ガソリン値下げが温暖化助長とは国民を馬鹿にしている

　政府は、揮発油税の暫定税率撤廃に反対する根拠として、温暖化を助長すると言い出しました。ガソリンが下がればそれだけ車に乗る時間が増えるという単純化した論理です。これは、国民を機械のように見立てた、国民を馬鹿にした言い回しではないでしょうか。ガソリンが下がっても、車に乗る時間を増やさないでくださいと頼めばすむ話です。暫定税率撤廃は、物価の上昇の負担を軽減するためにおこなうのであって、一般国民は車に乗る時間を増やすような余裕はないはずです。政府は、国民の生活の窮乏を救うことより環境を守ることのほうが重要だといいたいのでしょうか。これでは、福田首相の国民の生活者重視という政策と矛盾しています。

　これまで政府は、温暖化防止のために車に乗るのを控えるよう言ったことはありませんでした。ガソリン値下げは温暖化助長すると急に言い出したのは、暫定税率撤廃に反対するための論理のすり替えに利用しているにすぎません。もう政府の言っていることは、支離滅裂になってきているように思うのですが？

任期満了選挙が筋＝ガソリン値下げは温暖化助長－高村外相

　高村正彦外相は19日午後、山口市内のホテルで記者会見し、次期衆院選の時期について「予測はできないが、（来年9月の衆院議員の）任期満了選挙が憲法の本道からいって筋だ」との考えを明らかにした。
　高村氏はまた、参院の主導権を野党が握っていることを念頭に「憲法では参院の解散は予定されていない。参院と内閣が対立したから衆院も解散するというのは筋違いな話」と指摘した。
　また、民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関しては、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判。「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」と強調した。　（時事通信）