派遣制度、移民計画をぶち壊せ

　大手自動車メーカーをはじめとして、派遣社員の大量解雇が既に行われているようです。派遣社員は、雇用主の一存でいつでも契約を解除できるのですから、企業にとってこんな都合のよい制度はありません。派遣制度は、明日の保障がないのですから、結婚して家庭を持つことも難しいでしょうし、格差助長どころではない、明日の希望のない非人間的制度であると言えるのではないでしょうか。派遣制度が拡大することで、日本の国全体にいろいろひずみが出てることになります。消費は落ちるでしょうし、人口も減少していくことになるでしょう。

　ところが、菊池健さんのブログ「GREY WALKER」によりますと、大企業は、六年も前から、中国などで外国人労働者の人材養成を、施設をつくって始めているというのです。人口減少を是正しようとするのではなく、人口減少を既定の事実として、外国人を日本に引っぱってきて穴埋めしようという計画が既に進んでいるというわけです。

　自民党の中川秀直氏などが、「１０００万人移民計画」「人権擁護法案」など、唐突にいいはじめた感がありましたが、経団連をはじめとする財界人の意向を汲んだものであり、裏では、政治家と財界人が既に合意済みの問題である可能性が高いように思います。大企業は、将来に渡って派遣制度を続けていこうと意図していることは明らかであります。

　これまで、大企業は、日本でいかに安く製品を作って、外国に輸出しようかということしか考えこなかったと思います。格差を少なくし、日本全体を豊かにしようという気はなく、日本の将来などどうなろうと眼中になかったのだと思います。国益が損なうことになってでも、自分の企業が儲かればよいというエゴイズムに染まっていたのです。

　いま、アメリカでサブプライム問題が炸裂しております。アメリカの借金をしてでも消費するという構造が破綻しました。消費は大幅に減退しており、もう以前の状態に戻ることはないでしょう。大企業は、輸出一辺倒ではもう立ち行かないことは明らかとなっていると言えるのではないでしょうか。

　経団連を始めとする経済界の指導者は、派遣制度や、これから始める移民計画を廃止して、これまでの輸出一辺倒の自分さえよければ式の、反国民的態度を改めるべき時期に来ているのではないでしょうか。派遣社員の正社員化を進めて、消費の増大や人口減少の是正などを考慮した目標に改め、日本という国全体の繁栄をさせるなかで、各企業も成長するという方向に舵を切っていただきたいと思います。

　とはいっても、いまの経団連のお偉方では、どう見ても無理でしょうから、政治が変えていかなければならないのだと思います。それには、政権交代が行われなければなりません。財界からお金をもらっていない政権を樹立しなければならないと思うのです。一度の選挙で実現しなければ、二度目、三度目でも、国民はあきらめずに追及すべきではないでしょうか。


派遣社員に契約解除の荒波（朝日新聞、栃木版）

　景気減速で人減らしの波を最初にかぶるのは、派遣やパート、アルバイトなど正社員以外の雇用形態で働く人たちだ。大手メーカーが集まる県内の工場でも、製造ラインを下支えしてきた派遣労働者が急速にいなくなっている。

　「寮の食堂、今はガラガラ。派遣はどんどんいなくなっている」
　東京からＵターンし、日産栃木工場（上三川町）で派遣社員として働き始めてちょうど１年になるという３０歳代の男性は言った。日産は先月、栃木工場と九州工場（福岡県）で合わせて８００人の派遣社員を削減することを明らかにしている。
　今春には正社員と派遣合わせて約６５００人が働いていた。現在、派遣が何人いて、何人が削減されるのかは公表されていないが、この男性によると、「派遣はもう半分も残っていない感じ」。自身も今月２８日が最後の仕事となることが決まっている。

　参考ブログ
　GREY WALKER　奴隷社会をぶち壊せ
　参考新聞
　長周新聞　過酷な派遣法撤廃せよ