ワークシェアリングの実現性は低い？

　経営側も労働側も、従業員が仕事を分け合うワークシェアリングを雇用対策として言い始めました。だか、『ワークシェアリングの前提として賃金引き下げを念頭におく経営側と、雇用創出を重視する労働側の隔たりは大きい』と朝日新聞は伝えています。

　経団連の御手洗会長は、ワークシェアリングについて発言していますが、朝日新聞によると『労働者の賃金引き下げを念頭においたもの。不況期における緊急の失業対策として、「労働者の賃金は下がるが、雇用は確保する」という考え方だ。ワークシェアリングの対象も個別企業の正社員を念頭においているとみられる』と述べています。

　一方、労働側は、『連合が想定しているのは、パートや派遣社員など非正社員も含め、産業全体で仕事を分け合う姿だ。賃金引き下げを視野に入れる経営側の前提についても、今春闘でベースアップ要求を掲げる連合としては応じられない』。

　御手洗経団連会長は、ワークシェアリングで賃金引下げを狙っているようです（日刊ゲンダイでは、御手洗会長は、正社員の給料を２割削減しようとしているのではないかとの記事）。御手洗会長は、ころんでもただでは起きないというつもりなのでしょうか？連合の方は、雇用の確保、派遣切り阻止が目的なのですから、議論はかみ合うはずがないのだと思います。

　御手洗氏は外資系のキャノンの会長ですから、外資の意向には逆らえないでしょう。資本家側の論理を押し付けるだけの立場なのだと思います。こうした外資系の会社の経営者が経団連の会長職を勤めているということ自体おかしいのではないでしょうか？　民族系の会社経営者に代わったほうがよいように思います。とにかく、労使双方の信頼関係を高めないことには話は進まないのだと思います。

　結局、日本商工会議所会頭の岡村正氏が８月の定例会見でした発言が、現時点では当を得たものということになるのだと思います。

　岡村会頭の話、『「議論を開始するのは賛成だ」としたうえで、「賃金体系や企業文化の大変革を伴う問題で結論を得るには数年かかる。現下の問題を解決するには、非正規雇用者のセーフティーネット（安全網）強化や新しい仕事の創出（による雇用増大）だ」と述べ、ワークシェアリングは雇用対策の「即効薬」にはなりにくいとの見方を示した』。

　ワークシェアリングは、労使双方が譲り合い、共存共栄していこうという信頼関係が構築されない限り難しいということなのだと思います。

　朝日新聞　『ワークシェアリング浮上してきたが…労使「同床異夢」』の記事