労働者は団結し、闘い始めた

「経営陣は退陣せよ」　派遣労働者らが抗議会見（東京新聞）

　契約期間中の解約や雇い止めをされた製造業の派遣労働者や期間従業員らでつくる各地の労働組合の代表が二十四日、厚生労働省で会見し「私たちを使い捨てにした大企業の経営陣は経営責任をとっていない」と批判した。企業側に雇用確保を要求、国には労働者派遣法の抜本改正を求めていくという。

　会見に出席したのはいすゞ自動車、日産ディーゼル、日野自動車と大分キヤノンを実質的に解雇され、労働組合を結成した非正規労働者。席上、サッカーで反則した選手に審判が退場を命じるときに使うレッドカードを掲げ、各社の経営陣に抗議の意思を示した。

　今月末で雇い止めになる日野自動車の期間従業員小谷誠さん（４８）は「団体交渉で、非正規労働者の解雇を防ぐ対策をとったか追及したが、人事部長は返答できなかった。安易に『非正規切り』をした姿勢があからさまに分かった。徹底的に闘う」と話した。
（以上引用）


　東京新聞は、『八万五千人の非正規労働者が十月から来年三月までの間に失職したり、失職が決まっていることが二十六日、厚生労働省の全国調査で分かった。一カ月前の調査三万人より約五万五千人も増えており、雇用情勢が厳しさを増している実態が明らかになった。厚労省は今後、さらに増える可能性があるとみている』と伝えています。

　一ヶ月で五万五千人も増えたということは、大企業の派遣切りは、止むどころか増加の一途をたどってということです。大企業の経営者は、派遣労働者を部品扱いして、在庫調整と同じ感覚で派遣切りをしているのです。経営陣の人権感覚はどうなってしまったのでしょうか？

　解雇された非正規労働者の人たちが組合をつくり、派遣切りに走る大企業経営者の横暴に、レッドカードを突きつけたことは当然のことだと思います。

　同じ会社の中で、同じ仕事をしているのに正社員と非正規労働者のあいだに差別をつくることを容認すれば、その会社は、格差社会を内包していることになり、人権レベルでいえば、反社会的存在なのだと思います。

　小泉政権時代、構造改革と称してオリックスの宮内会長は、規制緩和推進会議の議長として、これら反社会存在の構築を牽引したのでした。

　今、あからさまになっているのは、人権感覚のない企業経営者らが、政府委員となり、政府を動かし、自分たちの利益のため、労働者を犠牲にした反人権的社会をつくりだしたということなのです。

　自民党を始めとする政権与党と大企業の経営者の代表である経団連などの財界は、グルであったのです。これらと霞ヶ関高級官僚とが、鉄のトライアングルを組んで、自分たちのエゴを優先させ、一般国民に犠牲を強いてきたのです。

　自民党は、富裕者、強者の利益をはかる政党であり、反国民的政党であるのです。

　自民党の政治家たちや大企業経営者たちは、人権感覚まで狂ってしまいました。自分さえよければという「エゴ」を充満させています。これを正すには、自民党を下野させ、政権交代を実現しなければなりません。

　労働者は、団結して、自分たちの生存権を取り戻す闘いに立ち上がり始めています。これは強者に対する闘争なのです。座して待っていては何も得られない社会になっているのだと思います。