志位共産党委員長の「メディア露出」が急増の記事

　酷使される労働者を描いた小林多喜二の「蟹工船」が異例の売れ行きを示す中、志位和夫共産党委員長の「メディア露出」が急増しているそうです。共産党の志位委員長は、２月に派遣労働について国会質問をしましたが、１０月７日に、第２段の質疑をされています。

　その中で、派遣労働の違法性を告発した人たちが、職を解かれる例が多数存在している問題を具体例を出して、追求しています。光ダイオードの日亜化学では、重大な労働災害があったにもかかわらず、隠蔽しようとした会社に対して、告発した当事者の派遣労働者が解雇される事態が発生しています。当初は、労働局と派遣社員１６００人を正規雇用に振り返ることで合意していたが、反故にされてしまったということです。またキャノンの宇都宮工場では、栃木労働局に告発した派遣労働者が、職を解かれているようです。志位委員長は、「これでは、派遣労働者は、ものを言えば職が失われる。ものを言うなという事になってしまうではないか？」と憤っていました。
　派遣労働に関する法律では、（１）常用雇用の代替にしてはならない（正社員の人減らしにしてはならない）、（２）派遣社員の雇用期間は最大で３年を越してはならないという縛りがあることを最初に政府に確認して、トヨタグループのトヨタ車体の例をあげました。

　トヨタ車体では、非正規雇用の労働者が、２００５年には２５１６人であったものが、２００８年には５７３９人増えています。１６．５％から２６．３％に増えていて、これでは、派遣社員が常用雇用に置き換わっているのは明白ではないか。さらに、現場のラインには、AラインとＢラインという同じ仕事で、昼夜時間だけが異なる組み立てラインがあっるが、A、Ｂの配置換えが３ヶ月と一日だけ行われた。これは、クーリングオフ（派遣労働期間の終了認定期間）を行ったものであるが、まったく同じ仕事であり脱法行為であると政府に迫りました。志位委員長は、派遣労働を増やして年間２兆円もの利益をあげたトヨタは、社会的責任を果たしていないと指摘しました。

　志位委員長は、告発した派遣労働者が、職を解かれるようなことがあっては絶対にならない。不正を行った会社は、それにかかわる派遣労働者は正規雇用にすることの２点を政府に要請しました。

　政府は、法律にのっとって厳正に対処するといっていますが、建前だけで、現場では脱法行為が横行していてもできるだけ見ないようにしているのではないでしょうか？　麻生首相の答弁からは、まったくやる気がうかがえませんでした。

　共産党の志位委員長が、派遣労働問題を真剣に取り組んでおられることに敬意を表します。この国の現状は、弱者の視点こそが大切なのです。これからも、派遣問題を執拗に追求していかれることを強く期待したいと思います。


志位氏、メディアへの露出急増　派遣問題追及で（東京新聞）

　酷使される労働者を描いた小林多喜二の「蟹工船」が異例の売れ行きを示す中、志位和夫共産党委員長の「メディア露出」が急増している。若い世代を読者に持つ雑誌が労働問題を追及する志位氏に注目、党の支持拡大戦略と一致した格好だ。

　月刊誌の１２月号では、男性向け総合誌「ＧＱ　ＪＡＰＡＮ」や経済情報誌「ＢＯＳＳ」、自動車情報誌「ニューモデルマガジンＸ」が写真入りで掲載。志位氏は「資本主義の枠内での改革」を目指すという党の現実路線を紹介する一方、派遣労働者の窮状や大企業の雇用責任を訴えた。

　共産党は１０月、インターネットで動画を紹介する「ニコニコ動画」に公式コーナーを開設し、志位氏の国会質問やインタビューを公開している。閲覧者から「Ｃ」という愛称も贈られた志位氏は「共産党と一線を画していた人が壁を取り払い、期待していることを強く感じる」と語る。

　同党によると、党員数は昨年９月からの１年間で約１万１０００人増え、そのうち２割程度が３０代前半までの世代という。


10/7　派遣労働者の使いすての実態をただす　志位委員長の衆院質問