雇用対策法案提出でわかること [時事問題]
急激に悪化する雇用情勢に対処しようと、民主党など野党３党は、緊急の雇用対策法案を参議院予算委員会に提出しました。
内容は、採用の内定を取り消す場合には、書面で理由を示すことを義務づける。非正規社員として働く人の解雇を抑えるために、雇用調整助成金の対策を広げる。職と住まいを失った人へは、公的な住宅を提供したりといったことです。
これらの雇用対策は、来年の国会に先送りされた第２次補正予算に含まれているようですが、野党３党は、深刻化する雇用危機に、年内の対策が必要とされていると急遽法案を提出することにしたのです。しかし、自民党は、この法案に協力的ではないようです。自民党としては、会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることをねらったような民主党の作戦に反発があることが原因らしいです。
しかし、雇用対策の遅れは、政府自民党が、第２次補正予算の内容を決めておきながら、解散に追い込まれることを恐れて、国会提出を先送りしたことが招いたものなのです。
景気悪化は、予想できなかったスピードで進んでいます。人員削減の波はとどまることなく、失業者が激増しているのです。にもかかわらず、自民党が、野党提出の雇用対策法案に反対して先延ばしすれば、政府自民党は、国民のことより政局を優先していると言わなければなりません。
これまで、自民党は、民主党のことを政局を優先していると非難し続けてきましたが、実は、政局化させてきたのは自民党であったのではないかとも考えられるのです。
参議院議員選挙の時、安倍元首相は、「安倍を選ぶか、小沢を選ぶかの選挙である」と訴えて、選挙を戦いましたが、結果は、惨敗でした。筋論から言えば、国民は小沢氏を選んだのですから、安倍首相は辞任し、与党は下野するか、小沢氏の民主党の政策を尊重していくのが当然でありました。しかし、安倍首相は前言をひるがえして、続投しようとしましたが、挫折してしまいました。
後を受けた福田前首相も、参院選の国民の意思を無視し、小沢氏の民主党と協調せず強行突破をはかりました。その結果、自分の思うようにいかなくなると、ねじれ国会という詭弁を労して、国民の意思である参院の野党に責任をかぶせようとしたのです。そして、福田首相の突然の辞任により、麻生首相の登場となったわけです。こうした経過を見てまいりますと、自公政権は、直近の国民の意志である参議院を無視して、民主党の反発を誘い政局化してきたことが分かります。このことが、政治が硬直している真の原因なのではないでしょうか？
麻生首相は、「政権を担えるのは、我々しかいない、民主党ではない、断じてあり得ない」と自民党総裁の当選挨拶で述べています。これでは、国民の意思である参院を無視すると政局化宣言しているようなものです。自公政権は、衆議院で３分の２再議決を連発していないで、野党ともっと協調するべきではないでしょうか？ 「ねじれ国会」という言葉は、自公政権の側から政局化しておいて、責任を民主党にかぶせるまやかしの言葉なのだと思います。
新報道２００１の調査では、麻生内閣の支持率は、１９．８％で不支持率は７５％になっています。国民の信は麻生政権から離れ、民主党への支持が増えているのです。
しかし、自民党は、この事実に面と向き合うことができず、政局化して、自分の意志を通そうとしているように見えます。いずれ分かることですが、これは自滅につながる道なのだと思います。
内容は、採用の内定を取り消す場合には、書面で理由を示すことを義務づける。非正規社員として働く人の解雇を抑えるために、雇用調整助成金の対策を広げる。職と住まいを失った人へは、公的な住宅を提供したりといったことです。
これらの雇用対策は、来年の国会に先送りされた第２次補正予算に含まれているようですが、野党３党は、深刻化する雇用危機に、年内の対策が必要とされていると急遽法案を提出することにしたのです。しかし、自民党は、この法案に協力的ではないようです。自民党としては、会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることをねらったような民主党の作戦に反発があることが原因らしいです。
しかし、雇用対策の遅れは、政府自民党が、第２次補正予算の内容を決めておきながら、解散に追い込まれることを恐れて、国会提出を先送りしたことが招いたものなのです。
景気悪化は、予想できなかったスピードで進んでいます。人員削減の波はとどまることなく、失業者が激増しているのです。にもかかわらず、自民党が、野党提出の雇用対策法案に反対して先延ばしすれば、政府自民党は、国民のことより政局を優先していると言わなければなりません。
これまで、自民党は、民主党のことを政局を優先していると非難し続けてきましたが、実は、政局化させてきたのは自民党であったのではないかとも考えられるのです。
参議院議員選挙の時、安倍元首相は、「安倍を選ぶか、小沢を選ぶかの選挙である」と訴えて、選挙を戦いましたが、結果は、惨敗でした。筋論から言えば、国民は小沢氏を選んだのですから、安倍首相は辞任し、与党は下野するか、小沢氏の民主党の政策を尊重していくのが当然でありました。しかし、安倍首相は前言をひるがえして、続投しようとしましたが、挫折してしまいました。
後を受けた福田前首相も、参院選の国民の意思を無視し、小沢氏の民主党と協調せず強行突破をはかりました。その結果、自分の思うようにいかなくなると、ねじれ国会という詭弁を労して、国民の意思である参院の野党に責任をかぶせようとしたのです。そして、福田首相の突然の辞任により、麻生首相の登場となったわけです。こうした経過を見てまいりますと、自公政権は、直近の国民の意志である参議院を無視して、民主党の反発を誘い政局化してきたことが分かります。このことが、政治が硬直している真の原因なのではないでしょうか？
麻生首相は、「政権を担えるのは、我々しかいない、民主党ではない、断じてあり得ない」と自民党総裁の当選挨拶で述べています。これでは、国民の意思である参院を無視すると政局化宣言しているようなものです。自公政権は、衆議院で３分の２再議決を連発していないで、野党ともっと協調するべきではないでしょうか？ 「ねじれ国会」という言葉は、自公政権の側から政局化しておいて、責任を民主党にかぶせるまやかしの言葉なのだと思います。
新報道２００１の調査では、麻生内閣の支持率は、１９．８％で不支持率は７５％になっています。国民の信は麻生政権から離れ、民主党への支持が増えているのです。
しかし、自民党は、この事実に面と向き合うことができず、政局化して、自分の意志を通そうとしているように見えます。いずれ分かることですが、これは自滅につながる道なのだと思います。
イラク空自の活動実態、米軍のタクシーだった [ニュース]
イラクにおける航空自衛隊のこれまでの活動実態を東京新聞が伝えています。今まで活動の詳細について伝えられることが少なかったように思いますので、貴重な記事であるように思います。
東京新聞、「イラク空自が米軍要請で定期便」の記事によると、陸上自衛隊がイラクから撤収した２００６年７月末以降、空自はクウェートを起点に週４、５回、「アリ便」「バグダッド便」「バグダッド経由アルビル便」の３ルートで定期的な運航を実施した。
そして、新たに、首都バグダッドと南部アリ（旧タリル）とを結ぶＣ１３０輸送機の「定期便」を新たにつくり、今年に入って週１回運航していたことが分かった。空自幹部は「バグダッドへの飛行を始めたころからも不定期でアリ－バグダッド間を運航したこともあったが、（０７年からの）米軍増派で常態化した」と明かす。
両地点ともイラク駐留米軍の拠点で、隊員は「多くの武装米兵を運んだ」と証言。空自機は米軍の指揮下で、兵員輸送の一角を担っていた実態があらためて浮き彫りになった。
アルビル以外の便は「すべて多国籍軍向け」（自衛隊幹部）で、空自機は米軍から「タクシー」と呼ばれていた。隊員は「空自機は米軍のいいように使われ、コマにすぎなかった」と指摘している。
空自は０４年３月からイラクへの空輸を始めた。８２１回飛行し、延べ４万６５００人と物資６７３トンを運んだ。輸送人員のうち国連職員は約２８００人で、陸自隊員を差し引けば３万人を超える米兵を空輸したとみられる。
（以上東京新聞より）
この東京新聞の記事を読むと、日本の自衛隊は、米軍の指揮下に組み込まれて、米軍の手足。コマとなって兵站の移送をさせられていたことがわかります。しかも、米軍からは、「タクシー」とまで呼ばれていたのです。「タクシー」とは屈辱的な言い回しです。自衛隊を見下していなくては出てこない言葉ではないでしょうか？
この移送は、空自が米軍の戦闘行為に加担していたこと示していて、名古屋高裁が、憲法違反であるという判断を下しています。小泉元首相は、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」などとうまいこといって、ブッシュ大統領と密談して、自衛隊を憲法違反の米軍の傭兵化することを暗黙に了解していたことを、この記事は明らかにしているように思います。
小泉元首相は、imaginationですが、瓢箪（ひょうたん）から駒で、首相になってしまったのだと思います。何の準備もなかったことでしょう。それで、安直に、ブッシュ大統領の虎の威を借りたのです（魂を売り渡すことによって）。そうでなければ、自衛隊を憲法違反の米軍の傭兵化するなど考えられないことです。
小泉元首相は、ブッシュ大統領の意向にそうために、憲法をねじ曲げ、自衛隊の傭兵化を進める一方、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」などと詭弁を労して、憲法９条の枠内であるという見解（これでは、ダブルスタンダードです）をとったので、自衛隊の制服組はがんじがらめの状態になってしまったのです。田母神氏は、自衛隊の現状を打開するためにあのような発言をしたのではないでしょうか？ もしそうであれば、憲法９条に対する見解は違っても、自衛隊の尊厳を取り戻そうとした心情は理解できるのです。
このイラク空自の活動実態を明らかにした記事を読んで、小泉政治の売国的性格を改めて感じさせられたのでした。
東京新聞 「イラク空自が米軍要請で定期便」の記事
東京新聞、「イラク空自が米軍要請で定期便」の記事によると、陸上自衛隊がイラクから撤収した２００６年７月末以降、空自はクウェートを起点に週４、５回、「アリ便」「バグダッド便」「バグダッド経由アルビル便」の３ルートで定期的な運航を実施した。
そして、新たに、首都バグダッドと南部アリ（旧タリル）とを結ぶＣ１３０輸送機の「定期便」を新たにつくり、今年に入って週１回運航していたことが分かった。空自幹部は「バグダッドへの飛行を始めたころからも不定期でアリ－バグダッド間を運航したこともあったが、（０７年からの）米軍増派で常態化した」と明かす。
両地点ともイラク駐留米軍の拠点で、隊員は「多くの武装米兵を運んだ」と証言。空自機は米軍の指揮下で、兵員輸送の一角を担っていた実態があらためて浮き彫りになった。
アルビル以外の便は「すべて多国籍軍向け」（自衛隊幹部）で、空自機は米軍から「タクシー」と呼ばれていた。隊員は「空自機は米軍のいいように使われ、コマにすぎなかった」と指摘している。
空自は０４年３月からイラクへの空輸を始めた。８２１回飛行し、延べ４万６５００人と物資６７３トンを運んだ。輸送人員のうち国連職員は約２８００人で、陸自隊員を差し引けば３万人を超える米兵を空輸したとみられる。
（以上東京新聞より）
この東京新聞の記事を読むと、日本の自衛隊は、米軍の指揮下に組み込まれて、米軍の手足。コマとなって兵站の移送をさせられていたことがわかります。しかも、米軍からは、「タクシー」とまで呼ばれていたのです。「タクシー」とは屈辱的な言い回しです。自衛隊を見下していなくては出てこない言葉ではないでしょうか？
この移送は、空自が米軍の戦闘行為に加担していたこと示していて、名古屋高裁が、憲法違反であるという判断を下しています。小泉元首相は、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」などとうまいこといって、ブッシュ大統領と密談して、自衛隊を憲法違反の米軍の傭兵化することを暗黙に了解していたことを、この記事は明らかにしているように思います。
小泉元首相は、imaginationですが、瓢箪（ひょうたん）から駒で、首相になってしまったのだと思います。何の準備もなかったことでしょう。それで、安直に、ブッシュ大統領の虎の威を借りたのです（魂を売り渡すことによって）。そうでなければ、自衛隊を憲法違反の米軍の傭兵化するなど考えられないことです。
小泉元首相は、ブッシュ大統領の意向にそうために、憲法をねじ曲げ、自衛隊の傭兵化を進める一方、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」などと詭弁を労して、憲法９条の枠内であるという見解（これでは、ダブルスタンダードです）をとったので、自衛隊の制服組はがんじがらめの状態になってしまったのです。田母神氏は、自衛隊の現状を打開するためにあのような発言をしたのではないでしょうか？ もしそうであれば、憲法９条に対する見解は違っても、自衛隊の尊厳を取り戻そうとした心情は理解できるのです。
このイラク空自の活動実態を明らかにした記事を読んで、小泉政治の売国的性格を改めて感じさせられたのでした。
東京新聞 「イラク空自が米軍要請で定期便」の記事
市場原理主義に代わるもの（植草さんのブログ紹介） [時事問題]
小泉元首相は、バブル崩壊後のいきずまりに対して、改革をよそおった構造改革（実際は、アメリカ主導の新自由主義であったわけです）を進めました。今、小泉改革は、弱者に犠牲を強いて、富裕層や強者のための改革であったことが露呈し、弱者である国民は塗炭の苦しみを味わされております。
麻生首相は、この小泉偽装構造改革を否定することなく、元の官僚支配政治に戻ろうとする動きが顕著であります。麻生政権は、官僚支配構造を温存したまま、（変わらず富裕層を優遇した）国民目くらましの政策を連発しているだけというのが実態のように思います。これでは、小泉改f革が、いつまでも総括されず、うやむやのままであります。
植草さんのブログ『知られざる真実』では、「市場原理主義に代わるもの」と題する投稿で、小泉改革が進めた、「市場原理主義＝新自由主義」の問題点を解説され、どう改めるべきかをわかりやすく示してくれています。小泉改革を総括するものと思われますので、後段の部分を引用させていただきます。
（以下、引用開始）
すべての問題は「分配」の問題に帰着できる。
経済活動の結果得られる果実を誰にどのように「分配」するか。分配された所得の一部を税や社会保険料負担として政府が徴収する。これらを財源として政府支出が実行されるが、それを誰にどのように「再分配」するか。これが政治の課題である。
「市場原理主義」は分配の方法決定を市場メカニズムに委ねる。「市場に委ねる」と言うと聞こえが良いが、市場では意思決定の権限を持つ者が優位に立つ。企業では経営者が強い立場に立つし、銀行融資ではお金を貸す側がお金を借りる側より強い立場に立つ。
「市場原理主義」の下では、企業を支配する側＝「資本」が「資本」に有利なルールを設定し、働く人々＝「労働」に不利な状況、ルールが設定される。小泉政権は「資本の論理」だけを尊重して、「資本」の「労働」に対する横暴を全面的に後押ししてきた。これが「分配」における「市場原理主義」である。
小泉政権の「市場原理主義」が吹き荒れたのは「所得分配」の側面だけではなかった。小泉政権は財政活動という「所得再分配」の側面においても「市場原理主義」を推進した。
「資本」に対する課税である「法人税」を軽減して、「労働」＝「一般国民」の税および社会保障負担を大幅に増大させた。また、政府支出においては、「労働」＝「一般国民」に対する政府支出である「社会保障支出」や「教育支出」を歳出削減の標的に定めた。
つまり、「市場原理主義」は「資本」を優遇して「労働」を虐(しいた)げる政策路線なのである。「市場原理主義」の暴走により、日本国憲法第２５条が保障している生存権が根本から脅かされる状況が生まれた。
若者が将来に夢を持つどころか、生活の基盤さえ奪われる状況を放置する政府を私たちは求めていない。政策の基本路線の転換が求められている。「市場原理主義」＝「新自由主義」から「セーフティーネット重視」＝「社会民主主義」への転換が求められている。
麻生政権は多くの国民が生存権を脅かされている時代に、「法人税減税」、「相続税減税」、「証券課税軽減」、「高価格住宅取得減税」の方針を打ち出している。麻生政権は「市場原理主義」＝「格差拡大奨励」の方針を変更する発想を有していない。
「一般国民」＝「労働者」の生活を重視する方向に政策の基本方向を転換するべきである。労働市場の政策においては、どのような労働法制を敷くのかが決定的に重要である。すべての労働者の安定した雇用を保証する制度の構築が求められている。
正規雇用－非正規雇用の区分を撤廃することが求められる。米国の企業経営者の高額報酬が話題になるが、企業経営者の法外に高い報酬に合理的な根拠は存在しない。
雇用、教育、医療の保証が政府の最大の役割である。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮世帯に対する、生存権を確実に保障する制度を確立すべきだ。
１００年に１度の経済危機を、日本社会を再生させる、日本の経済政策の基本路線を根本から転換する契機として活用すべきだ。抜本的な不況対策が求められているが、経済政策の基本路線を転換する大胆な政策を打ち出すことが求められている。
政策路線を根本的に転換するためには本格的な政権交代が不可欠である。本格的な政権交代を実現し、一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならない。所得分配についての諸制度の改革、所得再分配に関する財政政策方針を根本から転換することが急務である。
（引用終わり）
予算を、国民のための予算に根本的に組み改めなければなりません。こういう経済的混乱の時は、真の改革を実現するチャンスといえるのかもしれません。それには政権交代が必要なのです。政権交代が、真の改革への第一歩なのだと思います。
植草一秀の『知られざる真実』 市場原理主義に代わるもの
麻生首相は、この小泉偽装構造改革を否定することなく、元の官僚支配政治に戻ろうとする動きが顕著であります。麻生政権は、官僚支配構造を温存したまま、（変わらず富裕層を優遇した）国民目くらましの政策を連発しているだけというのが実態のように思います。これでは、小泉改f革が、いつまでも総括されず、うやむやのままであります。
植草さんのブログ『知られざる真実』では、「市場原理主義に代わるもの」と題する投稿で、小泉改革が進めた、「市場原理主義＝新自由主義」の問題点を解説され、どう改めるべきかをわかりやすく示してくれています。小泉改革を総括するものと思われますので、後段の部分を引用させていただきます。
（以下、引用開始）
すべての問題は「分配」の問題に帰着できる。
経済活動の結果得られる果実を誰にどのように「分配」するか。分配された所得の一部を税や社会保険料負担として政府が徴収する。これらを財源として政府支出が実行されるが、それを誰にどのように「再分配」するか。これが政治の課題である。
「市場原理主義」は分配の方法決定を市場メカニズムに委ねる。「市場に委ねる」と言うと聞こえが良いが、市場では意思決定の権限を持つ者が優位に立つ。企業では経営者が強い立場に立つし、銀行融資ではお金を貸す側がお金を借りる側より強い立場に立つ。
「市場原理主義」の下では、企業を支配する側＝「資本」が「資本」に有利なルールを設定し、働く人々＝「労働」に不利な状況、ルールが設定される。小泉政権は「資本の論理」だけを尊重して、「資本」の「労働」に対する横暴を全面的に後押ししてきた。これが「分配」における「市場原理主義」である。
小泉政権の「市場原理主義」が吹き荒れたのは「所得分配」の側面だけではなかった。小泉政権は財政活動という「所得再分配」の側面においても「市場原理主義」を推進した。
「資本」に対する課税である「法人税」を軽減して、「労働」＝「一般国民」の税および社会保障負担を大幅に増大させた。また、政府支出においては、「労働」＝「一般国民」に対する政府支出である「社会保障支出」や「教育支出」を歳出削減の標的に定めた。
つまり、「市場原理主義」は「資本」を優遇して「労働」を虐(しいた)げる政策路線なのである。「市場原理主義」の暴走により、日本国憲法第２５条が保障している生存権が根本から脅かされる状況が生まれた。
若者が将来に夢を持つどころか、生活の基盤さえ奪われる状況を放置する政府を私たちは求めていない。政策の基本路線の転換が求められている。「市場原理主義」＝「新自由主義」から「セーフティーネット重視」＝「社会民主主義」への転換が求められている。
麻生政権は多くの国民が生存権を脅かされている時代に、「法人税減税」、「相続税減税」、「証券課税軽減」、「高価格住宅取得減税」の方針を打ち出している。麻生政権は「市場原理主義」＝「格差拡大奨励」の方針を変更する発想を有していない。
「一般国民」＝「労働者」の生活を重視する方向に政策の基本方向を転換するべきである。労働市場の政策においては、どのような労働法制を敷くのかが決定的に重要である。すべての労働者の安定した雇用を保証する制度の構築が求められている。
正規雇用－非正規雇用の区分を撤廃することが求められる。米国の企業経営者の高額報酬が話題になるが、企業経営者の法外に高い報酬に合理的な根拠は存在しない。
雇用、教育、医療の保証が政府の最大の役割である。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮世帯に対する、生存権を確実に保障する制度を確立すべきだ。
１００年に１度の経済危機を、日本社会を再生させる、日本の経済政策の基本路線を根本から転換する契機として活用すべきだ。抜本的な不況対策が求められているが、経済政策の基本路線を転換する大胆な政策を打ち出すことが求められている。
政策路線を根本的に転換するためには本格的な政権交代が不可欠である。本格的な政権交代を実現し、一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならない。所得分配についての諸制度の改革、所得再分配に関する財政政策方針を根本から転換することが急務である。
（引用終わり）
予算を、国民のための予算に根本的に組み改めなければなりません。こういう経済的混乱の時は、真の改革を実現するチャンスといえるのかもしれません。それには政権交代が必要なのです。政権交代が、真の改革への第一歩なのだと思います。
植草一秀の『知られざる真実』 市場原理主義に代わるもの
浅田真央、ＧＰファイナル３大会ぶり優勝 [スポーツ]
フィギュアスケートGPシリーズ・ファイナル女子シングル・フリースケーティング（FS）。ショートプログラム（SP）を終えて2位につけた日本の浅田真央は、同種目で首位となる123.17点を記録し合計188.55点でGPシリーズ・ファイナル3大会ぶりの優勝を果たしました。
浅田選手は、世界で初めてトリプルアクセルを２回成功させるという偉業を達成しました。ＮＨＫ杯では、２回目のトリプルアクセルが回転不足と判定されましたが、今回は文句なしでした。トリプルアクセルは、金妍児選手が、１０年やってもできないと言っているように、すごい技なのだと思います。金妍児選手も、今回は「おめでとう」と祝福したそうです。
浅田選手は、世界選手権連覇、バンクーバーの金メタルめざして頑張っていくことでしょう。道は大きくひらけて来たのだと思います。
you tube動画 浅田真央 GP FINAL ＳＰの演技
浅田真央 GP FINAL FSの演技
『中国は「自殺大国」世界一』の記事を読んで [国際ニュース]
（AFP記事から一部引用）
中国南西部の崇州市で、夫婦が口論の末、2歳のひとり息子を残して服毒自殺を図るという事件があった。このニュースが11月に報じられたとき、この30年間推進されてきた改革・開放政策の「負の側面」があらためて浮き彫りになった。それは、中国の自殺率が今や世界最悪の水準にあるという事実だ。
中国の年間自殺者数は25万人から30万人で、世界合計の約25％を占める。また、2分に1人が自殺している計算になる。15-34歳の死因の1位は、自殺によるものだ。
1978年以降の改革・開放政策で、国は激変し、そこに住む13億人の心にも大きな混乱をもたらした。専門家らは、伝統的な家族のあり方が機能しなくなるとともに社会システムも崩壊し、人間関係が硬直化し、個人に相当なストレスがかかるようになっていると分析する。
また、このわずか1世代のあいだで、中国の文化は「利益追求型」とも断言できるものに変貌した。経済的な豊かさが追求されるなか、競争社会は「一人っ子」たちにも、親の過大な期待というプレッシャーを押しつける。また、教育などの機会が増え、より多くの人が出世の階段を登りやすくなっている時代ではあるが、底知れぬ不安感でつぶれてしまう人も多い。
地方でも変化は顕著だ。かつては3-4世代がひとつ屋根に暮らすのが当たり前だったが、今では働き手が都会に出稼ぎにゆく。子どもたちは残され、老人は顧みられなくなっていく。「経済発展で家族の絆は希薄になり、人びとはどんどん孤独になっている。精神科を訪れる患者は増え続けている」と、中国初の精神分析医、Huo Datong氏は語る。中国共産党が人びとの生活を管理し、「ゆりかごから墓場まで」面倒を見てくれていたのは、遠い過去の話だ。
（引用終わり）
中国社会のきしみ、人々のうめきが聞こえてくるような記事です。日本でも、年間３万人の自殺者がいるわけですが、増える要因として考えられるものに、共通性があるように思います。
ひとつは、最小の生活共同体である家族が崩壊してしまったため、セーフティネットが機能しなくなってしまったことがあります。産業構造が変化し、会社勤めが大多数となり、地理的要因で別暮らしになってしまったということもあるでしょうし、西洋の個人主義の流入によって、自由を尊重して別暮らしを選択するという人たちも多かったように思います。これらは、核家族化といわれました。「経済発展で家族の絆は希薄になり、人びとはどんどん孤独になっている」との中国発の精神分析医の話にありますように、核家族まで崩壊して、人びとは、完全に孤立化してしまったのだと思います。
もうひとつは、価値観の変化があると思います。中国では、共産党が『人びとの生活を管理し、「ゆりかごから墓場まで」面倒を見てくれていた』ものが、１８０度違う『「利益追求型」とも断言できる競争社会に変貌してしまった』のであります。
中国では、鄧小平氏の「黒い猫でも、白い猫でもねずみを取る猫がいい猫だ」という有名な言葉が象徴している「利益追求主義」に走り、日本では、小泉元首相が、「格差は悪いことではない」と派遣制度を拡大させました。これらは、社会システムの崩壊を内包していたものであったと言わざるを得ないと思います。
現状は、弱肉強食の競争社会が、行き着くところまできたように感じます。「人はパンのみにて生きるものにあらず」という言葉がありますが、パンのみで生きれば、自壊してしまうのだと思います。余りにも物質的なものに執着しすぎて、精神性をおろそかにしてしまいました。
これからは、お互いがシェアし合う「共生社会」へ転換していかないことにはどうにもならないのだと思います。どのような形になるか分かりませんが、家族にかわる「小さな生活共同体」のようなものつくって、人を孤立させないことが必要なように思われます。
ムダを省かない財政再建はまやかしです [時事問題]
〇宣言なき政策転換を批判する東京新聞の記事
東京新聞は、「首相、『財政』から『景気』へ 宣言なき政策転換 政権の命取りにも」と題する記事で、『景気の悪化を受け、財政再建路線を棚上げし、積極財政へ事実上、転換した麻生太郎首相。しかし、首相自身はこれを決して認めようとしない。財政か景気かの議論は歴代政権を悩ませ続け、橋本政権では命取りになった。国民に十分な説明のないまま、政策転換を図る麻生首相は橋本政権と同じ道をたどりかねない。 （吉田昌平）
首相の方針は、歳出削減枠は守りながら、別枠で社会保障や公共事業を上積みするやり方。首相は「景気対策と財政再建は、別に両立しないわけでも何でもありませんから」と自信を示す。』 と述べています。
〇小泉構造改革温存のまやかし
麻生首相は、財政再建路線（小泉構造改革）を否定せず、積極財政路線への転換を、国民に説明のないまま進めようとしているように見えます。麻生首相には、短慮の独断専行の傾向がありますから、国民に説明なしで進めることに怖さを感じてしまいます。
実際、麻生首相は、何をやっているのか、何をやろうとしているのか、国民にはさっぱりわからなくなっているのではないでしょうか？ 積極財政に転換したように見えますが、財政再建路線を捨てないで（小泉構造改革のレールに乗ったまま）別枠で積極財政的なことをやろうというのですからわかりにくいのは当然です。これで景気が回復すれば、また小泉構造改革路線に戻ってしまうのでしょうか？ さらに、これまでにかかった景気対策費用を、消費税アップという形で、国民に負担をかけようとするのは目に見えているように思われます。
麻生首相は、自身の言う「１００年に一度の経済恐慌」に対処するのに、別枠の上積みという、いわば対症療法で乗り切れると思っているようですが、とても無理だと思います。根本的な改革が必要になってくると思われます。それには、国民に信任のない政権ではできません。総選挙をやって、国民の信任を受けた政権をつくる必要があります。
〇官僚利権などのムダの排除のない、最初に財政再建ありきはまやかしだ
最初に財政再建ありきは、まやかしなのだということがはっきり理解できるようになってきました。これは小泉構造改革がまやかしであったということでもありますが。正しくは、官僚の（天下り）利権などのムダをなくすこと先にありきでなければなりませんでした。特別会計の２２０兆円には、ムダが多いようです。 民主党は、１割２２兆円削れるといっています。埋蔵金は、隠し金といっても良いのでしょうか？ 伏魔殿のようでよくわかりませんが、税金が余っているように見えます。特別会計は、官僚の力の源泉なのでしょう。
このムダを削らないと、『底に穴のあいたタライに、水をいっぱいにしようと一生懸命になっている』のと同じことになってしまうのです。普通は、タライの穴をふさいでから水を入れます。これ常識ですよね！ でも、自民党の政治家さんたちには、通じないのです。穴をそのままにして、水が足らない、水が足らないと言っているのです。国民は、消費税増税だと言われたら、タライの穴をふさげ、ムダを省けと言い返してやればよいのです。だまされないようにしましょう！
植草さんが、小泉構造改革の５年半で官僚利権に手をつけなかったと強調されるのも、小泉構造改革が財政再建ありきであり、タライの穴をふさごうとしなかった偽りの改革であったことを見抜いてのものあったのです。さらに、小泉構造改革は、削ってはいけないセイフティーネットなど削って、タライを小さくしてしまったのでした。こんなことをするくらいなら、消費税の増税を国民に問うべきでした！ ところが、小泉純一郎氏は「わたしの在任中は消費税は上げない」などとサボタージュをしてしまったのです。
〇対症療法の景気対策では乗り切れない
麻生首相の別枠での上積みによる経済対策というのは、「あーそう、いいじゃないか！」で決まる、その場の思いつき景気対策ばかりであり、対症療法に過ぎないのです。
「１００年に一度の経済恐慌に対処するためには、「政官財電外（支配層）＝悪徳のペンタゴン（五角形）」の既得権益に切り込んで、ムダを徹底的に排除して、予算を根本から組み直す、本物の改革でなくては乗り切れないと思います。麻生政自公政権では、自らが悪徳のペンタゴンの一角であるので残念ながらできないのです。
麻生首相は、「逃げない」といったのですから、いつまでも、けじめのないことをダラダラ続けていないで、解散して国民に信を問うべきであります。
東京新聞 「首相、『財政』から『景気』へ 宣言なき政策転換 政権の命取りにも」の記事全文
東京新聞は、「首相、『財政』から『景気』へ 宣言なき政策転換 政権の命取りにも」と題する記事で、『景気の悪化を受け、財政再建路線を棚上げし、積極財政へ事実上、転換した麻生太郎首相。しかし、首相自身はこれを決して認めようとしない。財政か景気かの議論は歴代政権を悩ませ続け、橋本政権では命取りになった。国民に十分な説明のないまま、政策転換を図る麻生首相は橋本政権と同じ道をたどりかねない。 （吉田昌平）
首相の方針は、歳出削減枠は守りながら、別枠で社会保障や公共事業を上積みするやり方。首相は「景気対策と財政再建は、別に両立しないわけでも何でもありませんから」と自信を示す。』 と述べています。
〇小泉構造改革温存のまやかし
麻生首相は、財政再建路線（小泉構造改革）を否定せず、積極財政路線への転換を、国民に説明のないまま進めようとしているように見えます。麻生首相には、短慮の独断専行の傾向がありますから、国民に説明なしで進めることに怖さを感じてしまいます。
実際、麻生首相は、何をやっているのか、何をやろうとしているのか、国民にはさっぱりわからなくなっているのではないでしょうか？ 積極財政に転換したように見えますが、財政再建路線を捨てないで（小泉構造改革のレールに乗ったまま）別枠で積極財政的なことをやろうというのですからわかりにくいのは当然です。これで景気が回復すれば、また小泉構造改革路線に戻ってしまうのでしょうか？ さらに、これまでにかかった景気対策費用を、消費税アップという形で、国民に負担をかけようとするのは目に見えているように思われます。
麻生首相は、自身の言う「１００年に一度の経済恐慌」に対処するのに、別枠の上積みという、いわば対症療法で乗り切れると思っているようですが、とても無理だと思います。根本的な改革が必要になってくると思われます。それには、国民に信任のない政権ではできません。総選挙をやって、国民の信任を受けた政権をつくる必要があります。
〇官僚利権などのムダの排除のない、最初に財政再建ありきはまやかしだ
最初に財政再建ありきは、まやかしなのだということがはっきり理解できるようになってきました。これは小泉構造改革がまやかしであったということでもありますが。正しくは、官僚の（天下り）利権などのムダをなくすこと先にありきでなければなりませんでした。特別会計の２２０兆円には、ムダが多いようです。 民主党は、１割２２兆円削れるといっています。埋蔵金は、隠し金といっても良いのでしょうか？ 伏魔殿のようでよくわかりませんが、税金が余っているように見えます。特別会計は、官僚の力の源泉なのでしょう。
このムダを削らないと、『底に穴のあいたタライに、水をいっぱいにしようと一生懸命になっている』のと同じことになってしまうのです。普通は、タライの穴をふさいでから水を入れます。これ常識ですよね！ でも、自民党の政治家さんたちには、通じないのです。穴をそのままにして、水が足らない、水が足らないと言っているのです。国民は、消費税増税だと言われたら、タライの穴をふさげ、ムダを省けと言い返してやればよいのです。だまされないようにしましょう！
植草さんが、小泉構造改革の５年半で官僚利権に手をつけなかったと強調されるのも、小泉構造改革が財政再建ありきであり、タライの穴をふさごうとしなかった偽りの改革であったことを見抜いてのものあったのです。さらに、小泉構造改革は、削ってはいけないセイフティーネットなど削って、タライを小さくしてしまったのでした。こんなことをするくらいなら、消費税の増税を国民に問うべきでした！ ところが、小泉純一郎氏は「わたしの在任中は消費税は上げない」などとサボタージュをしてしまったのです。
〇対症療法の景気対策では乗り切れない
麻生首相の別枠での上積みによる経済対策というのは、「あーそう、いいじゃないか！」で決まる、その場の思いつき景気対策ばかりであり、対症療法に過ぎないのです。
「１００年に一度の経済恐慌に対処するためには、「政官財電外（支配層）＝悪徳のペンタゴン（五角形）」の既得権益に切り込んで、ムダを徹底的に排除して、予算を根本から組み直す、本物の改革でなくては乗り切れないと思います。麻生政自公政権では、自らが悪徳のペンタゴンの一角であるので残念ながらできないのです。
麻生首相は、「逃げない」といったのですから、いつまでも、けじめのないことをダラダラ続けていないで、解散して国民に信を問うべきであります。
東京新聞 「首相、『財政』から『景気』へ 宣言なき政策転換 政権の命取りにも」の記事全文
ソニーのリストラと派遣社員立ち上がる [社会問題]
東京新聞は、『 ソニーは九日、二〇〇九年度末までにエレクトロニクス事業の正規社員十六万人の５％に当たる約八千人を、日本の本社を含む全世界で削減すると発表した。同時に派遣や請負社員ら非正規社員も全世界を対象に八千人以上減らす計画で、計一万六千人以上が職を失うことになる。ソニーは具体的な地域名は明らかにしていないが、異例の大規模リストラは国内外の雇用情勢に大きな影響を与えそうだ 』と伝えています。
今回の、ソニーの人員削減計画で衝撃的なのは、正社員が対象となっていることです。これから予想されリストラの序章なのだと思われます。ソニーといえば、盛田会長の時代には、商品開発で一歩先をゆき、松下電器(panasonic)をマネシタ言わしめた、花形企業であったのです。海外進出の先兵的役割を果たした、日本を象徴する企業のひとつでした。
しかし、その後は、商品開発に遅れをとって、めぼしいヒット商品がなく、普通の企業になってしまったのでしょう。それで、合理化によって、収益構造の改善を優先させてきたということなのではないでしょうか？ ソニーは、収益構造に余裕がないので、今回の世界大不況に対して、大規模なリストラを先陣を切って進めざるを得なかったのだと思われます。
それにしても、日本の労働者は、リストラの嵐の後、戦後最長といわれた好景気でも配分がなく、再びリストラの嵐にさらされようとしています。いくら人のいい日本国民でも、我慢の限界があるのではないでしょうか？江戸時代末期の「ええじゃないか！」騒動の再来があってもおかしくないように思われます。
いすゞ自動車の１４００人派遣切りに、抗議の訴え
いすゞ自動車は、栃木、藤沢の両工場で働く派遣社員と期間従業員の計１４００人の契約を１２月２６日うち切る方針を明らかにしていますが、不当性を訴えて、立ち上がる人たちが出てきました。非常に勇気のある行動であると思います。これが大きな流れになってくれればよいのですが？
（以下産経新聞WEB版より）
〇栃木工場
解雇予告の撤回を求め仮処分を申し立てた、いすゞ自動車栃木工場の期間従業員２人らが４日、厚生労働省で会見し、契約通りの雇用保障や、希望者全員の正社員での雇用などを訴えた。
先月中旬に解雇予告を受けた松本浩利さん（４６）は「通知書をもらったときは放心状態。仕事も手につかず、何を考えていいか分からなかった」と振り返り、「契約はまだ残っており、会社の対応は納得がいかない。申し立てが、今後の足がかりになればいい」と強調した。
もう１人の期間従業員（４８）は、会社の寮から退去勧告を受けた従業員が新居探しに苦慮している実態を明かし、「他のメーカーの人も見習って、立ち上がってくれればいいと思う」と話した。
会見に先立ち、同日午前、期間従業員は金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。
〇藤沢工場
「ほかの社員の道しるべになれば」。トラック大手のいすゞ自動車が派遣社員と期間従業員の計約１４００人全員の契約打ち切り方針を打ち出していることを受け、同社藤沢工場で働く派遣社員２人らが９日、厚生労働省で会見し全員の契約解除の撤回や、社宅や寮居住者への退居勧告の撤回を訴えた。
派遣として工場の組み立てラインで働く神奈川県綾瀬市の長岡利道さん（４３）は、「多くの働き盛りの人が契約解除され、このまま放ってはおけないと思った。訴えでることで、他の社員らの道しるべになれば」と強調した。妻と子供４人の６人家族。６年前に購入した家のローン支払いにも支障が出てきたという。「妻には一緒に乗り越えようねって言われているが…。年がちゃんと越せるかどうか」と肩を落とした。
約３年間働いていた同県鎌倉市の山本秀男さん（３４）は「今は呆然（ぼうぜん）としています。怒りをどこに向けていいかわかりません」と消え入りそうな声で話した。
２人を含む期間従業員と派遣社員計２０人が、既存の労働組合に加盟。組合側は同社に対し、１１日に団体交渉を申し入れている。
（引用終わり）
東京新聞 「ソニー１万６０００人削減 全世界、正社員含め」の記事
トヨタは真価が問われている [社会問題]
右肩上がりに売り上げを伸ばしてきた世界的自動車会社トヨタの大減産は、「トヨタ・ショック」として、海外のメディアが注目しているようです。
朝日新聞は、『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』と題した記事で、愛知県への海外メディアの取材動向を伝えています。
（以下記事より引用）
海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。
◎韓国テレビ局の取材
韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８～２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。
プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。
取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。
◎欧州各国の取材
県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。 「全トヨタ労働組合」（若月忠夫委員長）には同１７日、オランダの新聞「ＶＯＬＫＳＫＲＡＮＴ」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。１０月にはフランスのニュース通信社・ＡＦＰも取材に訪れた。
名古屋ふれあいユニオンにも１１月中旬、ＡＦＰの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。
イタリアのテレビ局・ＳＫＹＴＧ２４のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。
（以上引用終わり）
海外から見ると、良きにつけ悪しきにつけ、トヨタは、日本の企業の象徴にまで登り詰めていたのでした。そのトヨタが、右肩上がりの成長から、一転して大減産に陥ってしまった。前期２兆円の営業利益が、６千億円の縮小予想になってしまった。そして、すぐさま大量の派遣社員切りを実行したことで、「どういうことなんだ？」と注目が集まっているのだと思います。
トヨタは、下請け企業に対しカンバン方式(just in time)といわれるものを課し、合理化を徹底してきました。在庫を下請け企業にもたせて、必要なものしか買わないという親企業にとっては誠に都合の良い方式でした。また、下請け企業には、毎年コストダウンを飲ませてもきました。 また、正社員から派遣社員への置き換えを大幅に実行してきたのです。これらの合理化によって、トヨタは、１４兆円の内部留保を貯め込んで、久しくトヨタ銀行といわれてきたのです。
そのトヨタが、まだ赤字でもないのに大量の人員整理を行っては、海外からは、「どうしてなんだ？」と奇異の目で見られるのは当然であります。韓国のプロデューサーは、「こんなことされたら、韓国では怒りの抗議行動が起きるが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と感想を述べていました。これを聞いて、「日本の労働者は、（支配層に都合の良い）家畜のような存在に、飼い慣らされてしまったのではないか？」という思いが一瞬よぎってしまったのであります。日本の庶民は人が良く、他人（ヒト）を信じてしまいますが、残念ながら、支配層はには悪意があったのです。そうでなければ、いまの日本の現況を説明できないように思います。
韓国のプロデューサーは、「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と言っていましたが、我々日本人こそ知りたいところであります。
この世界大不況に対して、トヨタがどういう行動をとるのか？ 世界が注目して見つめているのです。これまでのように、下請けいじめや労働者いじめを続けるようであれば、世界のトップ企業としての社会的責任を厳しく問われることになるでしょうし、日本企業のイメージダウンになるように思われます。
世界的企業トヨタは、いま真価が問われているのだと思います。「おごるトヨタは久しからず」にならないよう、風格ある行動で社会的責任を果たしてくれることを要望したいと思います。
朝日新聞 『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』の記事
朝日新聞は、『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』と題した記事で、愛知県への海外メディアの取材動向を伝えています。
（以下記事より引用）
海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。
◎韓国テレビ局の取材
韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８～２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。
プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。
取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。
◎欧州各国の取材
県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。 「全トヨタ労働組合」（若月忠夫委員長）には同１７日、オランダの新聞「ＶＯＬＫＳＫＲＡＮＴ」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。１０月にはフランスのニュース通信社・ＡＦＰも取材に訪れた。
名古屋ふれあいユニオンにも１１月中旬、ＡＦＰの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。
イタリアのテレビ局・ＳＫＹＴＧ２４のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。
（以上引用終わり）
海外から見ると、良きにつけ悪しきにつけ、トヨタは、日本の企業の象徴にまで登り詰めていたのでした。そのトヨタが、右肩上がりの成長から、一転して大減産に陥ってしまった。前期２兆円の営業利益が、６千億円の縮小予想になってしまった。そして、すぐさま大量の派遣社員切りを実行したことで、「どういうことなんだ？」と注目が集まっているのだと思います。
トヨタは、下請け企業に対しカンバン方式(just in time)といわれるものを課し、合理化を徹底してきました。在庫を下請け企業にもたせて、必要なものしか買わないという親企業にとっては誠に都合の良い方式でした。また、下請け企業には、毎年コストダウンを飲ませてもきました。 また、正社員から派遣社員への置き換えを大幅に実行してきたのです。これらの合理化によって、トヨタは、１４兆円の内部留保を貯め込んで、久しくトヨタ銀行といわれてきたのです。
そのトヨタが、まだ赤字でもないのに大量の人員整理を行っては、海外からは、「どうしてなんだ？」と奇異の目で見られるのは当然であります。韓国のプロデューサーは、「こんなことされたら、韓国では怒りの抗議行動が起きるが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と感想を述べていました。これを聞いて、「日本の労働者は、（支配層に都合の良い）家畜のような存在に、飼い慣らされてしまったのではないか？」という思いが一瞬よぎってしまったのであります。日本の庶民は人が良く、他人（ヒト）を信じてしまいますが、残念ながら、支配層はには悪意があったのです。そうでなければ、いまの日本の現況を説明できないように思います。
韓国のプロデューサーは、「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と言っていましたが、我々日本人こそ知りたいところであります。
この世界大不況に対して、トヨタがどういう行動をとるのか？ 世界が注目して見つめているのです。これまでのように、下請けいじめや労働者いじめを続けるようであれば、世界のトップ企業としての社会的責任を厳しく問われることになるでしょうし、日本企業のイメージダウンになるように思われます。
世界的企業トヨタは、いま真価が問われているのだと思います。「おごるトヨタは久しからず」にならないよう、風格ある行動で社会的責任を果たしてくれることを要望したいと思います。
朝日新聞 『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』の記事
再編や連立話のまやかしに負けないために [時事問題]
〇「再編」か「大連立」６割が望む…読売世論調査
読売新聞の世論調査によると、麻生内閣の支持率は２０．９％と半減し、不支持率も６６．７％になりましたが、読売新聞はそんな支持率に興味ないのか、ことさら強調しているのは、政権の枠組みを問うた「望ましい政権」の調査なのでした。
「政権再編による新しい枠組み」 ３３％
「自民党と民主党による大連立」 ２５％
「民主党中心」 ２１％
「自民党中心」 １２％
読売新聞によると、『 政権発足からわずか２か月余で“麻生人気”が大きく失墜したことを示す今回の読売新聞世論調査で、最も注目されるのは「衆院選後の政権」として６割近くの有権者が「政界再編による新しい枠組み」（３３％）か「自民党と民主党による大連立」（２５％）を望んでいることだ。
当初は期待を抱かせた麻生首相への失望は、有権者の「自民党離れ」を決定的にしただけではない。民主党も含めた今の政治全体への不満を拡大させたことを示している 』と述べています。
読売新聞は、今回の世論調査では、各報道機関の調査の中で一番低い数字になっています。これまでの下駄をはずしして、生のデータを出してきたところを見ますと、麻生政権を見放したように思います。そして、自民ダメ、民主ダメ論にもっていって、政界再編や大連立に活路を見出すことに転換したのではないでしょうか？
この記事の最後では、『 麻生内閣が臨時国会の会期を延長しながら、第２次補正予算案提出を年明けに先送りした背景に「衆参ねじれ」による国会運営行き詰まりへの懸念があることも否定できない。
次期衆院選をにらみ、２大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。自民支持層のうちで「自民党中心の政権」を望んでいるのは３４％、民主支持層でも「民主党中心の政権」を望んでいるのは５０％に過ぎない。政治の大きな変化を求める声は高まっている 』と自民ダメも民主ダメにもっていって、再編や大連立へ誘導しようとしています。
〇偽装CHANGE集団のねらい
偽装CHANGE集団というのは、小泉構造改革を継続推進しようとしているグループのことです。このグループの中心的存在である中川秀直元幹事長は、１０００万人移民計画を推進している人でもありますが、総選挙後に、民主党改革派と連携しての政界再編を公言しています。
また、渡辺善美議員は、自民離党、新党結成を視野に入れて、すでに腹をくくっているようです。小池百合子議員も、「来年は新党がボコボコできる」と言っております。小泉チェルドレンのグループを意識しているのでしょうか？
これら偽装CHANGE集団の人たちは、自民党に三行半を突きつけ、民主党との政界再編や連立を模索して、与党として生き残りをはかろうという狼煙をあげ始めたのだ思います。
彼らは、改革を叫びますが、まやかしの改革なのです。彼らは、政権交代による真性改革の果実をくされさせてしまう発酵剤のような存在なのだと思います。
〇偽装CHANGE集団のまやかしに負けないために
植草さんのブログ『知られざる真実』 １２月７日の投稿「支持率暴落の麻生政権と「偽装CHANGE集団の蠢（うごめ）き」では、偽装CHANGE集団の真の狙いをわかりやすく解説されていまますので、一部引用させていただきます。
（引用開始）
次期総選挙で民主党を軸とする野党勢力が勝利して、本格的な政権交代が実現する場合、日本の「官僚主権構造」は崩壊する可能性が高い。これまでの「官僚主権構造」によって利権を維持し続けてきた「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」は、政権交代実現阻止に向けて総力を結集している。
この「悪徳ペンタゴン」の最終秘密兵器が「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」である。私は次期総選挙の争点が
①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット重視
②官僚利権死守ＶＳ官僚利権根絶
③対米隷属外交ＶＳ自主独立外交
であると述べている。
三つの対立軸の
①は「大資本の利益ＶＳ国民の利益」
②は「官僚の利益ＶＳ国民の利益」
③は「外国（資本）の利益ＶＳ国民の利益」
と置き換えることが出来る。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は「大資本の利益」、「官僚の利益」、「外国（資本）の利益」の代弁者である。「官僚利権根絶」を掲げるが、だまされてはならない。「小泉一家」は５年半も政権を維持しながら、まったく官僚利権を廃絶しようとしなかった。「小泉一家」直系の「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は、「官僚利権根絶」の面をかぶった「官僚利権擁護者」である。
「真正の改革」＝「真の政権交代」を阻止するために「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」を創出して、改革を求める国民の清き１票をかすめ取ろうとしている。その目的は「真正の改革」＝「官僚主権構造の破壊」を回避することである。
（引用終わり）
偽装CHANGE集団の改革は、「官僚利権の根絶」ではなく、「官僚利権の温存」を狙っているのであり、「大資本の利益」「外国（資本）の利益」を巧妙にに代弁するものなのです。
ですので、自民党からのいかなる政界再編や連立話は、反国民的なまやかしがあると見なさなければなりません。彼らは、植草さんの言われる「政官業外電（支配構造）＝悪徳のペンタゴン」（悪徳のペンタゴン（五角形）のネーミングはしっくりきます）の代弁者なのだと思います。
政界再編や連立話に惑わされることなく、民主党を中心とした野党による、政権交代を目指さなければなりません。そうでなければ、「真性の改革」は幻となってしまうことでしょう。
読売新聞 「再編」か「大連立」６割が望む…読売世論調査 の記事全文
植草一秀の『知られざる真実』 「支持率暴落の麻生政権と偽装の蠢（うごめ）き」
読売新聞の世論調査によると、麻生内閣の支持率は２０．９％と半減し、不支持率も６６．７％になりましたが、読売新聞はそんな支持率に興味ないのか、ことさら強調しているのは、政権の枠組みを問うた「望ましい政権」の調査なのでした。
「政権再編による新しい枠組み」 ３３％
「自民党と民主党による大連立」 ２５％
「民主党中心」 ２１％
「自民党中心」 １２％
読売新聞によると、『 政権発足からわずか２か月余で“麻生人気”が大きく失墜したことを示す今回の読売新聞世論調査で、最も注目されるのは「衆院選後の政権」として６割近くの有権者が「政界再編による新しい枠組み」（３３％）か「自民党と民主党による大連立」（２５％）を望んでいることだ。
当初は期待を抱かせた麻生首相への失望は、有権者の「自民党離れ」を決定的にしただけではない。民主党も含めた今の政治全体への不満を拡大させたことを示している 』と述べています。
読売新聞は、今回の世論調査では、各報道機関の調査の中で一番低い数字になっています。これまでの下駄をはずしして、生のデータを出してきたところを見ますと、麻生政権を見放したように思います。そして、自民ダメ、民主ダメ論にもっていって、政界再編や大連立に活路を見出すことに転換したのではないでしょうか？
この記事の最後では、『 麻生内閣が臨時国会の会期を延長しながら、第２次補正予算案提出を年明けに先送りした背景に「衆参ねじれ」による国会運営行き詰まりへの懸念があることも否定できない。
次期衆院選をにらみ、２大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。自民支持層のうちで「自民党中心の政権」を望んでいるのは３４％、民主支持層でも「民主党中心の政権」を望んでいるのは５０％に過ぎない。政治の大きな変化を求める声は高まっている 』と自民ダメも民主ダメにもっていって、再編や大連立へ誘導しようとしています。
〇偽装CHANGE集団のねらい
偽装CHANGE集団というのは、小泉構造改革を継続推進しようとしているグループのことです。このグループの中心的存在である中川秀直元幹事長は、１０００万人移民計画を推進している人でもありますが、総選挙後に、民主党改革派と連携しての政界再編を公言しています。
また、渡辺善美議員は、自民離党、新党結成を視野に入れて、すでに腹をくくっているようです。小池百合子議員も、「来年は新党がボコボコできる」と言っております。小泉チェルドレンのグループを意識しているのでしょうか？
これら偽装CHANGE集団の人たちは、自民党に三行半を突きつけ、民主党との政界再編や連立を模索して、与党として生き残りをはかろうという狼煙をあげ始めたのだ思います。
彼らは、改革を叫びますが、まやかしの改革なのです。彼らは、政権交代による真性改革の果実をくされさせてしまう発酵剤のような存在なのだと思います。
〇偽装CHANGE集団のまやかしに負けないために
植草さんのブログ『知られざる真実』 １２月７日の投稿「支持率暴落の麻生政権と「偽装CHANGE集団の蠢（うごめ）き」では、偽装CHANGE集団の真の狙いをわかりやすく解説されていまますので、一部引用させていただきます。
（引用開始）
次期総選挙で民主党を軸とする野党勢力が勝利して、本格的な政権交代が実現する場合、日本の「官僚主権構造」は崩壊する可能性が高い。これまでの「官僚主権構造」によって利権を維持し続けてきた「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」は、政権交代実現阻止に向けて総力を結集している。
この「悪徳ペンタゴン」の最終秘密兵器が「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」である。私は次期総選挙の争点が
①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット重視
②官僚利権死守ＶＳ官僚利権根絶
③対米隷属外交ＶＳ自主独立外交
であると述べている。
三つの対立軸の
①は「大資本の利益ＶＳ国民の利益」
②は「官僚の利益ＶＳ国民の利益」
③は「外国（資本）の利益ＶＳ国民の利益」
と置き換えることが出来る。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は「大資本の利益」、「官僚の利益」、「外国（資本）の利益」の代弁者である。「官僚利権根絶」を掲げるが、だまされてはならない。「小泉一家」は５年半も政権を維持しながら、まったく官僚利権を廃絶しようとしなかった。「小泉一家」直系の「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は、「官僚利権根絶」の面をかぶった「官僚利権擁護者」である。
「真正の改革」＝「真の政権交代」を阻止するために「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」を創出して、改革を求める国民の清き１票をかすめ取ろうとしている。その目的は「真正の改革」＝「官僚主権構造の破壊」を回避することである。
（引用終わり）
偽装CHANGE集団の改革は、「官僚利権の根絶」ではなく、「官僚利権の温存」を狙っているのであり、「大資本の利益」「外国（資本）の利益」を巧妙にに代弁するものなのです。
ですので、自民党からのいかなる政界再編や連立話は、反国民的なまやかしがあると見なさなければなりません。彼らは、植草さんの言われる「政官業外電（支配構造）＝悪徳のペンタゴン」（悪徳のペンタゴン（五角形）のネーミングはしっくりきます）の代弁者なのだと思います。
政界再編や連立話に惑わされることなく、民主党を中心とした野党による、政権交代を目指さなければなりません。そうでなければ、「真性の改革」は幻となってしまうことでしょう。
読売新聞 「再編」か「大連立」６割が望む…読売世論調査 の記事全文
植草一秀の『知られざる真実』 「支持率暴落の麻生政権と偽装の蠢（うごめ）き」
「幸福感は伝染する」の記事を読んで [精神世界]
幸福感は他人に伝わりやすく、家族や友人などの社会集団の中でさざ波のように広がるが、職場では同僚の感情にあまり影響を受けない――。このような研究結果が5日、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」で発表されたそうです。
ハーバード大学医学部のニコラス・クリスタキス教授と、カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・フォーラー教授による共同研究によると、誰かの幸福感に変化が起きると、「幸福」または「不幸」な人々の社会的また地理的な集団が形成される。つまり、充足感は個人がそれぞれに感じるだけのものではないという。
研究結果によると、他人の感情は、同居人よりも隣人や友人からのほうが伝染しやすく、職場では幸せな同僚がいても影響を受けない。これは、社会的状況が感情の伝染を抑止している可能性がある。
最も重要なのは、人々が社会的ネットワークの一部であるということで、ひとりの健康や幸福感が他人に影響を与えるということを認識することだという。
（以上記事引用）
これは、私のimaginationですが、幸福感が伝染するというのは、人間はつねに想念というか、気というか、精妙な電磁波のようなものを発信しているとすれば、肯けることではないでしょうか？ その波は、静まった精神状態の人には伝わりますが、職場などの心理的抑圧の強いところでは受信できない、伝わらないのだと思います。
また、わたしは、人間関係は、ジグソーパズルのようなものといえるのではないかと思っています。ジグソーパズルは、一個のピースがなくても完成しません。それぞれのピースが、独自の役割があり、存在意義があるのです。そして、ピース一個の形を変えれば、まわりのピースの形も変えなければ収まらなくなります。これと同じように、人間一人ひとりにも、それぞれの役割があり、貴重な存在なのだと思います。そして、ひとりの人が変われば、まわりの人間に影響を与えていくことになるのだと思います。
そうであるとするならば、幸福感などのように、よりよい影響をまわりに与えたいものです。同じ幸福感でも、他人（ヒト）に向う、愛や感謝の心であったら、さらによい影響を与えることができるのではないでしょうか？
人は、バラバラに分断された存在ではなく、それぞれが独自の存在意義を持った集合体なのです。お互いがわかちあいながら成長していくのが、人間本来のあるべき姿ではないか？ そんなことを考えさせられた記事でありました。
ヘンデルー私を泣かせてください ソプラノ歌手太田智子さん ギター伴奏田中靖二 さん
http://jp.youtube.com/watch?v=q-H-v1EtYCY
