民主主義の形骸化を阻止するために

　与党の政治家に民主主義体制を維持していこうという意志があるなら、常に民意を意識していかなければならないと思います。しかし、今の政治状況は、自民党中心にまとまっている利権集団が、自分たちの利権を守ることを優先してしまって、一般国民の利益をないがしろにしているように思います。

　こうした民意を無視する傾向が顕著になったのは、小泉政権の時からです。小泉元首相は、郵政民営化法案が参議院で否決されると、郵政民営化の是非を国民に問いたいと「郵政解散選挙」という暴挙に出ました。

　衆議院議員選挙が、特定の政策にすぎない「郵政民営化問題」の信任投票にゆがめられてしまったのです。この選挙では、マスゴミも与党の戦略に協力して、「劇場型選挙」が演出されました。衆議院選挙をひとつの政策の信任投票に利用することなど、本来であれば許されないことでありました。郵政民営化賛成の有権者でも、他の政策では、自民党に反対の場合があるわけですが、白地手形を切らざるを得なくなってしまうからです。そして、実際、小泉純一郎という稀代のペテン師に、白地手形（自由にやってください）を渡してしまったのでした。

　その結果、小泉政権は、国民に一切説明せずに、自衛隊をアメリカの国益のための戦争に組み込んで日米安保条約を変質させてしまいました。現状の日米安保は、憲法違反の方向へ進んでいるのです。安倍元首相は、憲法改正を目指しましたが、挫折してしまいした。麻生首相も、解釈改憲などといい始めましたが、引っ込めてしまいました。自衛隊の現場は、すでにアメリカと協調させられた戦争ができる体制づくりが進んでいるというのにです。

　小泉政権は、霞ヶ関官僚の利権を温存し富裕層を優遇する一方、財政再建を名目にして、社会保障費などを削って弱者にしわ寄せをしました。その結果、セイフティネットはズタズタになりました。その他、数々の国民の意志を踏みにじる政策を実行してきました。小泉元首相は白地手形を思うように行使したのです。

　今、一般国民は、小泉政権以来の悪政に怒り、全国に政権交代の声が充満しております。麻生政権は、さすがに国民の声を無視できなくなって、小泉政権以降の緊縮財政路線を１８０度転換して、バラマキ路線で国民を懐柔しようとしています。麻生首相は、バラマキで国民の目をくらすことのできた、与党に都合のよい時期を見計らって解散すると言い放っています。

　これでは、麻生首相は、解散権を与党の利益のために使おうとしていることになります。解散権は、国益、国民の利益のために行使されるのが前提にあらねばなりません。麻生首相は、自分の有利な状況を作るために解散権を捻じ曲げて使っています。これでは、民主主義をも捻じ曲げているといわざるを得ません。

　民主党は、解散を焦って、こうした連中をまともに相手してはいけないのであります。解散を急げば、与党の術中にはまるだけです。解散を意識しないで、徹底審議して自公政権のデタラメ振りを追求すべきです。今迄の民主党の国会戦術は、誤りであったとを認めて、その他野党と協調して、徹底審議に入ることを望みます。

　もう現在の日本の政治状況は、民主主義の機能不全に陥ってしまっているのだと思います。　政、財、官、司法やマスコミなどの利権集団が、自分たちの利益を求めて、一般国民をないがしろにしているのです。すでに、これら利権集団は、自分たちの利益を守ることを自己目的化する段階に入っているように思われます。

　今度の衆議院選挙では、これ以上の民主主義の形骸化を阻止するために、政権交代を実現させる必要があります。衆院解散・総選挙は、民主主義を復活させる最後の機会でもあるのだと思います。

参考ブログ
　植草一秀さんのブログ、『知れざる真実』、「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-06ad.html
　天木直人さんのブログ、誤りを認めたグリーンスパンとグリーンスパンを謝らせた米下院公聴会
　　http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/25/


衆院解散・総選挙　首相「状況いい時狙ってやる」（朝日新聞）2008年10月25日

　【北京＝竹中和正】麻生首相は２４日夜、訪問先の北京で同行記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について「一番状況のいい時を狙ってやる」と述べ、景気状況などを見極めたうえで判断する考えを示した。首相はこれまで、解散について「私が決める」と繰り返してきた。ただ、この日も株価が暴落するなど米国発の金融危機が国内経済にも深刻な影響を与えるなか、最終決断をしていない。

　首相は記者団に「政策より政局という事態ではない。過去に例がないほどの金融危機だ」と述べ、景気対策を優先させる考えを改めて強調。３０日に政府・与党がまとめる新総合経済対策について「従来の発想で積み上げてやると、とても間に合わない。思い切ってやらないといけない」と語ったうえで、自ら記者会見して説明する意向を示した。

　一方、急激な株安や円高の進行に「一喜一憂するわけじゃないが、乱高下が困る」と警戒感を表明。さらに「金融派生商品の信用性、透明性の確保が追いついていない」と述べ、金融派生商品の監視を強める必要性を指摘した。

「解散時期もてあそぶな」　民主・小沢代表（朝日新聞）2008年10月24日

　民主党の小沢代表は２４日、青森市で記者会見し、政府・与党による新総合経済対策について「高速道路（の料金）を値下げすると言っても財源もまとまっていない、誠にこっけいな状況だ。定額減税を仮にやるとしても、単年度の２兆円そこそこの減税で消費需要を刺激することができるとは到底思わない」と批判した。さらに「自民党に都合がいいとか悪いとかいうことで解散時期をもてあそぶことは許されない」とも述べた。

タグ：植草一秀の『知られざる真実』

２００９年は、不況がさらに深刻化？

　植草一秀さんのブログ、『知られざる真実』の１０月１６日版、「総選挙、本格政権樹立で金融危機に対応せよ」の記事を紹介させていただきます。

　植草さんは、金融危機の本源である米国の不動産金融不況は、まだ４合目の段階であり、２０１０年半ばまでに、さらに２０～３０％下落すると予想されています。実体経済に本格的に波及してくるのはこれからで、２００９年には、世界同時不況が深刻化する可能性が濃厚であると言われます。来年は、不況がさらに深刻化し、我々の生活が脅かされることは間違いないようです。

　以下、植草一秀さんのブログ、「総選挙、本格政権樹立で金融危機に対応せよ」からの引用です。

　総選挙・本格政権樹立で金融危機に対応せよ

　日経平均株価が１０月１６日、前日比１０８９円暴落した。１０月１４日の急騰が帳消しになってしまった。マスメディアは１０月１３、１４日の株価急騰について、各国政府が資本注入を決定したことによる成果であると報道した。

　私は１０月１３日付記事「デリバティブ金融危機の津波は残存する」のなかで、「各国当局の資本増強策推進についての合意を受けて、世界の株式市場は一時的に株価反発の反応を示すことが予想される。金融機関の破たんの連鎖が当面は、政府による資本増強策によって回避されるとの見通しが広がるからだ。しかし、事態を楽観視することはできない。理由は三つある。」と記述した。

　メディアは、資本注入で安心感が広がったが、「新たに」景気悪化観測が広がって株価が下がったと説明している。資本注入策を絶賛したために、その後の株価暴落を説明できなくなり、苦し紛れの弁明を施している。

　株価が急反落したのは、今回の金融危機の根が深いことを背景にしていると考えるべきだ。１０月１３日付記事に記述したように、金融危機の根源である米国の不動産金融不況が、まだ４合目にしか差しかかっていないのである。景気後退が本格化するのはこれからだ。米国の住宅価格は２００６年６月のピークから、本年７月までに２１％下落したが、恐らく２０１０年半ばまでに、さらに２０－３０％は下落するだろう。

　不動産価格下落に連動して、サブプライムローンに付随して形成された巨大なデリバティブ金融のバブルが破裂する。住宅価格が２０％下落した時点で、１００兆円の損失処理がすでに求められている。最終的な損失規模を現段階で特定することは難しい。

　各国政府が提示した資本注入政策では、問題解決を得ることは困難である。金融市場の反応は、こうした事実認識を反映しているのだと考えられる。米国は最終的に膨大なドル資金を投入せざるを得なくなるだろう。米国がドル過剰流動性を創出することは、ドル価値の暴落を招く。

　日本政府は１００兆円の外貨準備を保有しているが、極めて重大なリスクを負っていると言わざるを得ない。経営危機が表面化した米国の政府住宅金融公社ファニーメイとフレディマックが発行、保証する債権は約５兆ドル（約５００兆円）に達する。日本は政府、日銀、民間金融機関合計で２３００億ドル（約２３兆円）の上記機関債券を保有している。

　ドル下落リスクが極めて大きいことを踏まえて、日本政府は政府保有のドル建て資産を早急に売却しなければならない。リスクが大きいことを認識しながら、ドル資産を保有し続けて、日本国民に膨大な負担を強いることは許されない。

　サブプライム金融危機の最大の特徴は、野放図に構築されたデリバティブ金融の巨大想定元本にある。「新自由主義」＝「市場原理主義」の必然の帰着点に、主要国経済は到達してしまった。

　各国政府が採用し始めた「破たん前資本注入策」は、正当性を持たない政策対応である。「自由主義経済」は「自己責任」を大原則に置いているからだ。公的資金を投入する根拠は、「金融システム」という「公共の利益」を守るためであって、「個別金融機関」という「私的利益」を守るためではない。

　公的資金を注入するからには、公的資金を受け入れる金融機関に対する適正なペナルティー付与が不可欠である。株価暴落のどさくさに紛れて、責任処理を伴わない公的資金注入論が大手を振っていることに対して、今後、必ず修正圧力が働くと思う。

　米国経済の内需にとって、自動車と住宅はきわめて重要な意味を有している。米国人のライフスタイルのなかで、住宅の占める比重は極めて高い。住宅着工件数は２００５年に２０７万戸あったのが、本年８月の年率換算値は９０万戸に激減している。

　９月の自動車販売台数は前年同月比２２．７％減少した。また、９月の小売売上高は前月比１．２％減少した。住宅価格下落、株価下落が進行し、個人の消費心理が急激に悪化し、個人消費が今後、急激に減速を強める可能性が高い。

　米国発の世界的な株価急落は世界の個人消費を停滞させる。最終需要が落ち込めば、企業の設備投資も大幅に減少する。２００９年には世界同時不況が深刻化する可能性が濃厚である。

　したがって、主要国が公的資金投入による金融機関の自己資本増強策を採用するとしても、現段階では、まだ先行きを楽観できない。

　こうしたなかで、米国では１１月４日に大統領選挙が実施される。大統領選挙に向けてのオバマ民主党候補とマケイン共和党候補の第３回テレビ討論について、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが動画で紹介くださっているが、米国で大統領選挙を先送りすべきとの世論は発生していない。

　幸い、日本の金融機関は１９９０年代以降の金融危機を経験した直後であったため、欧米金融機関のように、デリバティブ金融の想定元本を管理不能な水準に拡大させていない。したがって、金融システム全体が根底から動揺するリスクは現状では限定的である。

　世界同時不況が進行するなかで、２００９年にかけて、日本経済が悪化することは避けられないだろう。本格的な政策対応が求められる。そのために、日本の政治状況を転換することが強く求められる。

　現在の衆参ねじれ状況の下では、政策運営の停滞を免れない。自公政権は衆議院で多数を確保しているが、直近の有権者の判断を示す参議院の議席構成で、野党が過半数を制しており、野党の主張が与党と対立する問題については、国会で結論を得ることが困難だからだ。

　本日、１０月１６日に補正予算が成立した。８月２９日に決定された緊急経済対策を実施できる状況が整った。２００９年度に向けては、年末の予算編成がもっとも重要な意味を持つ。

　政治のあり方について、主権者である国民が明確な判断を示し、国民の信を受けた政権が、今後の問題について、抜本的に対応することが望ましい。

　麻生首相は『文藝春秋２００８年１１月号』に「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」と明記した。また、「私は逃げない。勝負を途中で諦めない。」とも記している。

　１１月２３日大安、１１月３０日先勝、のいずれかの日程で総選挙が実施されることになると思われる。民主党が提示している政権公約は大規模な景気対策、国民生活安定化策の側面を有している。自民党の鶴保議員が、民主党が提案する「子ども手当」が子どものいる世帯を優遇しすぎることになるのではないかと主張した。しかし、「少子化」が極めて重大な問題であることを踏まえれば、「子ども手当」創設は、少子化対策の切り札になると考えられる。

　金融市場の混乱が拡大して、「政権選択」という日本の命運を定める最重要問題が陰に隠れたが、改めて、この問題を中心に位置づけ、国民が誤りのない選択を示すことのできる環境を整備しなければならない。次期総選挙は日本の命運を定める決戦の場になる。

タグ：植草一秀の『知られざる真実』

選挙で自民党に鉄槌をの声

　１１月２日と噂されていた衆議院の解散時期が、どんどんずれ込んで五里霧中の状態たなってしまいました。麻生首相は、解散時期を先延ばしにして、解散権を盾に主導権を握ったようなかたちになっているからです。選挙を先延ばしすることによって、民主党の候補者たちに資金を使わせて、兵糧攻めにする狙いがあるとも言われています。
　
　解散時期がずれ込んでいる根本の原因は何なのか、原点に返って考えてみる必要があるのではないでしょうか。９月１日に、福田首相が辞意を表明したのは、公明党との関係がうまくいかなくなって、新しい首相での事態の打開を意図したものでありました。自民党は、総裁選劇場で盛り上がって、麻生新首相が誕生すれば、麻生人気で内閣支持率も上がるだろうから、その勢いで衆議院選挙に打ってでようと最後の勝負をしたわけです。

　しかし、総裁選は盛り上がらず、麻生内閣の支持率も、福田首相の就任時より低い４０パーセント台という散々な結果になってしまいました。自民党による極秘の選挙調査でも、かんばしくない結果になったようです。自民党の描いた戦略は、破綻してしまいました。

　麻生首相は、衆議院の解散に打って出ることができなくなってしまったのです。麻生首相は、「解散より景気対策だ」と言って、解散の先延ばしを図りだしました。そこに、運よくアメリカ発の世界同時株安が重なりましたので、解散先延ばしの絶好の口実になりました。麻生首相は、これから先も、何かと口実をつけては、解散を先延ばしにしていくことになるのではないでしょうか？

　麻生首相は、新総裁の就任挨拶で、「問題を解決する政策を実行できる政党は、自民党以外ない。民主党ではない。断じてありえない」と述べました。以前、自民党が野党になったときの自民党幹部の言動を思い出してみると、傲慢になったと言わざるを得ません。「問題を解決する政策を実行できる政党は、自民党以外ない」と言う麻生首相の言葉は、小泉偽装構造改革によって、国民のセーフティネットがズタズタにされたことなどスルー、無視していなければ出てこないフレーズです。　この言葉は、麻生首相に、自民党の生き残りしか考えていない、私利私欲に拘泥した、無責任な感覚があるからと言わざるを得ません。

　麻生首相は、これからも、自民党の延命しか考えないでしょうから、我々庶民は政治と距離を置いて、政治に振り回されないほうがよいのではないでしょうか？　どうせ、国民のことなど二の次で、政治家たちが生き残るための権力闘争が延々と繰りひろげられる可能性が高いのでしょう。もういちいち付き合ってはいられません。

　いずれにしても、衆議院選挙は、来年の九月までは必ず行われます。肝心なことは、選挙の時に、国民が政権交代を実現できる投票行動をとることができるかであります。それまでの過程は、どうでも良いのです。とにかく、選挙で「自民党に鉄槌を」食らわしてやろうではありませんか！

　「自民党に鉄槌を」という言葉をここで使ったのは、長周新聞の９月２９日号に「自民党に鉄槌をの声沸騰」の記事を読んだからでした。山口県のほうでは、小泉偽装構造改革の犯罪性に対する怒りが増し、「選挙で自民党に鉄槌を加えよ」の声が沸騰しているそうです。以下その記事をリンクしますので、時間に余裕のある方は読んでみてください。

　　　日本ぶっ壊した小泉改革破綻（長周新聞より）の記事全文
　　　「自民党に鉄槌を」の声沸騰　

桝添厚労相が猟官運動

　産経新聞によると、桝添厚生労働相は、２０日午前の民放テレビ番組（サタズバッ）で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と表明しました。

　桝添氏は、代替案の基本方針として、（１）７５歳以上などの年齢で区分する制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担がいかないようにして世代間の反目を助長しないの三項目を提示した。具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢者になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入を続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整様式」の三方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという（この桝添案では、実現性に疑問符が付いているらしい）。

　当面は現行制度を継続し、その上で今後一年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだと述べました。

　この桝添案は、要するに現行制度を廃止し、新制度に移行するということであります。これでは、政府与党は、「現行の後期高齢者医療制度は基本的に正しい制度であり、部分修正はするが骨格は変えない」というこれまでの政府与党の基本姿勢と矛盾します。

　桝添氏は、雑誌「中央公論」９月号で、後期高齢者医療制度に対する高齢者の反発を「こういう無責任な国のありようは、『観客民主主義』とでも言えば分かりやすいだろうか」と厳しく批判していたのですから、変節漢、ダブルスタンダードといわれても仕方がないと思います。

　さらに問題であるのが、現内閣の福田首相や町村官房長官、自公与党にも何の連絡や打ち合わせもなく、新首相の有力候補といわれる麻生太郎自民党幹事長だけと打ち合わせしたといわれていることです。

　桝添氏によると、桝添氏が１９日に麻生氏と会談した際、麻生氏は桝添案を了承した。桝添氏は「わたしの政策を支持する方を総裁選で支持する」と麻生支持を明確にした上で、桝添案について「仮に麻生氏が首相になれば所信表明演説で言うと思う。これは麻生氏の考えだ」と強調したというのです。

　このことは何を意味するのでしょうか？　桝添氏が麻生氏に取り入って、タッグを組んだということは明らかでありますし、桝添厚労相が続投を狙って、猟官運動をしたということになります。しかも、「これは麻生氏の考えだ」と、麻生氏の承認を錦の御旗にした非民主的方法をとろうとしています。

　こんな末期的な自民党にあってなお、自分のことしか考えないで猟官運動に走る輩がいるとはあきれてものが言えません。桝添氏の人間としての底を見せてしまったということなのでしょうか？

　次期首相最有力候補の麻生太郎氏は、自公与党に何の相談もなく後期高齢者医療制度の廃止に踏み込む所信表明演説を考えていることが明らかになりました。麻生氏は、独断専行の気配が濃く、危ういような感じがしてなりません。求心力をいつまで保つことができるのか、他人事ながら心配になります。

　桝添氏は、提案の真意について、「今の政権でやることではない。新政権に現職大臣として一石を投じるべきと思った」と説明しているそうです。

　桝添氏は、新政権になれば、政策の継続性などすべてご破算にできると思っているようです。彼らの頭の中には、自民党と公明党以外の政党は、存在していないのではないでしょうか？　だから、責任やけじめといったものも存在していないのです。　そう考えないと、桝添氏の提案は、理解でません。

　文化相が、元ロシア人力士に、「恥を知れ」と叫んだと伝えられましたが、桝添氏にも「恥を知れ」と叫びたくなる衝動に駆られてしまうのは私でけでしょうか？

　　産経新聞　「後期高齢者医療制度「大胆に見直す」　舛添厚労相が私案」の記事全文
　　http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-09-20-1
　　参考ブログ記事
　　植草一秀の『知られざる真実』　桝添厚労相は即刻辞任すべし

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　民主党は２１日午後、都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢一郎代表（６６）の３選を正式に承認しました。小沢氏は３期目の所信表明演説を行い、次期衆院選について「この一戦に政治生命を懸ける。精神的にも、肉体的にも最後の一戦だ」と述べ、政権交代実現に不退転の決意を表明した。（東京新聞）

　　小沢民主党代表の「代表就任挨拶」と「所信表明」演説全文
　　http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-09-21-1

民主党と国民新党が合併協議

　アメリカ政府がAIGに対して、９兆円の公的資金導入を決定しましたが、翌日のニューヨーク市場は、４４９ドルの下げになってしまいました。住宅着工件数の予想以上の減少が原因とか？　本日（９月１８日）の東京市場も、２６０円の下落に見舞われています。　尋常ではない動きのようにも見えますので、政治空白をこれ以上長引かせることは許されないように思われます。そんな中、自公両党は、総選挙の投票日を１０月２６日にすることで合意したと伝えられています。 　

　民主党と国民新党は、郵政民営化を見直すことで政策合意しましたが、両党は、一気に合併の方向で話し合いを始めました。９月２２日に正式発表される可能性が強いようです。

　これまででしたら、政治家のエゴが出てまとまらなかったでしょうが、今回は、「政権交代を実現する」という大義が優先されているようです。民主党と連動して、日本新党の田中康夫氏も、出馬を検討していると伝えられました。　「生抜く力」さんのブログによれば、日本新党の有田芳生氏が、民主党との選挙協力のため、練馬から板橋へ鞍替えし、社民党の保坂展人氏も石原伸晃氏の選挙区に移動して民主党の支援を受けるようです。　野党は、今回の総選挙に対しては、「政権交代」の大義のために、私事を捨て始めているように感じるのです。植草さんが繰り返し言われてきた、小異を捨てて大同につく精神が現実化しているように思います。

　また、小沢民主党代表は、自ら東京１２区に転出して、公明党の太田代表と直接争うことも厭わない姿勢を示しています。そうなれば、公明党にとっては、相当な脅威となるでしょう。都市部の自民党の有力政治家の選挙区では、民主党の空白区が多く存在しています。民主党が、逆刺客を送り込むケースも増えるのではないでしょうか？

　小沢民主党代表は、今回の衆議院選挙が最後の選挙と言っています。小沢氏が引退した後のことまで考えて、自民党を徹底的にたたておきたいところでしょう。

　自民党の総裁選を伝えるテレビの報道姿勢がだいぶ変わってきたように思えます。一歩腰を引いた感じと言いますか？　総裁選を派手に演出して、自民党の支持率を上げようという目論見ははずれたようだ、と冷静な報道姿勢に変わってきました。

　やはり、「小泉劇場」と言う一種のモルヒネのような劇場型選挙は、一度しか効力を発揮できないのでしょう。どんなに祭りを盛り上げようとしても、国民がこうむっている痛みを忘れさすことはできないようです。テレビなどのメディアも、国民の意志を無視することは、さすがに怖くてできないのです。

　自民党は、前回の郵政解散選挙で、明確な選挙戦略があったとは思えないのですが、「自民党をぶっ壊す」と言って、自民党の組織票を捨てて、都市部の無党派層（とくにＢ層と言われる人々）をあてにした小泉劇場を演出して、大勝利を納めました。　このときから、自民党は、常に支持率を高く保たねばならない宿命を背負っうことにもなったのです。 　

　しかし、安倍前首相は、傲慢になって自民党の政策が支持されていると錯覚して、強行採決を繰り返しました。支持率を軽んじてしまったのです。支持率が命であったのに、これは自殺行為でした。パホーマンスを繰り出して、小泉的熱狂の集団催眠を解けないようにしなければならなかったのです。　いずれにしまても、小泉氏以後の自公党政権は、砂上の楼閣にすぎなかったことは明白であります。

　次期首相になるのが確実視される麻生太郎氏は、小泉氏のパーホーマンスを一番継承しているように見えますが、安倍前首相と政策的には近いのではないでしょうか？　対米重視で、韓国と中国とは肌が合わないでしょう。ばらまき的な財政出動を考えるのでしょうが、小泉偽装改革路線とどう対峙するのかはっきりしません。野党に対しては、高姿勢で対処しそうですから、本人の失言癖とあいまって、長続きはしないように思われます。

　現在の自民党に、一体感と言ったものは感じられません。　野党の方が政権交代の大義のためにまとまろうとしているように見えます。この差は大きいのではないでしょうか。 　

　自民党は、今回の総裁選挙の思惑がはずれると、切るカードが底をついてしまうように思います。もう、どうしたらよいかわからない状況となるでしょう。自民党の敗北が近づいているような印象が強くなってきました。

自民党総裁選挙

　９月１４日は、日曜日でありましたので、テレビでは、自民党の総裁選を相も変わらず取り上げていました。候補者が何を言おうと余り興味はないので、ほとんど見なかったのですが、小泉元首相が「自民党をぶっ壊す」と言ったのに倣ったのでしょうか、小池百合子氏が、「霞ヶ関をぶっ壊す」と言ったのには驚かされました。

　小泉郵政解散選挙の再現をねらって、小泉元首相のワンフレーズポリテックスをまねたのだと思いますが、大風呂敷を広げすぎです。自民党は、官僚組織の上に乗って政治をしているのであって、実際の政治の実権を握っているのは霞ヶ関高級官僚ではないでしょうか？　それなのに、「霞ヶ関をぶっ壊す」というのは、自己矛盾であり、できる話ではないでしょう。

　小池氏は、そんなこと百も承知でしょうから、総選挙用に国民の目をくらますために言っているだけなのだと思います。そうだとしたら、完全に国民を愚弄した発言と言わざるを得ません。

　どうやら、自民党は、もう既に総選挙へ突入しているらしいです。自民党の総裁選は、衆議院選挙の前半戦という位置づけに、いつの間にかなっているというのです。テレビで華々しく宣伝して、全国遊説のキャラバン隊を組んで、自民党総裁選の投票券のない一般大衆に向って、衆議院選挙運動を展開しています。そうして、新首相の支持率をできるだけ高めておいて、その勢いで解散して後半戦の衆議院総選挙に突入するというシナリオを描いているようです。

　これでは、公共の電波を一政党が選挙運動に利用しているものといわざるを得ません。選挙法に抵触する可能性が考えられなくはないですし、メディアは、偏向報道をして、自民党の選挙運動を手助けしているといわれても仕方ないでしょう。国民に対する利敵行為とだと思います。

　アメリカの大統領選で、保守派のマケイン共和党大統領候補は、唐突にCHANGEと言い始めました。変革できるのは自分しか居ないというのです。政権を維持している保守派の共和党が、変革を言い出したら責任逃れであり、保守派ではなくなっていることに気づいているのでしょうか？　小池氏の「霞ヶ関をぶっ壊す」発言も、政権党の責任逃れであり、口先だけの偽装改革であることを見抜かなければならないと思います。小池氏のように、霞ヶ関をどのように壊すのか具体的方法論を言わず、「霞ヶ関をぶっ壊す」というワンフレーズポリテックスを叫ぶ時、それは悪魔のささやきのように聞こえます。我々は、彼女の美貌に惑わされないようにしなければなりません。

　小池氏はまた、「小泉改革が不十分だから実りがないのだ、小泉偽装改革をさらに進めなければならない」というような内容のことを主張をされています。彼女は、国民を奈落の底に突き落とす死神にでもなりたいのでしょうか？

　小池氏の本日の遊説での発言、「民主党には、水面に出て空気を吸いたいと思っている生き物がいるのに、水面の上には出てこない」と言われました。すごいお言葉です、美貌の後ろによろいが隠れているように思います。

　石原伸晃候補は、小泉偽装構造改革を９割評価するとテレビ番組で発言されています。２世議員には国民の痛みは実感できないようです。論外ということにさせていただきましょう。石破茂候補は、小泉偽装改革を７割評価すると言われます。石破氏は、本日の遊説で、「民主党の幹事長が『インド洋での補給は憲法違反なので引き揚げる』と。自分たちのために甘言を弄（ろう）する政党に任せた時、国民は不幸になる」　と仰せになりました。一般国民は、既に十分不幸になっていると思いますが、如何なものでしょうか？

　自民党は、自らの権力を維持するためならなんでもやります。　民意と乖離する政治をしても、恥を知るということがありません。今回の福田首相の辞任劇から総裁選挙への流れでも、汚れた意図を感じてしまいます。それも、自民党の政治家たちは、国民の利益よりも、自分たちと自民党の利益を優先する人たちなのだとフィルターをかければ、今起きている政治状況に整合性が浮かび上がってくるように思います。

自民党政治の優先順位の不当式
　　　自民党の利益、アメリカの利益　＞　一般国民の利益　日本の国益

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霞ヶ関官庁を改革して、政治を国民の手に！

　社保庁による年金改ざんや汚染輸入米の食用としての転売など、省庁がらみの不祥事が続いています。
　９月８日、民主党の小沢代表は、代表選立候補にあたり、記者会見を開きました。会見を聞いているうちに、日本の政治において最重要で、可及的速やかにに迫られている問題は、霞が関官僚機構の構造改革であることがよくわかりました。

　現在、政治の実権を握って、日本丸の舵を取っているのは誰なのでしょうか？　それは、自民党政治家ではなくて、霞ヶ関高級官僚なのです。その中でも、特に財務官僚であるらしい。政府は、景気減速に対処するため、景気対策を策定していますが、急きょ４０００億円の建設国債の発行を決定したことが唐突に伝えられています。このような重要な決定事項が、どこで決定されたのでしょうか？　全部財務官僚が策定して、自民党政府は、ただ承認しているだけなのではないのでしょうか？　政府の閣議は、各省庁からあがってきた書類の判子を押すことが仕事と聞いたことがあります。たぶん、それが実態なのだと思います。

　官僚が活動するにあったっての価値基準は、どうなっているのでしょうか？　それは、かえりみると、①国の権力機構を維持すること、②各省庁の省益をはかること、③自分の利益をはかることなどであったような気がしてなりません。国民のことなど２次的にしか考えていなかったのです。こうして見ますと、官僚機構は、戦前のお上意識のままで、戦前の体制もそのまま生き延びてきたといえるのだと思います。霞ヶ関に、戦後体制はまだ構築されていないのです。

　霞ヶ関省庁は、いわば独立王国のような存在になっているように思われます。省内へ、税金をできるだけ集め、省益拡大に利用してきたのです。地方には、交付金という形で、地方予算の細かいところまで支配し、人までも送り込んできました。何かにかこつけては、外郭団体をつくり、予算をふんだんにつけて天下り先を確保してきました。大臣はくるくる変わりますから、腹の中では馬鹿にして、官僚のやりたい放題であったでありましょう。　無能な自民党政治家のために、政治の実権は、官僚に握られてしまっていたというのが実情なのだと思います。

　政治を官僚の手から国民の手に速やかに奪い返さなければなりません。それには、政権交代が必要なのです。

　自公政権は、官僚の神輿に乗っているだけの政治でありますから、独立自尊の独自の政策といったものがないのです。自公政権で一貫しているのは、①対米従属（アメリカの言いなり）、②官僚利権擁護、③弱者切り捨て、④外国資本擁護などです。彼らに、天下り根絶などのCHANGE（改革）などできるはずがありません。彼らの偽装CHANGEは、国民を欺くものであり、小泉改革が偽装を証明しているということだと思います。

　霞ヶ関高級官僚から政治権力を取り上げる真のCHANGEを実現するには、政権を交代させるしかありません。小沢代表は、霞ヶ関改革は、革命であると言われます。①各官庁に１００人以上の政治家を送り込む、②国会から官僚を排除する、③地方交付金は地方に渡して、地方活性化のために使うなどなどを実行して、戦前の体制のままの霞ヶ関組織を、国民のために機能する組織に改革することを約束しています。

　植草さんは、江戸時代から続く「１６００年体制の脱却」といわれておりましたが、お上意識をなくし、国民に奉仕する官僚機構に改革（CHANGE）しなけれなりません。これは、一種の革命なのだと思います。

　民主党の「国民の生活が第一」という政策は、自民党にはない、国民に目を向けた温もりがあるように思います。今度の衆議院選挙は、「富者の生活第一の政治」か、「国民の生活第一の政治」に転換するかを決める、最初で最後の選挙となります。日本がボロボロの格差社会に転落するのを防ぎ、未来の展望を開くには、政権交代させるしかないのだと思います。

「脱テレビ」のすすめ

森田実氏のホームページに「脱テレビ」について書かれた文章がありました。

　「森田実の言わねばならぬ【624】」の中で、清水幾太郎先生が1958年に書いたテレビに関する次の文章が引用されていました。

　《個人の自由な使用に委ねられている余暇がなかったら、革命というものは容易に起こり得なかったであろう。革命というのが少し大袈裟に聞こえるとしたら、人間の成長とでも言い換えよう。とにかく、余暇において初めて可能になる苦悶、反省、勉強がテレビジョンによって不可能になり、人間が昼間は現実によって吸収され続け、夜はリアリティを持って迫る映像にノック・アウトされ続けていたら、与えられた現実を越えて行くという人間の態度はなかなか生まれるチャンスがないであろう。過去の革命の細根は、恐らく、疲れ果てた人間が余暇を現実超越的に利用したことのうちにあったと思う。テレビジョンは革命の細根が育つ条件を許さないであろう。》

　森田実氏は、「テレビが人間の苦悶、反省、勉強を不可能にしたことは、この50年のテレビの歴史が証明している。清水先生は50年前にこのことを見通ししていたのである。」述べておられます。


　「脱テレビのすすめ」

　今日のテレビの状況を見通していた清水幾太郎先生の洞察力には頭が下がります。　テレビを見続けることによって、国民は一方的に情報を与えられるだけの受け身の立場に立たされてしまうのです。　批判精神のような思考能力が、いつの間にか減退してしまうのは明らかであります。

　さらに、危険だという思うのは、現在のテレビは、意識的に国民の思考の力を奪い、いわば集団催眠を意図した仕掛けがなされているのではないかという疑念がぬぐえないことがあります。　それは、一定のリズムを刻む音声が常に流れています。そして、ナレーターが視聴者の先回りをして、懇切丁寧な解説を加えるという仕掛けに現れています。　流すニュースなどの情報は、民法各局すべて同じものが流れる割合が高くなっているように思われます。テレビメディアの裏側に影の司令塔が存在しているのではないかと疑われるのです。

　権力を構成する者たちが、テレビメディアを使って国民の思考力を削ぎ一般国民を家畜のような従順な存在におとしめようと意図して情報操作をしているとすれば、一般国民にとってテレビは凶器のような存在となります。　我々は、テレビメディアに疑いの目を向け、できるだけ距離を置くべき時期にきているのではないでしょうか？　私などは、テレビはほとんど見ませんが、慣れれば支障はないように思われます。

　今、自民党の総裁選挙に五人の候補が立候補して、２４日の投票日まで華々しくテレビメディアジャックを繰り広げています。前回衆議院選挙で、テレビメディアは「小泉劇場」を演出し、自民党にお化けのような議席を獲得するのに多大な貢献をいたしました。　今回もまたテレビメディアは、同じような「劇場型選挙」にして、国民の目をくらまそうとするのでしょうか？　今回の衆議員選挙でも政府与党に加担する報道をして、選挙結果に影響を与えるようなことがあったら、テレビメディアは、反国民的存在であること、国民にとっては凶器であることを証明するものとなるでしょう。

　それは、テレビ放送会社は、格差社会を内包し、格差社会の頂点に立つ者であること。　権力側の一角を担っていることの本性を現すものでもあるということなのです。　我々は脱テレビを進め、テレビメディアの思考操作、情報操作に影響されないようにしていくべきではないでしょうか。

マケイン氏の「CHANGE」発言に思う

　米共和党大統領候補に指名されたマケイン上院議員（７２）は４日、党大会最終日の指名受諾演説で「変革の時が来た」と旧来型政治の打破を呼び掛け、国民の信頼を回復すると表明した。

　テレビのニュースを見ていたら、マケイン氏が「CHANGE（変革）」と叫んでいる映像が流されていました。マケイン氏がCHANGEと発言する姿を見ているうちに、偽装の匂いを感じてしまいました。　CHANGEは民主党大統領候補のオバマ氏のパクリですし、小泉元首相の「偽装改革」を連想させたからです。

　小泉元首相は、官僚支配を温存したままの「偽装構造改革」によって国民を欺きましたが、マケイン氏も軍産共同体などの支配層を温存した偽装改革を仕掛けるのではないかとimaginationを働かせてしまいました。　マケイン氏が大統領に当選すれば、ブッシュ政権のイラク戦争の責任をあいまいにしたまま、アフガン戦争に突入するという最悪の事態も想定しなければならないでしょう。　日本国民は、小泉偽装改革によって奈落の底に突き落とされましたが、マケイン氏のCHANGEが、アメリカ国民をボロボロにしないか心配になります。マケイン氏は、当選するためなら、あらゆる戦略を行使するしたたかな人物のようです。マケイン氏が当選する確率は高まっているように感じるのです。

　保守の対立概念は、革新（CHANGE）であると思います。政権を担当してきた保守主義者たちが、行き詰まりをきたしたとたん、「CHANGEだ改革だ」と対立概念を叫ぶのは自らの延命を図るためのごまかしすぎないことは明らかです。保守主義への回帰を言うのなら分かりますが、彼らが「CHANGEだ改革だ」と叫んだ途端、彼らの保守主義のアイデンティティーは、既に喪失してしまっているといえるでしょう。今の自民党は、根なし草の幽霊のような存在になっているのだと思います。

　小泉元首相は、「改革なくして、景気回復なし」と確か言ったと思います、安倍前首相は、「改革か、それとも後退か」と言いました。自民党が、革新政党になったかのごとき偽装を施し、国民を欺きました。その結果は、セーフティネット破壊による弱い者いじめであり、アメリカに貢ぐものでしかありませんでした。結局、国民の偽装改革に対する怒りが充満することとなりました。

　今度は、ハト派の福田首相が登場して、「国民目線」とか言い出して、国民をなだめすかして国民の怒りを静めることに躍起となりました。改革などふっ飛んでしまい、規制緩和から規制強化に急に舵を切りましたが、またまた建設業界などで矛盾が噴出しています。小泉、安倍時代の「改革」とはいたい何だったのでしょうか？　国民を目くらますための方便として利用しただけでななかったのかという疑念が膨らむばかりです。

　こうして見ると、日本丸は、独自の航海図を持たない自公与党のために、ただ右往左往して漂流しているだけなのは明らかです。彼らがいま眼中に在るのは、船を守ることではなく、船長という権力を守ることだけなのです。権力を守ることが自己目的化してしまった自公与党は、政権担当能力を既に喪失してしまっていると言わざるを得ません。

　国民はいい加減目覚めなければだめだと思います。テレビ、新聞などの「マスゴミ」ははっきり言って信用できません。「マスゴミ」に頼らず、国民自らで考え、判断できるようにならなければダメなのです。きたる衆議院選挙で自民党が勝つようなことがあれば、憲法改正して、自衛隊が地球上どこへでも行くことを厭わない安倍晋三氏の狂気の「親米保守の道」へ回帰することになるでしょう。

　マケイン氏のCHANGE発言は、自己矛盾への道なのです。保守主義者が、CHANGEと言ったとたん保守ではなくなってしまうのだと思います。マケイン発言を聞いて、そのことを日本国民は、「小泉偽装改革」で十分すぎるほど学習してきたという想念が浮かんできたのでした。

　保守主義者の言う「改革」、「CHANGE」はごまかしです、自身の延命工作にすぎません。だまされないようにいたしましょう。　

マケイン氏が指名受諾演説　「変革の時」を訴え（東京新聞）


マケイン上院議員の大統領候補指名受諾演説を待つ米共和
党大会

　【セントポール（米ミネソタ州）４日共同】米共和党大統領候補に指名されたマケイン上院議員（７２）は４日、党大会最終日の指名受諾演説で「変革の時が来た」と旧来型政治の打破を呼び掛け、国民の信頼を回復すると表明。民主党候補のオバマ上院議員（４７）との実績の差を前面に出し「この選挙に勝利する」と宣言、共和党政権を死守する決意を示した。

　党大会は同日閉幕。マケイン氏は副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事（４４）とともに、支持率低迷にあえぐブッシュ政権とは一線を画す新たな共和党政権の構築を掲げて、１１月４日の投票日に向け選挙戦本番に突入する。

　マケイン氏は演説で「浪費するばかりで何もせず、自己中心的で国のことを後回しにする旧来型のワシントンの連中」によって、米国に対する国内外の信頼が失われたと指摘。「政府のやり方をがらりと変えなければならない」と強調し、ワシントン政治の根本的な変革に向け「わたしと一緒に戦おう」と訴えた。

　さらに、ベトナム戦争での過酷な捕虜生活を通じ、心身両面に深い傷を負いながらも強い愛国心を抱いたと表明。「わたしには実績と、それを証明する傷あともある。オバマ氏にはそれがない」と述べ、国家の指導者を実績で判断すべきだと呼び掛けた。

タグ：植草一秀の『知られざる真実』

自公政権の「目くらまし」に負けないために

　政権交代の意義について考える

　何でも、物事にはけじめというものが必要ではないでしょうか。けじめがないと無責任ということになってしまい、精神的な面で荒廃してしまうことになります。

　現在の自公政権は、社会を瓦解させていることに対して、責任ある行動をとっているでしょうか？　国民に民意を問うことを避けて、責任逃れに終始しているように見えます。このような状況において、けじめをつけるためには政権交代しかないのだと思います。自民党、民主党の好き嫌いの問題ではありません。

　自民党は、６０年にわたる長期政権を続けておりますが、一度野に下ったことがありました。その時に、根本から党の再生を期すべきでありましたが、そこでとった手段が政策的に水と油の社会党との連立でした。自民党の河野洋平氏や森善朗氏などは、土下座せんばかりに頼み込んだのではないでしょうか？　村山富市元首相に、「真心は通じます」と言わしめたのです。

　今から考えますと、村山社会党は魔が差したというか、政策より人間的な情を優先させてしまいました。取り返しのつかない誤りを犯してしまったのです。

　自民党も、政策よりも権力を奪取することを優先させました。自民党独自の政策などは消滅してしまったのです。この時から、権力を維持することだけが自己目的化した自民党への変質が始まったのではないでしょうか？

　橋本竜太郎政権は、連立当時の「真心」が残っていたように思いますが、人間同士の信頼など、その当事者の人間がいなくなってしまえば、霧消してしまうものです。　小泉純一郎という狂気の人が登場して、万事休すとなってしまいました。

　権力維持が自己目的化してしまった自民党は、その後、フランスでカルトと指定されているらしい創価学会を母体とする公明党とも連立を組むまでになりました。権力維持のためには、タブーはなくなったのです。

　独自の政策のない自民党は、アメリカや霞ヶ関官僚の思惑通りに政治を行ってきたというのが実態であったのではないでしょうか?　アメリカや官僚組織に税金が湯水のごとく浪費されたのです。その間、一般国民は、セイフティネットを破壊され、苦しめられ続けてきました。

　衆議院選挙が近づいてきたと感じられる今日、自公政権は、これまで国民を苦しめながら進めてきた財政再建緊縮路線をかなぐり捨て、選挙目当ての人気取り、国民目くらましのバラマキ政策を始めようとしています。

　これでは、ダブルスタンダードであり、権力を維持するために、カメレオンのごとき醜態をさらしているといえるのではないでしょうか。　無責任の極みといわなければなりません。　権力維持が自己目的化した自民党は、公明党にも足元を見透かされ、妥協に妥協を重ねているように見えます。 　

　ミャンマー軍事政権や北朝鮮の金正日体制などの独裁政権は、一般国民を抑圧し不幸のどん底におとしめていますが、我々は別世界のことと思っています。　しかし、日本における権力構造は、我々の目にははっきり見えませんが、同じような性質のことを行っているかもしれないのです。

　植草さんの言われる、「自公政権（政）、霞ヶ関官僚（官）、大資本（業）、外国資本（外）、マスコミ（電）=悪徳のペンタゴン（五角形）」という「利権互助会」が日本の権力構造の中核なのだと思います。この利権互助会は、我々一般国民のに分からないように巧妙に支配しているように感じます。　民主主義などもろいものです。民意を捻じ曲げようと悪知恵を働かせれば、方法はいろいろあるのだと思います。

　権力は腐敗するといわれます。自公の長期政権は、腐敗しきっているのでしょう。弱体化した自公政権は、あらゆる権力を強化し、民意を操作していくしかありません。　この流れを止め、小泉偽改革の責任をとらせ、一般国民の手に政治を取り戻すには政権交代しかないのだと思います。それが政権交代の意義なのです。

　今度の衆議院選挙は、一般国民の手に政治を取り戻すか、より強化された権力構造に支配されるようになるかの分岐点になる選挙といえると思います。

参考　植草一秀の『知られざる真実』
　　　　「決戦の総選挙」必携三箇条