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麻生政権で天下り規制後退の懸念 [ニュース]

 官僚の天下りを規制する、昨年末に施行された改正公務員法は、天下りの斡旋を官民人材交流センターに一元化し、渡りを含む省庁斡旋を禁止した。ただし、経過措置として、3年間は、首相の委任を受けた再就職等監視委員会の承認を条件に、各省庁の斡旋を認めることとしました。

 しかし、官民人材交流センター構想に反対する民主党が、監視委員会の同意人事を認めず、監視委が立ち上げられなくなった。政府は苦肉の策で、退職管理に関する政令で、監視委が発足するまでの間は、首相が権限の行使することとしたが、そのなかに、「専門的な知識や経験を持つ国家公務員に限って再就職斡旋を認める」という「渡り」容認の規定をもぐり込ませたのだ。

 東京新聞は、『首相は八日の衆院予算委員会で、渡りのあっせんについて「原則廃止の方向だ」と強調した。それが一転、九日の予算委では、企業などから「国際機関での勤務経験が極めて豊富」などの条件で引き合いがあった場合は、例外的に承認することも「あり得る」との認識を示した。

 野党は、例外規定の削除を要求。首相は公布したばかりの政令の改正に踏み切れず、逆に官僚の振り付け通り「必要不可欠の場合」の具体例を説明。かえって改革に後ろ向きな印象を与えてしまった』と報じています。

 霞ヶ関官僚の神輿に乗っている麻生首相は、公務員の天下り規制に熱心ではないようです。公務員改革に独自のポリシーがあれば、官僚の振り付け通りに答弁するなどということはなかったはずです。

 日本経済新聞は社説で、『「渡り」容認の規定は、霞が関がこの機に乗じて盛り込ませたものだ。自民党の公務員制度改革委は重要な政令を党にはからずに閣議決定した手続きも問題視している。「渡り」の規定の是非を政府内で真剣に検討した形跡がないのは深刻な事態である。首相の求心力が低下し、霞が関にあなどられているようにみえる。』と政府の対応を批判しています。

 麻生政権は、霞ヶ関官僚に依存した自民党旧来の政権であるということが露呈していると言えるのだと思います。麻生首相は、霞ヶ関擁護ありきであり、官僚の無駄遣いを改めることはできないでしょうし、やるつもりもないのだと思います。

 麻生政権は、言わばタライの穴をそのままにして、水を増やそう(消費税増)としているようなものですから、、国民の支持を得ることはとてもできないと思われますが、麻生首相は頑迷のようです。

 日本経済新聞の社説は、『次期衆院選で民主党は天下りの禁止を掲げる方針で、公務員制度改革は大きな争点になる。首相は2011年度からの消費税の増税を訴える考えだが、その前提として行財政改革の徹底は不可欠だ。公務員制度改革への強い決意を示す必要がある。』と結んでおります。

  日本経済新聞社説 「麻生首相は公務員改革を後退させるな」
  東京新聞 「首相一転腰砕け 公務員改革『渡り』例外容認」の記事


党大会:自民、民主が開催 衆院選にらみ対決姿勢鮮明に(毎日新聞

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自民党大会で万歳三唱の音頭をとる麻生太郎首相(中央)
=東京都内のホテルで2009年1月18日午前11時58分


 自民党と民主党は18日、東京都内のホテルで定期党大会をそれぞれ開き、次期衆院選をにらみ対決姿勢を鮮明にした。麻生太郎首相(党総裁)は「経済危機への対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。私が先頭に立って全力を挙げて戦っていく」と強調。これに対し、小沢一郎代表は「経済危機の今こそ大転換を成し遂げる好機だ。国の総予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくし、国民生活を立て直す」と政権交代に強い意欲を示した。

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