福田首相、「給油継続を約束」を約束していた

首相、米に「給油継続を約束」　７月の日米首脳会談で（東京新聞）

　福田康夫首相が７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に合わせて行われた日米首脳会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の来年１月以降の継続を「約束する」とブッシュ大統領に明言していたことが分かった。会談ではアフガニスタン本土への自衛隊派遣断念も伝えた。複数の日米関係筋が２２日、明らかにした。

　給油活動の根拠である新テロ対策特別措置法は来年１月１５日で期限切れとなるため、首相の発言は９月召集見込みの臨時国会で、同法を延長する改正案の成立を前提としている。首相が与党との調整抜きに「対米公約」していたことで、改正案の衆院再可決による延長に難色を示す公明党が反発、野党も批判を強めるのは必至だ。

　日米関係筋によると、改正案の提出や審議を控えた時期の首相発言は波紋を広げかねないとして、秘密扱いになっている。

　首相はアフガニスタン本土への自衛隊派遣に関し「国内情勢にかんがみ、派遣できない」と伝達した。日本は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の兵員や物資輸送のため、欧米から航空自衛隊Ｃ１３０輸送機や陸上自衛隊の大型輸送用ヘリコプターＣＨ４７の投入を強く要請されていた。

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　福田康夫首相は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続をブッシュ大統領に約束していたことがリークされました。福田首相は、与党との事前の調整なしで「約束」してしまったようで、事態は大変な方向に向かっているようです。

　公明党は、矢野元委員長が臨時国会で参考人質疑が行われることを非常に恐れています。矢野氏は、創価学会を人権問題で訴えており、創価学会と公明党の癒着問題を、国会に招致されれば語るといっているのです。

　公明党にっとって第一の命題は、アメリカ従属ではありません、創価学会の池田大作名誉会長を守ることです。矢野氏の国会招致は絶対に避けなければならないのだと思われます。それには、臨時国会の会期は、できるかぎり短くしたいのです。９月下旬開催の１１月下旬閉会の６０日会期を望んでいるようです。

　政府自民党は、自衛隊の給油活動の継続ガ臨時国会の第一の命題です。先に、麻生自民党幹事長などがシーファー駐日大使に、念押しというか脅しというか圧力をかけられていました。そのために臨時国会は、給油法を継続するため９月中旬開催で１２月下旬閉会ぐらいのできるだけ長い会期が必要になります。

　この溝は非常に深いものがあるでしょう。両者とも絶対に妥協できない問題だと思われるからです。　公明党は、給油法を通すために衆議院の三分の二の再議決行使にも反対しているくらいです。

　民主党は、前回反対したのですから今回賛成に回ることはないでしょう。　以上かんがみますと、１１月ごろ給油法案の採決の見通しがつかないと、安倍晋三前首相のように、ヘタレ辞職か、衆議院の解散となる可能性が高いのではないでしょうか？　いずれにいたしましても、衆議院選挙が早まってきていることは確かのように思われます。 　

　それにしても、福田首相は、なぜ立法府を無視して、ブッシュ大統領に海上自衛隊の給油活動の継続を「約束」したのでしょうか？　約束させられたというほうが実態なのかもしれません。でも、与党内の調整が済むまで「約束」などすべきではありませんでした。そうしないと、国民の意志である国会の上に、アメリカの意思を置いていることがあからさまになってしまう危険性があるからなのです。

　今回の（アメリカの）リークによって、最悪の事態となりました。自民党政府が、国民の意志よりアメリカの意志を上に置いた「従属政治」を行ってきたことが、白日の下にさらされてしまったことになるからです。