世界の株式時価総額、一年間で二千兆円霧消

　明けましておめでとうございます

　去年は、激動、混迷の年であったように思います。今年は、米国ではオバマ政権が誕生し、国内では先送りしていた総選挙が、９月までに必ず行われることもあり、先行きの道筋が少しはっきりしてくる、変化の年になるのではないかと思っております。

　今年は、世の中の出来事のうわべだけ追うというのではなくて、少し本質的な視点から見つめていけたらと思っています。不定期の投稿となると思いますが、本年もよろしくお願いいたします。

　毎日新聞のクローズアップ２００８の大晦日の記事では、去年一年間で、世界主要企業（６５００社）の株式時価総額のうち約２０００兆円が吹き飛んだ計算になると書かれていました。お金やモノを、少しでも儲けようと、欲を出した結果の成りの果てのように思われて、お金やモノの無常さ、それらに執着することのはかなさを感じてしまいました。（貧乏人の負け惜しみかもしれませんね）

　去年一年間の東京株式市場の下落率は、４２％で、戦後最大であったそうです。東証一部の時価総額は１９６兆円減少して２７９兆円になってしまいました。トヨタ自動車は５４％、１０兆円以上減少したのを始め軒並み半値以下となっています。売買代金で６割を占める外国人投資家が日本株を売り急いだことが大きかったようです。『ヘッジファンドなどが投資家から資金の回収を迫られ、日本株を売って現金を得る換金売りを強めた。外国人投資家は、８年ぶりに日本株を売り越すとみられる』と記事にはありました。

　世界各国の主要な株式市場でも、代表的な株価指数が軒並み下落しました。

　英国　　　ー３３．１０％　　（ＦＴ１００種）
　米国　　　ー３６．０４％　　（ダウ工業株３０種平均）
　印度　　　ー５３．０１％　　（SENSEX）
　中国　　　ー６５．１６％　　（上海総合）
　ロシア　　ー約７２％
　
　『世界主要企業６５００社の株式時価総額（ドルベース）で見ると、昨年末から４６％に当たる２２兆ドル（１９８０兆円）が吹き飛んだ計算になる』ということです。一年間で、２０００兆円が霧消してしまったというのだからすごいことです。それにしても、サブプライムの震源地である米国の株価下落率が低いように感じるのですが？

　投資信託（元本保証のない株や債権で運用）は、政府や証券業界、郵便局や銀行などが、「貯蓄から投信へ」のスローガンを掲げて普及を後押ししてきましたが、株安のダメージは大きいようです。『投資信託協会によると、資産残高は０７年１０月にピークの８２兆円を記録。しかし、０８年１１月末は５２兆円となり、ピークから３６％減った』そうです。

　三割から四割吹っ飛んでしまった投信がゴロゴロしているように思われます。政府は勧めるだけ勧めておいて、後は知らん顔を決め込むのでしょうが、大和総研のエコノミストは、『団塊の世代が投資信託を買う動きが顕著になっていたので、株安でかなりの老後資金が失われた。さらに、高齢者は株価回復を待つ時間が短いので、切実な問題だ』と指摘しているのです。政府の責任は軽くないのではないでしょうか？

　今の世の中、お金を増やそうなどと欲をかかないほうがよいように思います。減らなければよいぐらいに思っていてちょうどよいのではないでしょうか？（夢のない話で申し訳ないですが）