移民受け入れに反対します [ニュース]
安い労働力を求めて、大企業が、安易に外国人労働者の導入を促進しようすることは、後々まで尾を引く大きな問題をはらんでいるように思います。学校などの社会インフラが整わないまま外国人労働者を増やすようなことをしてはいけないのです。しかし、問題はすでに発生しているようで、日本語のできない子どもたちが急増していると伝えられています。
ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日開かれ、移民政策を一元的に行う外国人庁設置を国に求める宣言を採択し、日本語教育の充実を求めたということです。移民政策には、社会インフラ整備のために、多額の税金が必要になるのだと思います。
経団連の御手洗会長は、将来の人口減少に備えて、移民受け入れの提言をするようです。派遣労働などの非正規雇用が将来的に難しくなってきたので、移民によって安易に安い労働力を確保しようということでしょうか？ 移民促進のための社会インフラ整備を国に要望するようですが、企業側の利益しか考えない、実に虫のいい話のように思えます。中川秀直自民党議員が、１０００万人移民計画などと言っていますが、経団連など経済界を代弁して言っているのでしょう。
ヨーロッパなどは、すでに移民計画を促進したわけですが、フランスでは、格差によって若者の不満が高じて、暴動が発生しております。移民は後々問題が多発してきており、移民政策は失敗であったというのが定説になっているとも言われています。
日本という国は、昔、大和の国とも言われていました。日本は和の文化が根本になっているように思います。１０００万人移民計画などが実現したとしたら、日本のアイデンティティーが破壊されてしまうのではないかと憂慮します。移民計画には、慎重でなくてはならないと思います。安心して子どもを生める環境を整備するなどして、人口を増やす努力が先に来なければなりません。大企業は、子どもを生める環境をつくるためにもっと身を削るべきだと思います。
国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える（東京新聞）
ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。
会議には約４７０人が参加。文部科学省や外務省など関係５省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は（労働力として）今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。
定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。
三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず１１９番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。
経団連：移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に（毎日新聞）
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】
ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日開かれ、移民政策を一元的に行う外国人庁設置を国に求める宣言を採択し、日本語教育の充実を求めたということです。移民政策には、社会インフラ整備のために、多額の税金が必要になるのだと思います。
経団連の御手洗会長は、将来の人口減少に備えて、移民受け入れの提言をするようです。派遣労働などの非正規雇用が将来的に難しくなってきたので、移民によって安易に安い労働力を確保しようということでしょうか？ 移民促進のための社会インフラ整備を国に要望するようですが、企業側の利益しか考えない、実に虫のいい話のように思えます。中川秀直自民党議員が、１０００万人移民計画などと言っていますが、経団連など経済界を代弁して言っているのでしょう。
ヨーロッパなどは、すでに移民計画を促進したわけですが、フランスでは、格差によって若者の不満が高じて、暴動が発生しております。移民は後々問題が多発してきており、移民政策は失敗であったというのが定説になっているとも言われています。
日本という国は、昔、大和の国とも言われていました。日本は和の文化が根本になっているように思います。１０００万人移民計画などが実現したとしたら、日本のアイデンティティーが破壊されてしまうのではないかと憂慮します。移民計画には、慎重でなくてはならないと思います。安心して子どもを生める環境を整備するなどして、人口を増やす努力が先に来なければなりません。大企業は、子どもを生める環境をつくるためにもっと身を削るべきだと思います。
国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える（東京新聞）
ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。
会議には約４７０人が参加。文部科学省や外務省など関係５省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は（労働力として）今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。
定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。
三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず１１９番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。
経団連：移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に（毎日新聞）
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】
