ブプライム問題は深刻です

　サブプライム問題が深刻度を増しています。サブプライム問題というのは、借金の証文を細分化して、証券にして、全世界にばらまいてしまったといえるのでしょうか。これから金利上昇期に入ります。来年はもっと深刻度を増すのでしょう。不動産バブルが完全にはじけました。

終わり見えないサブプライム問題

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に端を発した、世界的な信用不安の終わりが見えない。欧米主要金融機関が計上した損失額（評価損）は計７兆円を超え、国内金融機関も計６０００億円を超えた。問題の本質は何か。証券化商品投資に精通した生命保険会社の資産運用担当者は次の２つを指摘する。まず、サブプライム関連の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の中で、リスクが中程度のものを再び証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）を発行し、販売したこと。２つ目は、証券化商品に大量投資したＳＩＶと呼ばれる投資会社が、投資のために借り入れた短期資金を借り換えられなくなったことだという。（iza）

地銀１３行で１００億円　サブプライム損失　本社調べ

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で、地方銀行と第二地方銀行１０９行のうち少なくとも１３銀行が９月末時点で、総額約１００億円の損失を処理したことが、朝日新聞の調べでわかった。山陰合同（松江市）、東京スター（東京都港区）、南都（奈良市）は１０億円を超える損失を処理した。市場の動向によっては、損失処理が必要になる銀行がさらに増える可能性もある。

「徴兵制あってしかるべき」とは飛躍しすぎだよ東国原知事

　「徴兵制あってしかるべき」　と東国原知事が持論展開されました。知事の言われていることは滅茶苦茶で反論するのも嫌になってしまいますが、こういうことが無批判に流されることは問題でありますので、一言申しあげておくことにしましょう。

　まず、日本国憲法は、軍隊の保持を認めていませので、「徴兵制」は、軍隊を前提にした言葉でありますから、軽々に使ってほしくありません。、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と言われますが、規律を覚えるのに何も軍隊と結びつけることはないと思います。学校のスポーツクラブや、寺で禅の修行でもしたほうがよほど効果があるのではないでしょうか？

　「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」とも言われますが、軍隊は、突き詰めて言えば、人殺しのやり方を教えるところであります。道徳や倫理観の向上などあるわけないのです。画一的な価値観や規律で若者を染め上げてはならないと思います。社会のモラルの欠損は、社会全体の問題であり、そんな一時的な訓練をしたぐらいで解決するような単純な問題ではないのではないでしょうか？　いずれにしても、何で「徴兵制あってしかるべき」が出てくるのか理解に苦しみます。東国原知事は、初心を忘れて、舞い上がってしまったとしか言いようがありません。

「徴兵制あってしかるべき」　東国原知事が持論展開

　宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。

　懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら１２人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。

　懇談会の終了後、知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。（朝日新聞）