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「最も首相にふさわしい政治家は小泉元首相」に思うこと [ニュース]

 「時事通信社が11~14日に実施した4月の世論調査によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21.2%でトップだった。2位は16.0%の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7.2%で3位、福田康夫首相は7.1%で4位と、ともに振るわなかった。」という結果だったそうです。

 「小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。」と時事通信社は解説しています。

 小泉元首相が、いまだに国民的人気を維持しているなんて「ブラックジョークでしょ」と言いたくなってしまいます。小泉氏を支持する人たちは、小泉氏がまた首相になったら何を期待しているのでしょうか? この世論調査では詳しいことはわかりません。

 小泉元首相は、竹中平蔵氏の「骨太の方針」のもと、構造改革と称して緊縮財政による財政再建を押し進めました。小泉氏は、改革には痛みが伴うのが当然と、多大な犠牲を国民に、特に弱者に強いてきました。

 しかし、その結果得たものは何だったでしょうか。信じられない日本の破壊であり、改革の果実といったものは何も見いだせないのではないでしょうか? 富裕層や大企業といった強者だけが恩恵をこうむる小泉改革は、改革と呼べるような代物ではなかったのです。

 外交に関しても、小泉氏独自の長期的な理念というものがあるはずもなく、ブッシュのポチになり下がって、国益を損ねただけに終わったと言えるのではないでしょうか。

 こうして小泉政治を振り返ってみますと、ワンフレーズポリテックスを駆使して、直感頼りのその場しのぎで、中身のない政治であったことが歴然としているのであります。最近の小泉氏は、陰に隠れていることに我慢ができなくなったか、以前同様の中身のない言動で歓心を買おうとしているように思えます。

 このような小泉元首相が再び首相になったら、今度こそ日本は、立ち行かなくなるほど破壊されることになるではないでしょうか? それでも小泉元首相を支持し続ける人たちは、マゾ趣味の人たちではないかと疑ってしまいます。

 そうでなければ、やはりマスコミの影響が大きいのでしょうね。マスコミは、ワンフレーズしか発しない躁状態の小泉元首相を芸能人並に持ち上げました。漫画お宅の麻生氏が2位に入っていることもマスコミの影響があるように感じます。

 最近のテレビ番組の低劣化には、目を覆いたくなるものがあります。庶民の思考能力をうばい、家畜のように従順な存在にしようとする意図があるのではないかと疑いの目で見たくなってしまいます。

 マスコミには裏があると思わないといけないのではないないでしょうか? テレビなど素直な気持ちで見ていると、自分がいかれてしまうのではないかと不安になってしまいます。マスコミには、最初から批判的な目で対処しないといけないのだと思います。

 そうすれば、デビル顔した小泉元首相が、首相にふさわしい人ナンバーワンというブラックジョークのようなことにはならないような気がいたします。



小泉氏トップ、2位麻生氏=首相にふさわしい人-時事世論調査
4月20日15時0分配信 時事通信

 時事通信社が11~14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21.2%でトップだった。2位は16.0%の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7.2%で3位、福田康夫首相は7.1%で4位と、ともに振るわなかった。

 小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。福田氏は、自民党支持層でも12.5%にとどまり、小泉氏の31.3%、麻生氏の28.3%を大きく下回った。

 麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2.4%、小池百合子元防衛相は1.5%、与謝野馨前官房長官は0.7%といずれも低かった。 

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空幕長「そんなの関係ねえ」高裁違憲判断で [ニュース]

 名古屋高裁(青山邦夫裁判長)は17日、自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決を下しました。高裁は判決の中で、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示しました。ただ、結論は原告側の敗訴とした。

 朝日新聞によると、判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には03年3月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

 そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいる」とした。

 小泉元首相は、「どこが戦闘地域かなんて俺に聞かれてもわからない」、「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」などと詭弁を弄して、イラクへ自衛隊の派遣を強行してきましたが。名古屋高裁は、改めてこれは詭弁だと当たり前の判断を下したということだと思います。

 しかし、裸の王様の話ではないですが、権力側のデタラメな合憲論がまかり通っている状況で、違憲という判決を出すことは、王様は裸だと最初に言い出すのと同じように、勇気のいることに違いありません。判決を下した名古屋高裁の裁判官の方々には敬意を表したいと思います。

 この名古屋高裁の判決を受けて、防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は18日の定例会見で、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言しました。  これに対し、原告で「訴訟の会」の池住義憲代表らは19日「司法判断を愚弄(ぐろう)して判決の価値をおとしめようとするもので、許されない」とした抗議文を防衛省に送ったそうです。

 抗議文は「政府や防衛省の『本音』を端的に示したもので『憲法なんて関係ねえ』と発言したに等しい。三権分立を否定した発言の責任は厳しく問われなければならない」と指摘しています。

 先日、石破防衛大臣が、省内の連携の悪さを改善するのに、キャンディーズのハーモニーを見習えと発言していましたが、「そんなの関係ねえ」もその流れの中に在るのでしょうね。自衛隊に精神的退廃、幼稚化が起こっていなければよいがと心配になってしまいます。少なくとも憲法軽視の精神が底流にあるのではないでしょうか?

 防衛省は、何を守ろうとしているのでしょうか? 私が想像するに、防衛省は、憲法より日米安保条約(既に日米同盟に変質していると思われます)を守ろうとしているのではないでしょうか。こうした方向性は憲法を逸脱していることを、今回の名古屋高裁の違憲判決は合わせて指摘しているように思われます。


オッパッピー?空幕長「そんなの関係ねえ」高裁違憲判断で

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 防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は18日の定例会見で、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。

 有名お笑いタレントの言葉を使い、司法判断をやゆしたと取られかねない発言に批判が出そうだ。

 判決自体については「非常に残念。与えられた任務をこなすのがわれわれ自衛隊の役割なので、今後も整斉と活動したい」と述べ、判決がイラクでの活動に影響しないことを強調した。

 判決でバグダッドが「戦闘地域」とされたことについては、「現地は日本のように安全ではないが、戦いに巻き込まれる危険はないと思っている」と話した。(iza)

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福田首相また他人事発言…平安貴族か? [ニュース]

 福田首相は、12日午前の「桜を見る会」で「物価上昇はしょうがない」と発言したことが批判されています。またまた「責任回避の他人事発言」と揶揄されているわけです。インターネットの掲示板などに、「貧乏人らは文句言わずに耐えろ、と言うのか」「平安貴族のように花見をしながら庶民を見下している」「こんな首相、見たことがない」といった批判が殺到したそうです。

 なかでも、「平安貴族のように花見をしながら庶民を見下している」は、本質を突いているように思われます。福田首相や安倍前首相などの2世議員は、既得権益にあぐらをかいている貴族のような存在なのではないでしょうか。庶民の暮らしの大変さなど実感できない、分からないのです。(福田さんは平安貴族といっても、末期の没落前夜のですね?)

 政治家は、自ら格差社会をつくってしまう当事者になる2世議員になってはいけないのだと思います。政治家は、国民の暮らしがよくなるために、自己犠牲の精神で行動できる人物がなるべきです。政治家は、滅私奉公の精神でなければならないのだと思います。


福田また他人事発言…物価上昇「しようがない」

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またも他人事の福田首相。政治家の
責務や仕事すら忘れてしまったようで…


 福田康夫首相が最近の物価上昇について、「しようがない」と語ったことが批判を集めている。物価や市場の安定を図ることは政治の重要な役割だけに、「責任放棄の他人事発言」「即刻辞職すべきだ」といった声が噴出しているのだ。サミットの事前視察で1泊130万円以上の最高級スイートに泊まる御仁には、庶民の厳しい生活など理解できないのか。

 問題発言が飛び出したのは12日午前、東京・新宿御苑で開かれた「桜を見る会」。満開の八重桜に浮かれたのか福田首相は「きょうはヤボなこと申しません。政治のことを申し上げるとね、心配されるといかんから」と軽口をたたきながら、こう語ったのだ。

 「物価が上がるとかいろいろなことはありますけど、しようがないことはしようがない。これに耐えて、工夫して切り抜けていく。それが大事」

 この発言がニュースで報じられた同日午後から、インターネットの掲示板などに、「貧乏人らは文句言わずに耐えろ、と言うのか」「平安貴族のように花見をしながら庶民を見下している」「こんな首相、見たことがない」といった批判が殺到した。

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入学金未納の2人を入学式に出席させず 千葉県立高 [ニュース]

 千葉県八千代市の県立八千代西高校が、入学式に入学金、教材費9万円を持参しなかった2名(男女各1名)の生徒を入学式に参加させずに、別室で待機させていたというニュースが報道されました。

  八千代西高の大迫太校長が、式直前に指示したのですが、2人は約40分の式の間、教室と会議室で待機させられたのでした。男子生徒の母親は、生徒からの電話を受け、午前11時ごろ9万円全額持参しましたが、式はすでに終わっていました。女子生徒の母親も午後5時ごろ2万円持参したそうです。2人は校長室で名前を読み上げられ、「入学を許可する」と入学を許されました。

  こうした事態に対して、大迫太校長は、「入学式当日に必要なお金は3月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っている」と開き直っています。

  このニュースを聞いて、真っ先に思い浮かんだのは、2人の生徒がこの間、どういう精神状態でいたかということです。お金のために入学式に出られないで、ひとり部屋に隔離されたのです。さぞかし惨めな思いを味わっていたのではないでしょうか。格差社会の現実を学校の中で突きつけられてしまったのです。

  それに、このことは全校生徒の知るところとなってしまいましたので、いじめの対象になる可能性も考えられますし、卑屈になってしまわないか心配になってしまいます。いずれにしても、2人の生徒には、一生消えることない心の傷を負わされてしまったような気がします。

  こうして考えますと、一連の対応は、あまりにも教育的配慮がなさすぎたように思います。申請主義の年金と同じように、連絡してこない親が悪いというのでは、機械的対応だといわれても仕方がないと思います。入学式前に、振り込みにするなどして未払いを確認して、個別に対応していれば、生徒や親をこんなひどい目に合わせなくてもすんだのではないでしょうか。

  大迫太校長は、県教育委員会からの圧力で、生徒の心情を思いやることを忘れ、県の意向ばかり気にしてしまったのではいでしょうか。役人のような機械的対応に終始した大迫太校長は、教育者としては失格していることが分かっていらっしゃらないようです。

  現在の教育は、精神性の面で欠けるところがあるのではないかと、老婆心ながら心配になってしまいました。


入学式:入学金未納の2人、出席させず 千葉県立高

 千葉県八千代市の県立八千代西高校(大迫太校長、339人)が、入学金未納の新入生2人を入学式に出席させなかったことが12日分かった。大迫校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話すが、県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判している。

 県教委と同高によると、新入生159人に、入学金、教材費など9万円を8日の入学式に持参するよう求めていた。男女各1人が「お金が用意できない」などと持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。2人は約40分の式の間、教室と会議室で待機した。

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長寿医療制度という名称はおかしい [ニュース]

 4月から新たに長寿(後期高齢者)医療制度がはじまりました。75歳以上の高齢者を、国民健康保険から切り離して高齢者の総医療費を抑制することを目的にした制度であります。

 この新たな制度では、保険料は年金から有無を言わさずに天引きされます。年金のデタラメな支払い状況が問題になっている折、反発が広がっているようです。その他のもこの新制度にはいろいろ問題があります。

 まず、「主治医」だけが請求できる「後期高齢者診療料」という制度があります。この診療料は、75歳以上のお年寄りの検査や処置などの診療をした際、主な病気をみる、いわゆる主治医に支払われます。日本の医療は治療をするほど費用がかかる出来高制が基本ですが、この制度では出来高払いではなく、1カ月6千円の定額制なのです。国の狙いは過剰診療防止にあるようですが、診療料を受け取りながら、必要な治療をすら行わない場合や、質のよい医療を受けられない可能性があるのです。

 それに二つ以上の病気がある場合には、複数の医療機関にかからなければならない場合が出てきます。主治医を誰にするかという問題が発生しますし、主治医を一人にするには無理がある場合も当然考えられます。

 また新制度の独自の体系として、「後期高齢者終末期相談支援料」というのも新設されているそうです。担当医が患者と相談をし、あらかじめ死期間際の治療方針を文書化すれば医師に2000円の報酬が渡る制度です。高額な延命治療を減らし、在宅でのみとりに誘導する意図がうかがえ、野党は「うば捨て山」と批判を強めているということです。

 保険料負担についても、今まで被扶養者には保険料がかかりませんでしたが、この制度では新たに保険料を負担しなければなりませんし、全体的に負担が増える可能性があるのです。

 こう見てきますと、この制度は高齢者の病気がどうなろうと、高齢者の医療費を機械的に抑制してしまおうという意図が見え見えではないでしょうか。福田首相は、後期高齢者医療制度では印象が悪いと、長寿医療保険制度に急に名称変更してしまいました。

  「長寿」という言葉は、「寿命が長いこと、長生き」という意味ですが、この制度の実質は、高齢者の医療費を切り詰めて、高齢者の寿命を短くしようとしているようなものですから、長寿医療制度というネイミングはまったくの詭弁であると言わざるを得ません。名は体をあらわさずです。

 名称の変更でごまかそうとした福田首相は、姑息であり、国民を馬鹿にしているとしか言いようがありません。このような福田首相は、首相としての資質に欠けますので、即刻お辞めになっていただきたいと思うのは私だけでしょうか?



県医師会 長寿医療制度に反対(朝日新聞)

 75歳以上のお年寄りの新しい公的医療保険制度「後期高齢者医療制度」(長寿医療制度)に対し、県医師会は8日、広島市中区で開いた理事会で反対を決めた。新しく定められた、「主治医」だけが請求できる「後期高齢者診療料」への反対などを盛り込んだ緊急声明を近く厚生労働省などに出す。同制度をめぐっては、「患者の自由な医療機関の受診が制限される」などと全国各市の医師会から反対表明が相次いでいるが、都道府県単位の医師会で反対しているのは数県にとどまっているという。(辻外記子)

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「粛々」という言葉 [ニュース]

 法務省は、10日午前四人の死刑を執行したと発表しました。鳩山法相が昨年8月に就任以来、死刑執行は10人になり、長勢前法相と並んで最多を記録しました。しかも、長勢前法相は4カ月に一度のペースでしたが、鳩山法相は2カ月に一度のペースなのです。鳩山氏は、記者会見で「これからも、粛々とやらせていただく」語ったと伝えられていますので、これから大幅に記録を更新していくことになるのでしょうか?

  私のような死刑制度に反対の人間から見ると、鳩山氏は人間の血が通っているのかなと思ってしまいますが、世の中の流れが刑の厳罰化の方向に向かっていますので、そのひとつの現われと理解しないといけないのかもしれません。

  鳩山法相は、「これからも、粛々と死刑を執行させていただく」と語っていましたが、「粛々」という言葉を最近の政治家は、よく口にしているように思います。周囲のいろいろな意見に影響されずに自分の意志を通したい場合に使われのでしょうか。

  「粛々」を辞書で調べてみますと、「①つつしむさま②静かにひっそりとしたさま」となっていまして、政治家の使う「粛々」とは、ずれがあるように思います。

  「粛々」という言葉が、政治家によってどんどん嫌味な言葉に変えられていくような気がするのは私だけでしょうか。


4人死刑執行 鳩山法相のもと10人目「今後も粛々」(朝日新聞)

 法務省は10日、同日午前に4人の死刑を執行したと発表した。鳩山法相が昨年8月に就任以来、執行は昨年12月の3人、今年2月の3人に続いて3回目で計10人。法相は午前11時からの記者会見で「これからも、粛々とやらせていただく」と語った。これで確定死刑囚は104人になる。

 一時止まっていた執行が93年に3年4カ月ぶりに再開されてから、1人の法相のもとでの10人の執行は長勢前法相と並んで最多。前法相は4カ月に1度だったが、鳩山氏は2カ月に1度の間隔で執行命令を出していることになる。

 また、死刑判決の確定から執行までの期間は07年までの10年間でみると平均8年だったが、この日執行された4人のうち3人は確定後4年以内だった。


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市役所の管理職がトイレ掃除 [ニュース]

 兵庫県三木市の市役所では、トイレ掃除の外部委託をやめ、市長をはじめとする管理職が、トイレ掃除をして経費を節減と共に意識改革をめざしているというニュースがありました。

  一般職員でなく、管理職がトイレ掃除するというのですから驚いてしまいます。

  私は、このニュースを読んで、ある雑誌に載っていたインタビュー記事を思い出しました。それは、イエローハットというタイヤ販売の会社を創業した鍵山秀三郎氏が、会社創業時からトイレ掃除をずっと続けていたという話でした。外で頑張っている営業社員が帰ってきたときに、きれいなトイレを使って欲しいという気持ちをこめて続けてきたのだそうです。社長が、社員のためにトイレ掃除をしている姿を想像したら、社員としては頑張らざるをえないでしょうね。トイレ掃除が成功の礎になったというのです。

 三木市も、市長をはじめ管理職がトイレ掃除をしている姿を見れば、一般職員はサボっているわけにはいかないと思います。経費の削減だけでなく、組織の活性化という観点からも効果は大きいわけです。三木市長は、よく管理職の人たちを納得させて、実行できたものだと感心してしまいます。三木市の再建に向けて、全員一丸となって頑張っていく姿が想像できますね。

 管理職のトイレ掃除は、霞ヶ関官庁の人たちにこそ実行して欲しい気がします。霞ヶ関の意識改革にはもってこいではないでしょうか?
 

市役所トイレ、管理職が掃除 提案の市長も 兵庫・三木

 トイレの掃除は市長が率先して担うべし――。兵庫県三木市は4月から、藪本吉秀市長ら85人の管理職が本庁舎にある35カ所のトイレを掃除する。

 市長が「職員の意識改革につなげたい」と発案した。掃除は毎日、勤務時間外の午前と午後の1回ずつ。年間二百数十万円の経費節約との「一石二鳥」をもくろむ。

 一般職員の参加は職員組合との交渉が必要なため管理職に限定した。「汗を流す姿を市民にアピールしたい」という市長。市民や職員に、その思いが届くかどうか。 (朝日新聞)

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日銀総裁人事、民主不同意へ [ニュース]

 日銀の後継総裁選びが混迷しています。政府、自民党は、武藤に日銀副総裁を昇格させる案を、7日に提示しました。しかし、民主党を始めとする野党は今のところこれを不同意する構えです。民主党は、武藤副総裁就任にも反対していましたので賛成するのは難しいのでしょう。

  武藤副総裁は、財務省事務次官として、小泉政権の時の緊縮財政政策を推進した人です。武藤副総裁が就任すると、日銀が天下り先となってしまいますので、財政と金融の分離という観点から問題があるというのです。

  今月19日には、福井総裁の任期が切れます。このままでは空席の恐れのある土壇場に来て、まだ先が見えない異常事態になっているのです。

  なぜそうなってしまったかというと、政府、自民党側に、始めから野党の不同意を許さない、いっさいの妥協を排して自分たちの人事を決めるという姿勢があって、ギリギリまで日程を引っ張ってきてしまったということがあるように思います。野党側に一方的に譲歩を迫っているわけです。政府、自民党は、日銀人事を、今後の政局で主導権を握るために利用しているのです。日銀人事は、いまや政局そのものとなっているのではないでしょうか?

  政府、自民党サイドからは、日銀人事を政局にしてはいけないとか、権力の乱用をしてはいけないとか野党側をけん制する発言が相次いでいますが。自分のことを棚に上げて、野党を押さえ込もうとしているに過ぎません。此処で野党側が、譲歩したりすれば腰砕けになり、道路特定財源問題までもが、政府、自民党ペースになりかねません。野党側は、日銀人事は政局であると割り切って、絶対に妥協してはいけないのだと思います。福田首相も、譲歩しないといっているのですから。

  政府自民党は、直近の国民の意思である参院選の結果を無視して、かたくなに自分たちの意志を押し通そうとしているように見えます。もっと民主党の政策に配慮すべきと思うのですが、福田首相や自民党の政治家たちは、うわべは低姿勢のように見せかけて、政策的には妥協しようとはしないのです。まだまだ、自己保身ばかりに執着している政治家、官僚を眺めていると、あきれるというより、絶望感が強くなってしまうのは私だけでしょうか?
 

武藤総裁案に民主不同意へ 日銀人事

 政府は七日午後、十九日で任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任に、武藤敏郎副総裁(64)を昇格させる同意人事案を国会に提示。これを受け、民主党は武藤氏昇格案を不同意とする方針を固めた。共産、社民、国民新の野党三党も武藤氏昇格に反対しており、野党が過半数を占める参院で不同意になる見通し。福田康夫首相は小沢一郎民主党代表との党首会談開催も視野に、野党の説得に全力を挙げる構えだが、不同意となった場合には、総裁候補の再提示など厳しい対応を迫られることになる。 

 首相は七日夜、首相官邸で記者団に、武藤氏昇格の理由について「世界経済の変化が多い時期。そういう課題に立ち向かえる人を選ばなければいけない」と説明した。

 これに対し、民主党は同日午後、小沢氏ら幹部が党本部で対応を協議し、十一日に行われる正副総裁候補からの所信聴取後、早急に対応を決定することを確認した。

 ただ、鳩山由紀夫幹事長は七日の記者会見で、「財政金融分離」の立場から、財務次官経験者である武藤氏昇格への同意は「容易ではない」と指摘。これに先立つ党同意人事検討小委員会でも、賛成論は出なかった。(東京新聞)


「民主党は権力の乱用しないで」 日銀人事で自民幹事長

 自民党の伊吹文明幹事長は8日、札幌市で講演し、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案に民主党が反対する方針であることについて、「民主党は昨年夏の参院選で多数という権力を手に入れた。『権力成り金』ではなく、国家国民のため、権力を正しく使うかどうかが試されている。週明けから権力の乱用はせず、良識を発揮して粛々と選んでいただきたい」と述べ、同党に対し、政府案に同意するよう求めた。 (朝日新聞)

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巨額の税食らう官僚 [ニュース]

 道路特定財源という税金を、自分の財布代わりに使ってきた官僚の実態がまた一つ明らかになりました。国交省は、道路特定財源で、最新鋭のコンピューター制御の駐車場を全国に14箇所、1000億円かけてつくっていたのです。しかもそれらは、民間ではとてもつくれない、採算の取れない施設なのです。

  駐車場を造れば、当然維持管理しなければなりません。官僚たちは抜け目なく、財団法人「駐車場整備推進機構」という維持管理のための外郭団体を組織しました。ここへ高級官僚が天下って高給を食んでいるわけです。

  なぜ、国が駐車場という施設を、豪華につくる必要があるのでしょうか? 国会の質疑で「民間でできるのでは?」と突っ込まれた冬柴鉄三大臣は「私もそう思う」認めざるをえませんでした。そうであれば、官僚が、自分たちの天下り先を確保するために、巨額の税金を使って施設を造ってしまったということになります。これは、官僚たちが税金を私物化してるということであり、犯罪に等しい行為といわねばなりません。

  国交省の駐車場も、社保庁の保養施設と同じ構図ですが、なぜこのような税金の私物化が許されてきたのでしょうか? それは、高級官僚と自民党政治家が結託して隠してきたからではないでしょうか。いま暫定税率の問題で、その闇に光があてられているのです。

  今の霞ヶ関官庁は、国民の利益をはかるのではなくて、政、官、財のトライアングルを組んで、一部の富裕層の利益をはかるようにできています。それで、良心のある有能な官僚は、いたたまれなくなって辞めてしまうようです。高級官僚として残っている人たちは、税金で自分たちの私服を肥やしても、なんら良心の痛みを感じないような人たちなのです。彼らは、けっして人間性の面で、偉い人とはいえないわけです。

  官僚のいう、59兆円もの道路をつくる必要があるという根拠はあやふやです。官僚は既得権益を守ることしか考えていないのです。まだまだ税金の無駄づかいは沢山あるはずですから、野党の政治家の人たちは、どんどん追及していって欲しいと思います。行政の大改革なくして、日本の再生はおぼつかないと思いますので。


巨額の税食らう官 閑古鳥駐車場に1000億円

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 東京都八王子市。ビルや店舗が並ぶ国道16号の地下に、巨大な空間が広がる。全長約百二十メートル、鉄製の三段棚の間をリフトが自在に動き回り、乗用車をおもちゃのように軽々と並べていく。

 「すべてコンピューター制御。格納庫は二十六台の監視カメラがあり、人間は立ち入りもできないです」。最新鋭のハイテク駐車場の性能に、所長(61)は胸を張った。

 国土交通省が二〇〇三年に開業させた「八日町夢街道パーキング」。二百台収容できるが、本体の建設に六十二億円かかった。一台分が三千百万円の計算だ。

 しかし、〇六年度の入庫は一日平均でわずか百六十台ほど。料金は二十分で百円。一時間未満の利用が多く、年間収入は約三千二百万円と一日九万円にも満たない。

 「建設費を料金で賄うならどうなりますか」。思わずそう聞くと、所長は「返済期間は無限大、私はボランティアでやらないと」と冗談めかして答えた。


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米国で 中国産材料の薬で死者相次ぐ [ニュース]

 中国製品の安全性がいろいろと問題となっていますが、今度は、アメリカで、中国製の薬品によって死者が相次いでいるという事態になっているようです。1月以降の副作用報告は全米で400件以上、死者は21人に達したと報じられています。問題となっている薬は、人工透析や手術後などに血液が固まるのを防ぐのに使う抗凝固薬で、ヘバリンという名前だそうです。アメリカの会社が、中国で原料を現地調達して製造し、自国に輸入したものです。

  この薬は、豚の小腸を使っているというのですからびっくりです。中国の家畜加工業者が粗製品を作っているのですが、衛生管理上問題があったようです。

  いまや中国製品は、何が起きるかわからないといった危険な状態になっています。これまで、グローバルな競争のなかで、安いもの、安いものとやみくもにやってきましたが、そのひずみが今一気に噴出しているのだと思います。安いものだけを追求することには、限界があるということです。安全性を犠牲にした安さは成り立たないのですね。日本も、もう一度、原点に返って、安全性を第一にした取り組みにするための総点検をする必要があるのではないでしょうか。



中国産材料の薬で死者相次ぐ 米国で製品回収

  米国で中国産材料を使った薬を注射された人の死亡が相次ぎ、米製薬会社バクスターは製品の自主回収を始めた。米食品医薬品局(FDA)が中国の工場に調査官を派遣して原因特定を急いでいるが、米紙ニューヨーク・タイムズは原材料の豚の小腸が不衛生に扱われた可能性を指摘した。

  問題の薬は、人工透析時や手術後などに血液が固まるのを防ぐのに使う抗凝固薬ヘパリン。バクスターが製造・販売する注射薬の一部で、1月ごろから重い低血圧などの副作用報告が急増した。

  米メディアによると、1月以降の副作用報告は全米で400件以上、死者は21人に達した。バクスターは2月28日、副作用報告のないものも含めて、ほぼすべてのヘパリン製品の回収を決めた。

  問題のヘパリンは、中国の家畜加工業者が豚の小腸から粗製品を作っている。米企業が保有する上海近郊の工場で加工後、バクスターが輸入して最終製品にしている。

  FDAは、工場に不衛生な点があったことや手続きミスでFDAが工場の検査をしていなかったことを認めたが、「原因はまだわからない」としている。

 一方、ニューヨーク・タイムズは、中国で昨年、豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)と呼ばれるウイルス病が流行して豚の値段が急騰した際に、工場が不衛生な零細農家などから安く粗製品を購入したとする専門家の見方を報じた。

 日本の厚生労働省医薬食品局は、問題になっている中国産材料が使われたバクスターのヘパリン製品は、日本には輸入されていないとしている。 (朝日新聞)
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