新農業政策で深まる矛盾

　自公合体政権が進めた、新農法基本法は、矛盾が噴出しているようです。新農法は、食料自給率を上げる道ではなく、輸入を前提として市場経済へ進む道をとっています。さらに９割の中小農家を切り捨てて、大規模農業家を育てようとしているのです。日本でいくら大規模化しても、アメリカ初め諸外国に太刀打ちできるはずがありません。新農法は、国益を無視した、日本農業破壊法といえるのではないでしょうか？

小麦農家で所得３割減が続出　北海道など深刻　新農政で

　担い手を育てる狙いで今春始まった国の新農業政策で主産地ほど小麦農家の年間所得が下がることが分かった。全国収穫量の６割を占める北海道では３割以上減る農家が続出する見通し。国の助成金が近年の収量増を十分反映しない仕組みに変わったため。国も対策の検討を始めた。

　新政策は「品目横断的経営安定対策」。国際競争力のある担い手を育てるため、小麦など生産農家すべてに交付していた助成金を一定規模以上の農家に限定し、助成金の仕組みも変更した。（朝日新聞）