香氏（読売新聞）
国民新党の亀井静香代表代行は４日、読売新聞のインタビューに応じ、矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した問題について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べ、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示した。
亀井氏は衆院解散・総選挙の時期については、早期解散の可能性を指摘した。
◇ ◇
シーファー駐日米大使が防衛省を訪れ、林防衛大臣にアフガンでの給油活動の継続を要請しました。アメリカの給油継続への強い意志が示されたわけです。
これまで、麻生自民党幹事長は、公明党に歩み寄って、給油以外の国際貢献を検討するようなことを言っていましたが、シーファー発言でがらりと雰囲気が変わってしまいました。「給油法案は、再議決してでも通さなければならない。そうしなければ、国際社会が許さない」 ということになってしまいました。
この一連の流れで、自民党政治家の対米従属という正体がはっきり見えたと言えるのではないでしょうか？ 自民党政権が続く限りアメリカへの従属化が進むということです。
公明党は、創価学会の池田大作名誉会長を守ることが至上命題の党であります。
最近、矢野絢也元公明党委員長と創価学会との関係がこじれて、矢野氏が、人権侵害で創価学会を訴える事態が発生しております。矢野氏は、国会内の会合で、臨時国会に証人喚問されれば、よろこんで応ずると発言されたようです。
創価学会と公明党は、喚問されるのを大変恐れています。それで、喚問を逃れるために臨時国会の会期を出来るだけ短くしたいのです。公明党は、９月下旬の開催を強硬に主張しています。
一方自民党は、宗主国アメリカの意向である「アフガンの給油法案」を再議決するために出来るだけ国会の会期を長くしたいわけですから、双方の主張が、真っ向から対立してしまったのです。公明党は再議決にも反対のようですね。
公明党は、喚問をのがれるために野党の意向も無視できなくなりました。こうしてみますと、自公政権は、何も決められないという状態がこのまま続いていくのではないでしょうか？ いずれ行き詰まるような気がいたします。
◇ ◇
植草一秀さんのブログ『知られざる真実』の紹介です
８月１９日は 「決戦の総選挙」必携三箇条
植草さんは、《決戦となる総選挙に際して銘記すべき重大事項が三つある》と指摘されています。
第一は、政権交代の目的の明確化です。 《政権交代の最大の狙いが「日本の政治の主役を変える」ことにあることだ。現在の自公政権下の政治構造は「政官業外電（権力構造）」の「利権互助会」が利権を欲しいままに吸い尽くす体制だ。一般国民が「悪徳のペンタゴン（権力構造）」に食いものにされ、搾取されてきた。 「政官業外電」が吸い尽くしてきた利権を正当な権利に姿を転換し、一般国民の手に引き戻すことが政権交代の目的なのだ。》 と言われます。
それは、《「政官業外電の利権互助会（権力構造）を幸福にする政治」を排し、「国民を幸福にする政治」を構築すること》 とも言えるわけです。
第二は、自公政権の施策の偽装を見抜くことです。 《総選挙に際して自公政権が示す景気対策が「偽装景気対策」であり、「偽装消費税増税封印」が図られることを明確にすることだ。「近視眼的な財政収支均衡至上主義」を強硬に推し進め、日本経済を破壊しつくしてきた小泉政権以来の自公政権は、今回もまた「無原則」、「無節操」、「無定見」の「バラマキ財政」に動く。》 と言われます。
消費税については、《有権者が知らなければならないのは、自公政権が総選挙後に消費税増税を実行することだ。伊吹文明前自民党幹事長が明言したように、消費税について総選挙前は「目くらまし」することが確認されている。自公政権が維持される場合には、消費税大増税が待ち構える。伊吹前幹事長の発言は動かぬ証拠だ》 と言うことですから偽装を見抜かなければなりません。
第三は、官僚の天下りを根絶することであります。 《「利権互助会を幸福にする政治」と「国民を幸福にする政治」を見分ける明確な争点が「天下りの根絶」になることだ。福田政権は「無駄ゼロ会議」を組織して、「無駄ゼロ政策」を偽装する。》 と言われます。
植草さんは、福田首相の「無駄ゼロ政策」を、《本当の「無駄ゼロ政策」が「ゼロ」の「無駄な会議」だから「ゼロ＝無駄会議」と名称を変更すべきと思う。》と言われますが、名言であると思います。
最後に、《政党にとって最も大切なことは、政治権力を利権互助会の手から国民に取り戻すことを希求する有権者の切実な声に正面から応えることだ》 と植草さんは言われます。
植草一秀の『知られざる真実』 「決戦の総選挙」必携三箇条
シーファー駐日米大使は１２日、林芳正防衛相を防衛省に訪ね、来年１月に期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油の継続を求めた。林氏は明言を避けた。
大使は給油活動に関して「アフガニスタンへの支援には国際社会の多数の国々が参加しており、日本も将来にわたって貢献を続けることを期待している」と要請。林氏は「国際社会全体がテロと戦っている。何かしなければいけないという点では党派を超え、認識は一致している」と述べるにとどめた。
大使は在日米軍再編について「合意を着実に履行していくことが大事だ」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への早期移転を暗に求めた。林氏は「機運を維持して進めていかなければならない」と応じた。
創価学会「矢野問題」、臨時国会で追及へ…亀井静香氏（読売新聞）
国民新党の亀井静香代表代行は４日、読売新聞のインタビューに応じ、矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した問題について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べ、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示した。
亀井氏は衆院解散・総選挙の時期については、早期解散の可能性を指摘した。
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シーファー駐日米大使が防衛省を訪れ、林防衛大臣にアフガンでの給油活動の継続を要請しました。アメリカの給油継続への強い意志が示されたわけです。
これまで、麻生自民党幹事長は、公明党に歩み寄って、給油以外の国際貢献を検討するようなことを言っていましたが、シーファー発言でがらりと雰囲気が変わってしまいました。「給油法案は、再議決してでも通さなければならない。そうしなければ、国際社会が許さない」 ということになってしまいました。
この一連の流れで、自民党政治家の対米従属という正体がはっきり見えたと言えるのではないでしょうか？ 自民党政権が続く限りアメリカへの従属化が進むということです。
公明党は、創価学会の池田大作名誉会長を守ることが至上命題の党であります。
最近、矢野絢也元公明党委員長と創価学会との関係がこじれて、矢野氏が、人権侵害で創価学会を訴える事態が発生しております。矢野氏は、国会内の会合で、臨時国会に証人喚問されれば、よろこんで応ずると発言されたようです。
創価学会と公明党は、喚問されるのを大変恐れています。それで、喚問を逃れるために臨時国会の会期を出来るだけ短くしたいのです。公明党は、９月下旬の開催を強硬に主張しています。
一方自民党は、宗主国アメリカの意向である「アフガンの給油法案」を再議決するために出来るだけ国会の会期を長くしたいわけですから、双方の主張が、真っ向から対立してしまったのです。公明党は再議決にも反対のようですね。
公明党は、喚問をのがれるために野党の意向も無視できなくなりました。こうしてみますと、自公政権は、何も決められないという状態がこのまま続いていくのではないでしょうか？ いずれ行き詰まるような気がいたします。
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植草一秀さんのブログ『知られざる真実』の紹介です
８月１９日は 「決戦の総選挙」必携三箇条
植草さんは、《決戦となる総選挙に際して銘記すべき重大事項が三つある》と指摘されています。
第一は、政権交代の目的の明確化です。 《政権交代の最大の狙いが「日本の政治の主役を変える」ことにあることだ。現在の自公政権下の政治構造は「政官業外電（権力構造）」の「利権互助会」が利権を欲しいままに吸い尽くす体制だ。一般国民が「悪徳のペンタゴン（権力構造）」に食いものにされ、搾取されてきた。 「政官業外電」が吸い尽くしてきた利権を正当な権利に姿を転換し、一般国民の手に引き戻すことが政権交代の目的なのだ。》 と言われます。
それは、《「政官業外電の利権互助会（権力構造）を幸福にする政治」を排し、「国民を幸福にする政治」を構築すること》 とも言えるわけです。
第二は、自公政権の施策の偽装を見抜くことです。 《総選挙に際して自公政権が示す景気対策が「偽装景気対策」であり、「偽装消費税増税封印」が図られることを明確にすることだ。「近視眼的な財政収支均衡至上主義」を強硬に推し進め、日本経済を破壊しつくしてきた小泉政権以来の自公政権は、今回もまた「無原則」、「無節操」、「無定見」の「バラマキ財政」に動く。》 と言われます。
消費税については、《有権者が知らなければならないのは、自公政権が総選挙後に消費税増税を実行することだ。伊吹文明前自民党幹事長が明言したように、消費税について総選挙前は「目くらまし」することが確認されている。自公政権が維持される場合には、消費税大増税が待ち構える。伊吹前幹事長の発言は動かぬ証拠だ》 と言うことですから偽装を見抜かなければなりません。
第三は、官僚の天下りを根絶することであります。 《「利権互助会を幸福にする政治」と「国民を幸福にする政治」を見分ける明確な争点が「天下りの根絶」になることだ。福田政権は「無駄ゼロ会議」を組織して、「無駄ゼロ政策」を偽装する。》 と言われます。
植草さんは、福田首相の「無駄ゼロ政策」を、《本当の「無駄ゼロ政策」が「ゼロ」の「無駄な会議」だから「ゼロ＝無駄会議」と名称を変更すべきと思う。》と言われますが、名言であると思います。
最後に、《政党にとって最も大切なことは、政治権力を利権互助会の手から国民に取り戻すことを希求する有権者の切実な声に正面から応えることだ》 と植草さんは言われます。
植草一秀の『知られざる真実』 「決戦の総選挙」必携三箇条
