逃げの麻生首相、支持率急落

　１２月１日発表されたＦＮＮ合同世論調査では、九月末調査より１７ポイント下がり、２７．５％となり、不支持率も６割に迫って５８．３％となって、「支持」「不支持」が逆転しました。また、どちらが首相にふさわしいかの調査では、小沢氏（３２．５％）が逆転し、麻生首相（３１．５％）を１ポイント上回ったそうです。

　支持率の挽回を意識しででしょうか、麻生首相は雇用対策に力を入れはじめたらしいです。第２次補正予算案に雇用対策を盛り込み、民主党の「補正先送り」批判を封ずる狙いもこめられているとか？

　東京新聞によれば、『雇用対策は、給付対象をめぐる迷走で批判が出ている定額給付金に代わる衆院選の目玉政策として公明党内で浮上。２次補正予算案の今国会提出見送りを確認した１１月２５日の政府・与党の会合で、公明党の北側一雄幹事長が雇用対策の必要性を訴えると、首相は「いいじゃないか」と賛同した。』のだそうです。

　ということで、また公明党の提案に載って、「ええじゃないか！」で麻生政権の重要施策が決まってしまったようです。それも、真に国民のことを考えての政策ではなく、衆院選の目玉政策としての選挙対策のためなのですから、国民をなめているとしか言いようがないです。

　さっそく１２月１日には、『麻生首相はパートの大半を正社員に切り替えるなど、独自の雇用制度を導入した東京・渋谷の大手生活雑貨専門店「ロフト」を視察。雇用対策に取り組む姿勢をアピー』して選挙対策パホーマンスを（ポケットに手を突っ込んで）演じました。

　そして、夜には、官邸で開かれた経済団体幹部との懇談で「政府は雇用と家計の防衛に全力を挙げる。産業界も雇用の安定と賃上げにぜひ努力していただきたい」と求めたようですが、これまでの最長の好景気でも、賃金を上げなかった経営者たちが、景気がどんどん悪くなっているときに、賃上げなどするはずがありません。これも、麻生首相の国民向けのジェスチャーにすぎないと言わざるを得ません。

　麻生首相は、「１００年に一度の金融災害に見舞われているから政局より政策だと発言して、解散を先送りしましたが、それにしては麻生首相は、のんきにことを構えすぎているように思われます。今年度末までにも、日本経済は急速に悪化していく情勢にあるのではないでしょうか？　これは、小池議員が言っていた（中身については語っていませんでしたが）、「文明の転換」が起きている可能性がありますし、すくなくとも価値観の転換（物への執着が薄れ、精神性を求めるとか）は確実に見えてきていて、元に戻るということはあり得ないように思えます。

　このような変革の時に、国民の信託のない政権が、「いいじゃないか！」と選挙目当ての政策しか実行できないとしたら、麻生政権も自民党も沈没してしまうのは間違いないように思われます。さらにこのままの流れが続けば、日本の国まで道ずれになって座礁してしまうのではないかと気を揉むのであります。　ともあれ現状では、麻生自公政権の政治家の人たちは、公より私を優先しないでほしい、目を覚ましてほしいと祈るほかないように思われます。

　東京新聞　「指示、視察、要請でアピール　首相、雇用対策に躍起」の記事全文