民主主義の形骸化を阻止するために [時事問題]
与党の政治家に民主主義体制を維持していこうという意志があるなら、常に民意を意識していかなければならないと思います。しかし、今の政治状況は、自民党中心にまとまっている利権集団が、自分たちの利権を守ることを優先してしまって、一般国民の利益をないがしろにしているように思います。
こうした民意を無視する傾向が顕著になったのは、小泉政権の時からです。小泉元首相は、郵政民営化法案が参議院で否決されると、郵政民営化の是非を国民に問いたいと「郵政解散選挙」という暴挙に出ました。
衆議院議員選挙が、特定の政策にすぎない「郵政民営化問題」の信任投票にゆがめられてしまったのです。この選挙では、マスゴミも与党の戦略に協力して、「劇場型選挙」が演出されました。衆議院選挙をひとつの政策の信任投票に利用することなど、本来であれば許されないことでありました。郵政民営化賛成の有権者でも、他の政策では、自民党に反対の場合があるわけですが、白地手形を切らざるを得なくなってしまうからです。そして、実際、小泉純一郎という稀代のペテン師に、白地手形（自由にやってください）を渡してしまったのでした。
その結果、小泉政権は、国民に一切説明せずに、自衛隊をアメリカの国益のための戦争に組み込んで日米安保条約を変質させてしまいました。現状の日米安保は、憲法違反の方向へ進んでいるのです。安倍元首相は、憲法改正を目指しましたが、挫折してしまいした。麻生首相も、解釈改憲などといい始めましたが、引っ込めてしまいました。自衛隊の現場は、すでにアメリカと協調させられた戦争ができる体制づくりが進んでいるというのにです。
小泉政権は、霞ヶ関官僚の利権を温存し富裕層を優遇する一方、財政再建を名目にして、社会保障費などを削って弱者にしわ寄せをしました。その結果、セイフティネットはズタズタになりました。その他、数々の国民の意志を踏みにじる政策を実行してきました。小泉元首相は白地手形を思うように行使したのです。
今、一般国民は、小泉政権以来の悪政に怒り、全国に政権交代の声が充満しております。麻生政権は、さすがに国民の声を無視できなくなって、小泉政権以降の緊縮財政路線を１８０度転換して、バラマキ路線で国民を懐柔しようとしています。麻生首相は、バラマキで国民の目をくらすことのできた、与党に都合のよい時期を見計らって解散すると言い放っています。
これでは、麻生首相は、解散権を与党の利益のために使おうとしていることになります。解散権は、国益、国民の利益のために行使されるのが前提にあらねばなりません。麻生首相は、自分の有利な状況を作るために解散権を捻じ曲げて使っています。これでは、民主主義をも捻じ曲げているといわざるを得ません。
民主党は、解散を焦って、こうした連中をまともに相手してはいけないのであります。解散を急げば、与党の術中にはまるだけです。解散を意識しないで、徹底審議して自公政権のデタラメ振りを追求すべきです。今迄の民主党の国会戦術は、誤りであったとを認めて、その他野党と協調して、徹底審議に入ることを望みます。
もう現在の日本の政治状況は、民主主義の機能不全に陥ってしまっているのだと思います。 政、財、官、司法やマスコミなどの利権集団が、自分たちの利益を求めて、一般国民をないがしろにしているのです。すでに、これら利権集団は、自分たちの利益を守ることを自己目的化する段階に入っているように思われます。
今度の衆議院選挙では、これ以上の民主主義の形骸化を阻止するために、政権交代を実現させる必要があります。衆院解散・総選挙は、民主主義を復活させる最後の機会でもあるのだと思います。
参考ブログ
植草一秀さんのブログ、『知れざる真実』、「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-06ad.html
天木直人さんのブログ、誤りを認めたグリーンスパンとグリーンスパンを謝らせた米下院公聴会
http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/25/
衆院解散・総選挙 首相「状況いい時狙ってやる」（朝日新聞）2008年10月25日
【北京＝竹中和正】麻生首相は２４日夜、訪問先の北京で同行記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について「一番状況のいい時を狙ってやる」と述べ、景気状況などを見極めたうえで判断する考えを示した。首相はこれまで、解散について「私が決める」と繰り返してきた。ただ、この日も株価が暴落するなど米国発の金融危機が国内経済にも深刻な影響を与えるなか、最終決断をしていない。
首相は記者団に「政策より政局という事態ではない。過去に例がないほどの金融危機だ」と述べ、景気対策を優先させる考えを改めて強調。３０日に政府・与党がまとめる新総合経済対策について「従来の発想で積み上げてやると、とても間に合わない。思い切ってやらないといけない」と語ったうえで、自ら記者会見して説明する意向を示した。
一方、急激な株安や円高の進行に「一喜一憂するわけじゃないが、乱高下が困る」と警戒感を表明。さらに「金融派生商品の信用性、透明性の確保が追いついていない」と述べ、金融派生商品の監視を強める必要性を指摘した。
「解散時期もてあそぶな」 民主・小沢代表（朝日新聞）2008年10月24日
民主党の小沢代表は２４日、青森市で記者会見し、政府・与党による新総合経済対策について「高速道路（の料金）を値下げすると言っても財源もまとまっていない、誠にこっけいな状況だ。定額減税を仮にやるとしても、単年度の２兆円そこそこの減税で消費需要を刺激することができるとは到底思わない」と批判した。さらに「自民党に都合がいいとか悪いとかいうことで解散時期をもてあそぶことは許されない」とも述べた。
こうした民意を無視する傾向が顕著になったのは、小泉政権の時からです。小泉元首相は、郵政民営化法案が参議院で否決されると、郵政民営化の是非を国民に問いたいと「郵政解散選挙」という暴挙に出ました。
衆議院議員選挙が、特定の政策にすぎない「郵政民営化問題」の信任投票にゆがめられてしまったのです。この選挙では、マスゴミも与党の戦略に協力して、「劇場型選挙」が演出されました。衆議院選挙をひとつの政策の信任投票に利用することなど、本来であれば許されないことでありました。郵政民営化賛成の有権者でも、他の政策では、自民党に反対の場合があるわけですが、白地手形を切らざるを得なくなってしまうからです。そして、実際、小泉純一郎という稀代のペテン師に、白地手形（自由にやってください）を渡してしまったのでした。
その結果、小泉政権は、国民に一切説明せずに、自衛隊をアメリカの国益のための戦争に組み込んで日米安保条約を変質させてしまいました。現状の日米安保は、憲法違反の方向へ進んでいるのです。安倍元首相は、憲法改正を目指しましたが、挫折してしまいした。麻生首相も、解釈改憲などといい始めましたが、引っ込めてしまいました。自衛隊の現場は、すでにアメリカと協調させられた戦争ができる体制づくりが進んでいるというのにです。
小泉政権は、霞ヶ関官僚の利権を温存し富裕層を優遇する一方、財政再建を名目にして、社会保障費などを削って弱者にしわ寄せをしました。その結果、セイフティネットはズタズタになりました。その他、数々の国民の意志を踏みにじる政策を実行してきました。小泉元首相は白地手形を思うように行使したのです。
今、一般国民は、小泉政権以来の悪政に怒り、全国に政権交代の声が充満しております。麻生政権は、さすがに国民の声を無視できなくなって、小泉政権以降の緊縮財政路線を１８０度転換して、バラマキ路線で国民を懐柔しようとしています。麻生首相は、バラマキで国民の目をくらすことのできた、与党に都合のよい時期を見計らって解散すると言い放っています。
これでは、麻生首相は、解散権を与党の利益のために使おうとしていることになります。解散権は、国益、国民の利益のために行使されるのが前提にあらねばなりません。麻生首相は、自分の有利な状況を作るために解散権を捻じ曲げて使っています。これでは、民主主義をも捻じ曲げているといわざるを得ません。
民主党は、解散を焦って、こうした連中をまともに相手してはいけないのであります。解散を急げば、与党の術中にはまるだけです。解散を意識しないで、徹底審議して自公政権のデタラメ振りを追求すべきです。今迄の民主党の国会戦術は、誤りであったとを認めて、その他野党と協調して、徹底審議に入ることを望みます。
もう現在の日本の政治状況は、民主主義の機能不全に陥ってしまっているのだと思います。 政、財、官、司法やマスコミなどの利権集団が、自分たちの利益を求めて、一般国民をないがしろにしているのです。すでに、これら利権集団は、自分たちの利益を守ることを自己目的化する段階に入っているように思われます。
今度の衆議院選挙では、これ以上の民主主義の形骸化を阻止するために、政権交代を実現させる必要があります。衆院解散・総選挙は、民主主義を復活させる最後の機会でもあるのだと思います。
参考ブログ
植草一秀さんのブログ、『知れざる真実』、「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-06ad.html
天木直人さんのブログ、誤りを認めたグリーンスパンとグリーンスパンを謝らせた米下院公聴会
http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/25/
衆院解散・総選挙 首相「状況いい時狙ってやる」（朝日新聞）2008年10月25日
【北京＝竹中和正】麻生首相は２４日夜、訪問先の北京で同行記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について「一番状況のいい時を狙ってやる」と述べ、景気状況などを見極めたうえで判断する考えを示した。首相はこれまで、解散について「私が決める」と繰り返してきた。ただ、この日も株価が暴落するなど米国発の金融危機が国内経済にも深刻な影響を与えるなか、最終決断をしていない。
首相は記者団に「政策より政局という事態ではない。過去に例がないほどの金融危機だ」と述べ、景気対策を優先させる考えを改めて強調。３０日に政府・与党がまとめる新総合経済対策について「従来の発想で積み上げてやると、とても間に合わない。思い切ってやらないといけない」と語ったうえで、自ら記者会見して説明する意向を示した。
一方、急激な株安や円高の進行に「一喜一憂するわけじゃないが、乱高下が困る」と警戒感を表明。さらに「金融派生商品の信用性、透明性の確保が追いついていない」と述べ、金融派生商品の監視を強める必要性を指摘した。
「解散時期もてあそぶな」 民主・小沢代表（朝日新聞）2008年10月24日
民主党の小沢代表は２４日、青森市で記者会見し、政府・与党による新総合経済対策について「高速道路（の料金）を値下げすると言っても財源もまとまっていない、誠にこっけいな状況だ。定額減税を仮にやるとしても、単年度の２兆円そこそこの減税で消費需要を刺激することができるとは到底思わない」と批判した。さらに「自民党に都合がいいとか悪いとかいうことで解散時期をもてあそぶことは許されない」とも述べた。
