政治不信の増大は、二大政党体制をも揺るがす？

　朝日新聞は「派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん」というルポルタージュを特集しています。読んでみると、現在の政治が、いかに弱者を切捨てにているかを痛感させられます。
　麻生首相は、自民党と公明党の都合ばかり考えて、選挙の先延ばしという政局に終始していますが、国民を無視したこうした行動が、政治不信を著しく増大させていることに気づいてていないようです。政治不信の増大は、民主党をも巻き込んで、二大政党そのものへの不信へと向っているのです。共産党へのシンパシーが除々に広がっているといっても言い過ぎではないように思います。

（以下記事からの一部引用開始）

　■悲鳴拾えぬ二大政党

　「共産党をよく思っていなかった人も、『助けてくれるのはもうここしかない』と勇気を振り絞って接触してくるようになった」。ある共産党地区委員会の幹部は言う。

　自民党に電話したら「一般市民の相談には応じない」と言われたという失業中の４０代の女性。派遣切りで役所に相談に行ったら「そういうことなら共産党に」と勧められたという３２歳の男性。「退職を強要されたが、役所も労組も閉まっていて、土日も相談に乗ってくれるのは共産党だけだった」という２５歳の男性……。まるで現代の「駆け込み寺」だ。

　小選挙区制導入後、自民、民主の二大政党制が進んだ。しかし、「働く貧困層」のような新たな課題、地域固有の切実な問題に、政治はこたえきれていない。生活がそれなりに回っている時、不当に扱われて不満があっても、多くの人は抗議の声をあげなかった。だが、がけっぷちに立たされ、声を上げるしかない状況に追い込まれた時の足がかりとして、全国に約２万２千の支部を置く共産党やＮＰＯのドアがノックされている。

　「仕事の悩み、一緒に解決しましょう」。共産党も２年ほど前から、街頭でまくビラを雇用問題に焦点を当てたものにするなど工夫をこらしている。実際、インターネットの検索エンジンに、「雇用」「派遣切り」「リストラ」といったキーワードを入れると、共産党のページが上位に並ぶ。それを読んで電話してくる人も多い。

　「でも、彼らの政治的な受け皿が共産党しかない、みたいな今の状況は……」。私が言葉を継ぐのをためらうと、先の幹部は「それは、悲劇ですよ」と引き取った。

　党員増を喜んでばかりもいられない。彼らと手を携え、実際に政治を動かしていけるのか。

　「共産党もまた、試されているのです」


　■「派遣切りは許せません」

　三菱電機名古屋製作所の派遣社員を中途解雇された方は、「相談はどんなことでも日本共産党へ（無料）」のビラを頼りに相談し、組合を立ち上げて闘っています。共産党に入党した彼の言葉は、
　こんな歪んだ社会はいつか根底から変わらざるを得なくなるぞと夢想してきた。しかし、傍観者としてその時を待つより、自ら動いたほうがはるかに楽しい。
　「社会を変えたい。オバマじゃないけど、『チェンジ』ですよ」。

　■山村の高齢者も続々

　限界集落の奈良県川上村井光（いかり）の衆院奈良４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだが、水面下で「選挙区は民主、比例は共産」という選挙協力が進む、主導しているのは、村の元森林組合長（８５）。５０年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。「民営化は必ず、地方や弱者切捨てにつながる」。共産党に投票することに抵抗感はないという。

　元組合長は、「自分の考えをもって行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない」と話す。

（以上引用終わり）

　小泉政権以来、自公政権は強者優遇の弱肉強食の政治を行ってきました。その矛盾が噴き出しています。今政治に求められているのは、弱者や地方を優遇する政治への転換なのだと思います。今それに真剣に向き合っているのは、ボランティアと共産党しかないといえるのかもしれません。

　弱者と真正面から向き合う政党の出現が求められているのです。それは、麻生流に言えば、『自民党ではない、断じてありえないと思っております』ということなのだと思います。

　　　朝日新聞　「派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん」の記事

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