米大統領：緊急経済対策、市場は冷ややか

　ブッシュ大統領の１５～１６兆円の景気対策は、アメリカの市場のでは評価されませんでした。金融機関への公的資金の投入はなく、減税の内容もはっきりしていなかったことから、失望売りにつながり５９．９ドル安になってしまいました。サブプライム問題の根は深く、負のスパイラルに入れば、底なし沼になってしまう危険があるということでしょう。金融工学という最先端の技術を駆使して、アメリカは景気拡大してきましたが、所詮借金の証文の売り買いであったという本質が明らかになってしまい、いま破綻の瀬戸際にあるということだと思います。

　先週の東京証券市場は、４００円以上の下落から、ブッシュ大統領の景気対策を期待して、７０円以上のプラスに転じていましたので、月曜日の市場はまた大幅に下落する可能性が高くなりました。これでまた底値を探る展開になってしまうのでしょう。景気はよくなることはなくて、時間の経過とともに悪化していくだけのように感じられます。

米大統領：緊急経済対策　効果に疑問符、市場は冷ややか

 

　米政府が１８日に発表した緊急経済対策は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる総額１４００億～１５００億ドル（約１５～１６兆円）という大規模なものになった。ブッシュ政権は景気浮揚にかける強い意志を示したが、市場の反応は極めて冷ややかだった。景気減速の根本原因である低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の解決への道筋が、一向に示されないことにいら立ちを募らせているからだ。現状のままでは、大規模減税による景気刺激効果も、限られたものになりかねない。（毎日新聞）