首相の独断専行は危ういです [時事問題]
いまの世界不況の状況は、わたしのimaginationですけど、ゴム飛行機のゴムが目一杯巻きあげられた後、プロペラを回し始めたゴムにたとえられるのではないでしょうか。ゴムは元の状態に戻るまで収縮が止まりません。同じように、世界経済においても、アメリカ経済を中心に信用（借金）を目一杯膨らましてきたものが、限界に達して、急激な信用収縮が起こっているのです。この収縮は元に戻るまで収まらないのだと思います。
植草さんのブログでは、『 １０月１３日付記事に記述したように、金融危機の根源である米国の不動産金融不況が、まだ４合目にしか差しかかっていないのである。景気後退が本格化するのはこれからだ。米国の住宅価格は２００６年６月のピークから、本年７月までに２１％下落したが、恐らく２０１０年半ばまでに、さらに２０－３０％は下落するだろう。 』 と予想されています。まだ４合目なのかもしれないのです。来年はもっと経済状況が悪くなることが予想されるわけですが、悪化のスピードは加速されるかもしれません。
さらに、１１月１６日の「成果乏しい20ヵ国金融危機サミット」の投稿では、『 米国政府はすでに１兆ドル（１００兆円）の公的資金投入方針を提示しているが、金融市場の安定感はまったく確保されていない。ビッグスリーの経営も危機に直面しており、米国経済の混迷の根は極めて深い。
日経平均株価の下落が進行すると、日本の金融機関の財務状況が劇的に悪化する。国際機関に１０兆円もの資金支援する余裕など存在しないのが現状である 』 と麻生首相の見通しの危うさを指摘されています。
麻生首相は、小泉元首相と同じように、短慮（というか浅知恵）の独断専行の傾向が顕著であります。これは恐いことではないでしょうか？ 首相にしがみつくためには、論理矛盾も何のそのということにでもなれば、日本の国の破滅という悪夢もよぎります。事態は予断をゆるさないのかもしれません。それで、日刊ゲンダイの麻生批判もどんどんヒートアップしているようです。
日刊ゲンダイ１１月１４日記事
今の自民党は国民の敵だ
麻生首相が、漢字が読めないと笑いものになっている。本人は「単なる読み違い、もしくは勘違い」と居直っているが、国を預かる首相にとって言葉は政策などを伝えるための非常に重要な手段。歴代総理でこれほど浅学な人物はいなかった。内閣への「不支持率」は高まる一方で、景気対策にもならないバラマキ給付金でもダッチロールを続ける。このアタマでは自民党政権の行く末は極めて難しい。政権にしがみついて自分たちの利権を死守するだけが関の山。解散から逃げまくり、デタラメ政治で国民の税金を浪費しているだけの今の自民党は国民の敵だ。
日刊ゲンダイ１１月１７日記事
麻生「ＩＭＦ１０兆円融資」のデタラメ
解散・総選挙から逃げている麻生首相は金融サミットに出かけて大盤振る舞いだ。ＩＭＦに対して外為特別会計から１０兆円も出すと提案。「各国から評価された」「歴史的だったと後世言われる」と自画自賛したが、この１０兆円はもとは国民のカネだ。それも為替の安定のために使うカネで、ＩＭＦ救済に使うのは筋が違う。それも国会審議もなしに、首相のポケットマネーのように浪費することに法的根拠はあるのか。
仕事がない！出稼ぎの日系ブラジル人深刻 景気悪化直撃（朝日新聞記事）
http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17
植草一秀の『知られざる真実』 １１月１６日成果乏しい20ヵ国金融危機サミット
植草さんのブログでは、『 １０月１３日付記事に記述したように、金融危機の根源である米国の不動産金融不況が、まだ４合目にしか差しかかっていないのである。景気後退が本格化するのはこれからだ。米国の住宅価格は２００６年６月のピークから、本年７月までに２１％下落したが、恐らく２０１０年半ばまでに、さらに２０－３０％は下落するだろう。 』 と予想されています。まだ４合目なのかもしれないのです。来年はもっと経済状況が悪くなることが予想されるわけですが、悪化のスピードは加速されるかもしれません。
さらに、１１月１６日の「成果乏しい20ヵ国金融危機サミット」の投稿では、『 米国政府はすでに１兆ドル（１００兆円）の公的資金投入方針を提示しているが、金融市場の安定感はまったく確保されていない。ビッグスリーの経営も危機に直面しており、米国経済の混迷の根は極めて深い。
日経平均株価の下落が進行すると、日本の金融機関の財務状況が劇的に悪化する。国際機関に１０兆円もの資金支援する余裕など存在しないのが現状である 』 と麻生首相の見通しの危うさを指摘されています。
麻生首相は、小泉元首相と同じように、短慮（というか浅知恵）の独断専行の傾向が顕著であります。これは恐いことではないでしょうか？ 首相にしがみつくためには、論理矛盾も何のそのということにでもなれば、日本の国の破滅という悪夢もよぎります。事態は予断をゆるさないのかもしれません。それで、日刊ゲンダイの麻生批判もどんどんヒートアップしているようです。
日刊ゲンダイ１１月１４日記事
今の自民党は国民の敵だ
麻生首相が、漢字が読めないと笑いものになっている。本人は「単なる読み違い、もしくは勘違い」と居直っているが、国を預かる首相にとって言葉は政策などを伝えるための非常に重要な手段。歴代総理でこれほど浅学な人物はいなかった。内閣への「不支持率」は高まる一方で、景気対策にもならないバラマキ給付金でもダッチロールを続ける。このアタマでは自民党政権の行く末は極めて難しい。政権にしがみついて自分たちの利権を死守するだけが関の山。解散から逃げまくり、デタラメ政治で国民の税金を浪費しているだけの今の自民党は国民の敵だ。
日刊ゲンダイ１１月１７日記事
麻生「ＩＭＦ１０兆円融資」のデタラメ
解散・総選挙から逃げている麻生首相は金融サミットに出かけて大盤振る舞いだ。ＩＭＦに対して外為特別会計から１０兆円も出すと提案。「各国から評価された」「歴史的だったと後世言われる」と自画自賛したが、この１０兆円はもとは国民のカネだ。それも為替の安定のために使うカネで、ＩＭＦ救済に使うのは筋が違う。それも国会審議もなしに、首相のポケットマネーのように浪費することに法的根拠はあるのか。
仕事がない！出稼ぎの日系ブラジル人深刻 景気悪化直撃（朝日新聞記事）
http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17
植草一秀の『知られざる真実』 １１月１６日成果乏しい20ヵ国金融危機サミット
政治を変えるのは、政治家ではなく国民である [時事問題]
浜田防衛大臣の親父さんのハマコーさんは、以前、テレビ番組、たけしのＴＶタックルであったと思いますが、詳細は忘れましたが、『アメリカには逆らえないんです』、『アメリカのいうことは聞かなくてはならなんです』とアナウンサーの問いかけに答えていたのを忘れることができません。やくざみたいな風貌で、右翼的人物と目されるハマコーさんでさえ「従米主義者」であったのです。これでは、自民党はだめだなと心底思ったものです。
麻生首相は、ワシントンで開かれた金融サミットで日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）基盤強化のため１０兆円の融資を表明してしまいました。国会の了解を取らずに実行したことは、憲法違反の疑いが濃厚であると植草さんはブログで述べられています。ＩＭＦはアメリカの息のかかった組織と言われていますから、ブッシュ大統領から要請があったのではないでしょうか？ ブッシュ大統領が、麻生首相を歓待している様子がテレビ画面に映し出されていましたが、従米主義自民党の総裁である麻生太郎氏は逆らえなかったのでしょう。
戦後間もなく、国鉄総裁であった下山氏が謎の死を遂げた下山事件は、GHQの仕業ともいわれましたが、謎で終わってしまいました。類似の事件が、当時頻発したようです。
これからはimaginationの世界ですが、日本の現状は、あの頃に戻っているのではないかという疑念がどうしても浮かんできてしまうのです。権力側に都合の悪い事例をスクープした新聞記者なども何人か謎の死を遂げたりしております。アメリカＣIAは、暴力団山口組とのつながっている可能性がなしとはいえないでしょうし、なにしろ、在日米軍が、常駐しているのですから。
自民党の有力政治家なども、隠れたところでアメリカの物理的力に押さえつけられている可能性がなきにしもあらずなのではないでしょうか？ もしかすると、ＧＨＱの占領時代から今日まで、日本という国の実体は属国のままであったのかもしれません。とにかく、占領軍がそのまま居座り続けているわけですから。そして、自民党政権の本質は、アメリカの傀儡政権であったという色メガネで見てみれば、すべてはすっきり合点がいってしまうということではないでしょうか？
なぜこんなことを考えたかといいますと、自民党の政治家たちが余りにも従米的でアメリカの言いなりになって、反国民的であるからです。これには、国民には見えないところで大きな力が働いているのではないかと？
自民党の政治家だけとはいいませんが、政治家は、国民に日本という国の本当の姿を隠してきたのではないでしょうか？ 日本の現状は相当深刻なのだと、覚悟しなければいけないような気がいたします。
そして、この局面を変えることができる唯一の手段が、選挙における国民の意思表示なのだと思います。誰が自分の利益を代表してくれる政治家なのかを見きわめる目が必要なのです。国民は目覚めなければなりません。
民主党代表の小沢一郎氏は、大連立を志向したりと、いまいち信用の置けない政治家に見えてしまいますが（アメリカに弱みを握られているということがあるかも知れません）。それでも、ある日の記者会見で、『国民の一票で政治を変えることができるのです』と力説していた場面を鮮明に記憶しております。
これは、政治家小沢一郎氏の魂の叫びと捉えるべきではないでしょうか？ 「政治を変えるのは政治家ではない、政治を変えるのは国民なのだ。国民の一票による意志表示なのだ。それがアメリカに対抗できる唯一の手段である」と言いたかったのではないでしょうか？
やはり、国民がいかに目覚めるということにかかっているのだと思います。政治を変える責務は、国民が負わねばならないのです。
麻生首相は、ワシントンで開かれた金融サミットで日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）基盤強化のため１０兆円の融資を表明してしまいました。国会の了解を取らずに実行したことは、憲法違反の疑いが濃厚であると植草さんはブログで述べられています。ＩＭＦはアメリカの息のかかった組織と言われていますから、ブッシュ大統領から要請があったのではないでしょうか？ ブッシュ大統領が、麻生首相を歓待している様子がテレビ画面に映し出されていましたが、従米主義自民党の総裁である麻生太郎氏は逆らえなかったのでしょう。
戦後間もなく、国鉄総裁であった下山氏が謎の死を遂げた下山事件は、GHQの仕業ともいわれましたが、謎で終わってしまいました。類似の事件が、当時頻発したようです。
これからはimaginationの世界ですが、日本の現状は、あの頃に戻っているのではないかという疑念がどうしても浮かんできてしまうのです。権力側に都合の悪い事例をスクープした新聞記者なども何人か謎の死を遂げたりしております。アメリカＣIAは、暴力団山口組とのつながっている可能性がなしとはいえないでしょうし、なにしろ、在日米軍が、常駐しているのですから。
自民党の有力政治家なども、隠れたところでアメリカの物理的力に押さえつけられている可能性がなきにしもあらずなのではないでしょうか？ もしかすると、ＧＨＱの占領時代から今日まで、日本という国の実体は属国のままであったのかもしれません。とにかく、占領軍がそのまま居座り続けているわけですから。そして、自民党政権の本質は、アメリカの傀儡政権であったという色メガネで見てみれば、すべてはすっきり合点がいってしまうということではないでしょうか？
なぜこんなことを考えたかといいますと、自民党の政治家たちが余りにも従米的でアメリカの言いなりになって、反国民的であるからです。これには、国民には見えないところで大きな力が働いているのではないかと？
自民党の政治家だけとはいいませんが、政治家は、国民に日本という国の本当の姿を隠してきたのではないでしょうか？ 日本の現状は相当深刻なのだと、覚悟しなければいけないような気がいたします。
そして、この局面を変えることができる唯一の手段が、選挙における国民の意思表示なのだと思います。誰が自分の利益を代表してくれる政治家なのかを見きわめる目が必要なのです。国民は目覚めなければなりません。
民主党代表の小沢一郎氏は、大連立を志向したりと、いまいち信用の置けない政治家に見えてしまいますが（アメリカに弱みを握られているということがあるかも知れません）。それでも、ある日の記者会見で、『国民の一票で政治を変えることができるのです』と力説していた場面を鮮明に記憶しております。
これは、政治家小沢一郎氏の魂の叫びと捉えるべきではないでしょうか？ 「政治を変えるのは政治家ではない、政治を変えるのは国民なのだ。国民の一票による意志表示なのだ。それがアメリカに対抗できる唯一の手段である」と言いたかったのではないでしょうか？
やはり、国民がいかに目覚めるということにかかっているのだと思います。政治を変える責務は、国民が負わねばならないのです。
派遣制度、移民計画をぶち壊せ [社会問題]
大手自動車メーカーをはじめとして、派遣社員の大量解雇が既に行われているようです。派遣社員は、雇用主の一存でいつでも契約を解除できるのですから、企業にとってこんな都合のよい制度はありません。派遣制度は、明日の保障がないのですから、結婚して家庭を持つことも難しいでしょうし、格差助長どころではない、明日の希望のない非人間的制度であると言えるのではないでしょうか。派遣制度が拡大することで、日本の国全体にいろいろひずみが出てることになります。消費は落ちるでしょうし、人口も減少していくことになるでしょう。
ところが、菊池健さんのブログ「GREY WALKER」によりますと、大企業は、六年も前から、中国などで外国人労働者の人材養成を、施設をつくって始めているというのです。人口減少を是正しようとするのではなく、人口減少を既定の事実として、外国人を日本に引っぱってきて穴埋めしようという計画が既に進んでいるというわけです。
自民党の中川秀直氏などが、「１０００万人移民計画」「人権擁護法案」など、唐突にいいはじめた感がありましたが、経団連をはじめとする財界人の意向を汲んだものであり、裏では、政治家と財界人が既に合意済みの問題である可能性が高いように思います。大企業は、将来に渡って派遣制度を続けていこうと意図していることは明らかであります。
これまで、大企業は、日本でいかに安く製品を作って、外国に輸出しようかということしか考えこなかったと思います。格差を少なくし、日本全体を豊かにしようという気はなく、日本の将来などどうなろうと眼中になかったのだと思います。国益が損なうことになってでも、自分の企業が儲かればよいというエゴイズムに染まっていたのです。
いま、アメリカでサブプライム問題が炸裂しております。アメリカの借金をしてでも消費するという構造が破綻しました。消費は大幅に減退しており、もう以前の状態に戻ることはないでしょう。大企業は、輸出一辺倒ではもう立ち行かないことは明らかとなっていると言えるのではないでしょうか。
経団連を始めとする経済界の指導者は、派遣制度や、これから始める移民計画を廃止して、これまでの輸出一辺倒の自分さえよければ式の、反国民的態度を改めるべき時期に来ているのではないでしょうか。派遣社員の正社員化を進めて、消費の増大や人口減少の是正などを考慮した目標に改め、日本という国全体の繁栄をさせるなかで、各企業も成長するという方向に舵を切っていただきたいと思います。
とはいっても、いまの経団連のお偉方では、どう見ても無理でしょうから、政治が変えていかなければならないのだと思います。それには、政権交代が行われなければなりません。財界からお金をもらっていない政権を樹立しなければならないと思うのです。一度の選挙で実現しなければ、二度目、三度目でも、国民はあきらめずに追及すべきではないでしょうか。
派遣社員に契約解除の荒波（朝日新聞、栃木版）
景気減速で人減らしの波を最初にかぶるのは、派遣やパート、アルバイトなど正社員以外の雇用形態で働く人たちだ。大手メーカーが集まる県内の工場でも、製造ラインを下支えしてきた派遣労働者が急速にいなくなっている。
「寮の食堂、今はガラガラ。派遣はどんどんいなくなっている」
東京からＵターンし、日産栃木工場（上三川町）で派遣社員として働き始めてちょうど１年になるという３０歳代の男性は言った。日産は先月、栃木工場と九州工場（福岡県）で合わせて８００人の派遣社員を削減することを明らかにしている。
今春には正社員と派遣合わせて約６５００人が働いていた。現在、派遣が何人いて、何人が削減されるのかは公表されていないが、この男性によると、「派遣はもう半分も残っていない感じ」。自身も今月２８日が最後の仕事となることが決まっている。
参考ブログ
GREY WALKER 奴隷社会をぶち壊せ
参考新聞
長周新聞 過酷な派遣法撤廃せよ
ところが、菊池健さんのブログ「GREY WALKER」によりますと、大企業は、六年も前から、中国などで外国人労働者の人材養成を、施設をつくって始めているというのです。人口減少を是正しようとするのではなく、人口減少を既定の事実として、外国人を日本に引っぱってきて穴埋めしようという計画が既に進んでいるというわけです。
自民党の中川秀直氏などが、「１０００万人移民計画」「人権擁護法案」など、唐突にいいはじめた感がありましたが、経団連をはじめとする財界人の意向を汲んだものであり、裏では、政治家と財界人が既に合意済みの問題である可能性が高いように思います。大企業は、将来に渡って派遣制度を続けていこうと意図していることは明らかであります。
これまで、大企業は、日本でいかに安く製品を作って、外国に輸出しようかということしか考えこなかったと思います。格差を少なくし、日本全体を豊かにしようという気はなく、日本の将来などどうなろうと眼中になかったのだと思います。国益が損なうことになってでも、自分の企業が儲かればよいというエゴイズムに染まっていたのです。
いま、アメリカでサブプライム問題が炸裂しております。アメリカの借金をしてでも消費するという構造が破綻しました。消費は大幅に減退しており、もう以前の状態に戻ることはないでしょう。大企業は、輸出一辺倒ではもう立ち行かないことは明らかとなっていると言えるのではないでしょうか。
経団連を始めとする経済界の指導者は、派遣制度や、これから始める移民計画を廃止して、これまでの輸出一辺倒の自分さえよければ式の、反国民的態度を改めるべき時期に来ているのではないでしょうか。派遣社員の正社員化を進めて、消費の増大や人口減少の是正などを考慮した目標に改め、日本という国全体の繁栄をさせるなかで、各企業も成長するという方向に舵を切っていただきたいと思います。
とはいっても、いまの経団連のお偉方では、どう見ても無理でしょうから、政治が変えていかなければならないのだと思います。それには、政権交代が行われなければなりません。財界からお金をもらっていない政権を樹立しなければならないと思うのです。一度の選挙で実現しなければ、二度目、三度目でも、国民はあきらめずに追及すべきではないでしょうか。
派遣社員に契約解除の荒波（朝日新聞、栃木版）
景気減速で人減らしの波を最初にかぶるのは、派遣やパート、アルバイトなど正社員以外の雇用形態で働く人たちだ。大手メーカーが集まる県内の工場でも、製造ラインを下支えしてきた派遣労働者が急速にいなくなっている。
「寮の食堂、今はガラガラ。派遣はどんどんいなくなっている」
東京からＵターンし、日産栃木工場（上三川町）で派遣社員として働き始めてちょうど１年になるという３０歳代の男性は言った。日産は先月、栃木工場と九州工場（福岡県）で合わせて８００人の派遣社員を削減することを明らかにしている。
今春には正社員と派遣合わせて約６５００人が働いていた。現在、派遣が何人いて、何人が削減されるのかは公表されていないが、この男性によると、「派遣はもう半分も残っていない感じ」。自身も今月２８日が最後の仕事となることが決まっている。
参考ブログ
GREY WALKER 奴隷社会をぶち壊せ
参考新聞
長周新聞 過酷な派遣法撤廃せよ
世の中の混沌にも意味がある？ [精神世界]
私たちは、科学技術の進歩によって、人類の未来はバラ色になると信じていたのではないでしょうか。確かに、明るい未来を信じて勤勉に努めきたように思います。
しかし、今の世の中は、既成の秩序がガタガタ崩れ、乱れに乱れた状況にあります。暗い事件が頻発し、将来への不安ばかりが増幅されて、暗澹たる気持ちになりがちです。世の中は、進歩どころか、退歩しているのではないかと感じてしまいます。
でも、進歩とは、階段を上るような一本調子の上昇ばかりではなく、アップダウンを繰り返しながら、少しずつ上昇していく進歩の仕方もあるのではないでしょうか？ わたしは、今の世の中はダウンの局面にあるのだと思って、将来への希望を捨てないようにしております。
「プレアデス＋ かく語りき」というだいぶ前に買っておいた本を、最近読んだのですが、希望を持たせる、おもしろい見方がありました。パンケーキができる要領と同じだというのです。いろいろな食材を調理し、混沌とした集合体にも見える加熱前のパンケーキをつくり、オーブンで焼くとできあがるわけですが、熱が触媒の役割を担っているというのです。
これと同じように、地球上の混沌も、何らかの触媒によって、何か新しいものが生まれてくるのだというのです。混沌は産みの苦しみであり、進化の軌道からはずれているわけではないようです。気休めかもしれませんけれど？
以下「プレアデス＋ かく語りき」からの抜粋です。
これはケーキを焼くことに例えることができるでしょう。レシピーの材料それ自体が、それぞれ完璧な全体であり、それぞれが、独自の構造意識を持っています。卵、小麦粉、バター、砂糖です。これらの材料をミックスし始めるとき、まるで大混乱を引き起こしているような状況になります。人によっては、「あなたはすべてを台無しにしているじゃありませんか。卵は壊れてしまったし、砂糖はどこに行ったんですか。重要な要素のすべてを台無しにしているじゃありませんか」 そういう人は、熱がもっている触媒の効果のマジックを理解していないのでしょう。
現在の地球では、個々の構造がすべて崩壊し、融合して、一見すると混沌としか見えないものが創造されつつありますが、触媒のエネルギーが働いているのです。このなかから何か新しいものが生まれてくることになるでしょう。それはちょうどいくつかの材料をミックスした後に、オーブンに入れてケーキを焼くということを知らなければ、ドロドロしたバターを見て、これは一体なんだと思うかもしれません。地球に住む人のほとんどは、混沌の背後にはより高度な秩序があるということに気付かないでしょう。つまり、ある料理が作られているところで、レシピー通りに進行中だということに気付かないでしょう。
しかし、今の世の中は、既成の秩序がガタガタ崩れ、乱れに乱れた状況にあります。暗い事件が頻発し、将来への不安ばかりが増幅されて、暗澹たる気持ちになりがちです。世の中は、進歩どころか、退歩しているのではないかと感じてしまいます。
でも、進歩とは、階段を上るような一本調子の上昇ばかりではなく、アップダウンを繰り返しながら、少しずつ上昇していく進歩の仕方もあるのではないでしょうか？ わたしは、今の世の中はダウンの局面にあるのだと思って、将来への希望を捨てないようにしております。
「プレアデス＋ かく語りき」というだいぶ前に買っておいた本を、最近読んだのですが、希望を持たせる、おもしろい見方がありました。パンケーキができる要領と同じだというのです。いろいろな食材を調理し、混沌とした集合体にも見える加熱前のパンケーキをつくり、オーブンで焼くとできあがるわけですが、熱が触媒の役割を担っているというのです。
これと同じように、地球上の混沌も、何らかの触媒によって、何か新しいものが生まれてくるのだというのです。混沌は産みの苦しみであり、進化の軌道からはずれているわけではないようです。気休めかもしれませんけれど？
以下「プレアデス＋ かく語りき」からの抜粋です。
これはケーキを焼くことに例えることができるでしょう。レシピーの材料それ自体が、それぞれ完璧な全体であり、それぞれが、独自の構造意識を持っています。卵、小麦粉、バター、砂糖です。これらの材料をミックスし始めるとき、まるで大混乱を引き起こしているような状況になります。人によっては、「あなたはすべてを台無しにしているじゃありませんか。卵は壊れてしまったし、砂糖はどこに行ったんですか。重要な要素のすべてを台無しにしているじゃありませんか」 そういう人は、熱がもっている触媒の効果のマジックを理解していないのでしょう。
現在の地球では、個々の構造がすべて崩壊し、融合して、一見すると混沌としか見えないものが創造されつつありますが、触媒のエネルギーが働いているのです。このなかから何か新しいものが生まれてくることになるでしょう。それはちょうどいくつかの材料をミックスした後に、オーブンに入れてケーキを焼くということを知らなければ、ドロドロしたバターを見て、これは一体なんだと思うかもしれません。地球に住む人のほとんどは、混沌の背後にはより高度な秩序があるということに気付かないでしょう。つまり、ある料理が作られているところで、レシピー通りに進行中だということに気付かないでしょう。
首相に必要な資質は、誠実さ、正義感… [時事問題]
地球規模の混迷は深まるばかりのように思われます。このような時節には、誰が政治を担ってもうまくいかないのだと思います。でも、例えダメだったとしても、納得できる政治家像というものはあるのではないでしょうか。
今の時代の政治家に、一番必要とされる資質は何でしょうか？ それは誠実さであり、弱者に味方する正義感といったもの、人間的信頼感ではないでしょうか。こういう資質の人であれば、国民もダメだったかしょうがないと納得できるように思うのです。
麻生首相は、自民党のこれまでの既得権益守るだけの安定志向しかないように見えます。権力を手放すことを恐れて、、解散を先延ばしにしたことにその傾向が現れていると言えるのでしょう。
自民党の権力維持優先の不当式
自民党を中心とした権力集団の利益 ＞ 国民の利益
公より、私を優先する自民党の首相である麻生太郎氏には限界があり、国民との間に、人間的信頼感を醸成することは難しいと思われます。麻生首相自身にも、今の時節の政治家の資質に欠けている面があると感じるのですから、なおさらです。
◇ ◇
植草さんのブログ『知られざる真実』では、１０月１０日「言葉への信用を失う麻生首相と細田幹事長」の投稿で、麻生首相の無責任な言動を批判し、『政治に求められる資質は信用と信頼である』と指摘されています。深く共感いたしましたので、以下一部引用させいただきます。
『 麻生首相は自分の言葉に責任を持つべきである。小泉元首相が政権公約を守らなかったことについて、「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」と開き直って以来、日本の政治責任者の言葉は重みを完全に失ってしまった。
麻生首相は臨時国会冒頭での衆議院解散を実行しなかったことで、出鼻から「有言不実行」の行動様式を示してしまった。「全世帯に」給付すると断言した給付金に、所得制限を設けるかどうかで紛糾している。３年後に消費税増税を実施すると明言した直後に、曖昧な言い回しをし始めた。
このような言動を繰り返せば、何を発言しても信用されなくなるだろう。政治に求められる最大の資質は信用と信頼だ。参議院の予算委員会で民主党の石井一副代表が麻生首相の言行不一致を糺したが当然の追及である。
細田自民党幹事長が１１月の総選挙実施を示唆する発言を繰り返したのは、野党議員が総選挙への準備態勢に急傾斜することをあおるためであったと考えられる。選挙への準備態勢を整えるには経済的負担を伴う。野党議員の資金を枯渇させるための三文芝居が演じられたのだとすると、その姑息さには論評する言葉もなくなる。
言葉に対する責任感を失い、国民の幸福ではなく、政権維持という私的な利益だけを追求する政治姿勢を国民は冷静に見極めなければならない。麻生首相が説明した追加景気対策からは、国民生活の詳細を見つめ、真に必要とされる政策をきめ細かく実行しようとする政府の姿勢はまったく感じられない。 』
私も、『政治に求められる最大の資質は信用と信頼』だと本当に思います。麻生首相の「有言不実行」「朝令暮改」は、政治の信頼を損なうものであります。
植草一秀の『知られざる真実』 １０月１０日「言葉への信用を失う麻生首相と細田幹事長」
今の時代の政治家に、一番必要とされる資質は何でしょうか？ それは誠実さであり、弱者に味方する正義感といったもの、人間的信頼感ではないでしょうか。こういう資質の人であれば、国民もダメだったかしょうがないと納得できるように思うのです。
麻生首相は、自民党のこれまでの既得権益守るだけの安定志向しかないように見えます。権力を手放すことを恐れて、、解散を先延ばしにしたことにその傾向が現れていると言えるのでしょう。
自民党の権力維持優先の不当式
自民党を中心とした権力集団の利益 ＞ 国民の利益
公より、私を優先する自民党の首相である麻生太郎氏には限界があり、国民との間に、人間的信頼感を醸成することは難しいと思われます。麻生首相自身にも、今の時節の政治家の資質に欠けている面があると感じるのですから、なおさらです。
◇ ◇
植草さんのブログ『知られざる真実』では、１０月１０日「言葉への信用を失う麻生首相と細田幹事長」の投稿で、麻生首相の無責任な言動を批判し、『政治に求められる資質は信用と信頼である』と指摘されています。深く共感いたしましたので、以下一部引用させいただきます。
『 麻生首相は自分の言葉に責任を持つべきである。小泉元首相が政権公約を守らなかったことについて、「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」と開き直って以来、日本の政治責任者の言葉は重みを完全に失ってしまった。
麻生首相は臨時国会冒頭での衆議院解散を実行しなかったことで、出鼻から「有言不実行」の行動様式を示してしまった。「全世帯に」給付すると断言した給付金に、所得制限を設けるかどうかで紛糾している。３年後に消費税増税を実施すると明言した直後に、曖昧な言い回しをし始めた。
このような言動を繰り返せば、何を発言しても信用されなくなるだろう。政治に求められる最大の資質は信用と信頼だ。参議院の予算委員会で民主党の石井一副代表が麻生首相の言行不一致を糺したが当然の追及である。
細田自民党幹事長が１１月の総選挙実施を示唆する発言を繰り返したのは、野党議員が総選挙への準備態勢に急傾斜することをあおるためであったと考えられる。選挙への準備態勢を整えるには経済的負担を伴う。野党議員の資金を枯渇させるための三文芝居が演じられたのだとすると、その姑息さには論評する言葉もなくなる。
言葉に対する責任感を失い、国民の幸福ではなく、政権維持という私的な利益だけを追求する政治姿勢を国民は冷静に見極めなければならない。麻生首相が説明した追加景気対策からは、国民生活の詳細を見つめ、真に必要とされる政策をきめ細かく実行しようとする政府の姿勢はまったく感じられない。 』
私も、『政治に求められる最大の資質は信用と信頼』だと本当に思います。麻生首相の「有言不実行」「朝令暮改」は、政治の信頼を損なうものであります。
植草一秀の『知られざる真実』 １０月１０日「言葉への信用を失う麻生首相と細田幹事長」
麻生首相の誤読問題 [ニュース]
麻生首相は、社民党の福島瑞穂党首に対する国会答弁で、「村山談話を踏襲する」と書いてある答弁メモを、「ふしゅう」と誤読したわけですが、その後も改めることなく、誤読を繰り返したようです。
麻生首相は、自民党総裁選に当選した際の挨拶で、「政権担当能力のある政党は、自民党しかない。民主党では断じてない。」と言い放った、傲岸不遜な人です。ですが、それにしても、誤りを認めないでそのままにしているというのは、白を黒と言っていることであり、誤りが正しくて、正しいことが誤りであるということになってしまいます。
そういうことも麻生首相には、許されると言いたいのでしょうか？ それでは、麻生首相は、社会の規範の上にある存在ということになってしまいます。麻生首相は、「天上天下唯我独尊」的人物ではないかと疑いたくなります。
ここで思い起こすのが、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と言った小泉純一郎元首相であります。小泉元首相は、「公約違反など大したことじゃない」とも言いました。自分本位であるという点で、麻生首相と小泉元首相は、相関関係があるのではないでしょうか？
どうも麻生首相も、国民の痛みなどわからない、国民の思いとはかけ離れた政治になってしまうような気がいたします。ともかく、誤読問題は、早急に誤りを認めて、社会の決まり事を首相自ら乱すようなことだけはやめてくださるよう要望したいと思います。
「村山談話をフシュウ？」、首相誤読 議事録は「踏襲」（朝日新聞）
麻生首相が国会で、戦争責任に関する過去の政府談話を「ふしゅう」する、という答弁を重ねている。参院事務局は「受け継ぐ」という意味の「踏襲（とうしゅう）」のことだと判断して議事録に載せているが、誤読続きに「秘書官が首相に指摘するべきだ」との声も出ている。
首相は７日の参院本会議で田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長の懸賞論文問題に絡んで歴史認識を問われ、アジア諸国へのおわびと反省を表明した９５年の村山首相談話を「ふしゅう」すると答弁。１０月１５日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野官房長官談話を「ふしゅう」する、と答えた。
参院事務局によると、首相は外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁。外務省に問い合わせて「踏襲」の意味だと確認したことがあるため、１０月１５日の答弁は議事録に「踏襲」と載せた。７日の答弁も内閣総務官室に確認すると「踏襲」だと即答があり、１０日配布の議事録速報版で「踏襲」と直した。（藤田直央）
麻生首相は、自民党総裁選に当選した際の挨拶で、「政権担当能力のある政党は、自民党しかない。民主党では断じてない。」と言い放った、傲岸不遜な人です。ですが、それにしても、誤りを認めないでそのままにしているというのは、白を黒と言っていることであり、誤りが正しくて、正しいことが誤りであるということになってしまいます。
そういうことも麻生首相には、許されると言いたいのでしょうか？ それでは、麻生首相は、社会の規範の上にある存在ということになってしまいます。麻生首相は、「天上天下唯我独尊」的人物ではないかと疑いたくなります。
ここで思い起こすのが、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と言った小泉純一郎元首相であります。小泉元首相は、「公約違反など大したことじゃない」とも言いました。自分本位であるという点で、麻生首相と小泉元首相は、相関関係があるのではないでしょうか？
どうも麻生首相も、国民の痛みなどわからない、国民の思いとはかけ離れた政治になってしまうような気がいたします。ともかく、誤読問題は、早急に誤りを認めて、社会の決まり事を首相自ら乱すようなことだけはやめてくださるよう要望したいと思います。
「村山談話をフシュウ？」、首相誤読 議事録は「踏襲」（朝日新聞）
麻生首相が国会で、戦争責任に関する過去の政府談話を「ふしゅう」する、という答弁を重ねている。参院事務局は「受け継ぐ」という意味の「踏襲（とうしゅう）」のことだと判断して議事録に載せているが、誤読続きに「秘書官が首相に指摘するべきだ」との声も出ている。
首相は７日の参院本会議で田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長の懸賞論文問題に絡んで歴史認識を問われ、アジア諸国へのおわびと反省を表明した９５年の村山首相談話を「ふしゅう」すると答弁。１０月１５日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野官房長官談話を「ふしゅう」する、と答えた。
参院事務局によると、首相は外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁。外務省に問い合わせて「踏襲」の意味だと確認したことがあるため、１０月１５日の答弁は議事録に「踏襲」と載せた。７日の答弁も内閣総務官室に確認すると「踏襲」だと即答があり、１０日配布の議事録速報版で「踏襲」と直した。（藤田直央）
志位共産党委員長の「メディア露出」が急増の記事 [社会問題]
酷使される労働者を描いた小林多喜二の「蟹工船」が異例の売れ行きを示す中、志位和夫共産党委員長の「メディア露出」が急増しているそうです。共産党の志位委員長は、２月に派遣労働について国会質問をしましたが、１０月７日に、第２段の質疑をされています。
その中で、派遣労働の違法性を告発した人たちが、職を解かれる例が多数存在している問題を具体例を出して、追求しています。光ダイオードの日亜化学では、重大な労働災害があったにもかかわらず、隠蔽しようとした会社に対して、告発した当事者の派遣労働者が解雇される事態が発生しています。当初は、労働局と派遣社員１６００人を正規雇用に振り返ることで合意していたが、反故にされてしまったということです。またキャノンの宇都宮工場では、栃木労働局に告発した派遣労働者が、職を解かれているようです。志位委員長は、「これでは、派遣労働者は、ものを言えば職が失われる。ものを言うなという事になってしまうではないか？」と憤っていました。
派遣労働に関する法律では、（１）常用雇用の代替にしてはならない（正社員の人減らしにしてはならない）、（２）派遣社員の雇用期間は最大で３年を越してはならないという縛りがあることを最初に政府に確認して、トヨタグループのトヨタ車体の例をあげました。
トヨタ車体では、非正規雇用の労働者が、２００５年には２５１６人であったものが、２００８年には５７３９人増えています。１６．５％から２６．３％に増えていて、これでは、派遣社員が常用雇用に置き換わっているのは明白ではないか。さらに、現場のラインには、AラインとＢラインという同じ仕事で、昼夜時間だけが異なる組み立てラインがあっるが、A、Ｂの配置換えが３ヶ月と一日だけ行われた。これは、クーリングオフ（派遣労働期間の終了認定期間）を行ったものであるが、まったく同じ仕事であり脱法行為であると政府に迫りました。志位委員長は、派遣労働を増やして年間２兆円もの利益をあげたトヨタは、社会的責任を果たしていないと指摘しました。
志位委員長は、告発した派遣労働者が、職を解かれるようなことがあっては絶対にならない。不正を行った会社は、それにかかわる派遣労働者は正規雇用にすることの２点を政府に要請しました。
政府は、法律にのっとって厳正に対処するといっていますが、建前だけで、現場では脱法行為が横行していてもできるだけ見ないようにしているのではないでしょうか？ 麻生首相の答弁からは、まったくやる気がうかがえませんでした。
共産党の志位委員長が、派遣労働問題を真剣に取り組んでおられることに敬意を表します。この国の現状は、弱者の視点こそが大切なのです。これからも、派遣問題を執拗に追求していかれることを強く期待したいと思います。
志位氏、メディアへの露出急増 派遣問題追及で（東京新聞）
酷使される労働者を描いた小林多喜二の「蟹工船」が異例の売れ行きを示す中、志位和夫共産党委員長の「メディア露出」が急増している。若い世代を読者に持つ雑誌が労働問題を追及する志位氏に注目、党の支持拡大戦略と一致した格好だ。
月刊誌の１２月号では、男性向け総合誌「ＧＱ ＪＡＰＡＮ」や経済情報誌「ＢＯＳＳ」、自動車情報誌「ニューモデルマガジンＸ」が写真入りで掲載。志位氏は「資本主義の枠内での改革」を目指すという党の現実路線を紹介する一方、派遣労働者の窮状や大企業の雇用責任を訴えた。
共産党は１０月、インターネットで動画を紹介する「ニコニコ動画」に公式コーナーを開設し、志位氏の国会質問やインタビューを公開している。閲覧者から「Ｃ」という愛称も贈られた志位氏は「共産党と一線を画していた人が壁を取り払い、期待していることを強く感じる」と語る。
同党によると、党員数は昨年９月からの１年間で約１万１０００人増え、そのうち２割程度が３０代前半までの世代という。
10/7 派遣労働者の使いすての実態をただす 志位委員長の衆院質問
その中で、派遣労働の違法性を告発した人たちが、職を解かれる例が多数存在している問題を具体例を出して、追求しています。光ダイオードの日亜化学では、重大な労働災害があったにもかかわらず、隠蔽しようとした会社に対して、告発した当事者の派遣労働者が解雇される事態が発生しています。当初は、労働局と派遣社員１６００人を正規雇用に振り返ることで合意していたが、反故にされてしまったということです。またキャノンの宇都宮工場では、栃木労働局に告発した派遣労働者が、職を解かれているようです。志位委員長は、「これでは、派遣労働者は、ものを言えば職が失われる。ものを言うなという事になってしまうではないか？」と憤っていました。
派遣労働に関する法律では、（１）常用雇用の代替にしてはならない（正社員の人減らしにしてはならない）、（２）派遣社員の雇用期間は最大で３年を越してはならないという縛りがあることを最初に政府に確認して、トヨタグループのトヨタ車体の例をあげました。
トヨタ車体では、非正規雇用の労働者が、２００５年には２５１６人であったものが、２００８年には５７３９人増えています。１６．５％から２６．３％に増えていて、これでは、派遣社員が常用雇用に置き換わっているのは明白ではないか。さらに、現場のラインには、AラインとＢラインという同じ仕事で、昼夜時間だけが異なる組み立てラインがあっるが、A、Ｂの配置換えが３ヶ月と一日だけ行われた。これは、クーリングオフ（派遣労働期間の終了認定期間）を行ったものであるが、まったく同じ仕事であり脱法行為であると政府に迫りました。志位委員長は、派遣労働を増やして年間２兆円もの利益をあげたトヨタは、社会的責任を果たしていないと指摘しました。
志位委員長は、告発した派遣労働者が、職を解かれるようなことがあっては絶対にならない。不正を行った会社は、それにかかわる派遣労働者は正規雇用にすることの２点を政府に要請しました。
政府は、法律にのっとって厳正に対処するといっていますが、建前だけで、現場では脱法行為が横行していてもできるだけ見ないようにしているのではないでしょうか？ 麻生首相の答弁からは、まったくやる気がうかがえませんでした。
共産党の志位委員長が、派遣労働問題を真剣に取り組んでおられることに敬意を表します。この国の現状は、弱者の視点こそが大切なのです。これからも、派遣問題を執拗に追求していかれることを強く期待したいと思います。
志位氏、メディアへの露出急増 派遣問題追及で（東京新聞）
酷使される労働者を描いた小林多喜二の「蟹工船」が異例の売れ行きを示す中、志位和夫共産党委員長の「メディア露出」が急増している。若い世代を読者に持つ雑誌が労働問題を追及する志位氏に注目、党の支持拡大戦略と一致した格好だ。
月刊誌の１２月号では、男性向け総合誌「ＧＱ ＪＡＰＡＮ」や経済情報誌「ＢＯＳＳ」、自動車情報誌「ニューモデルマガジンＸ」が写真入りで掲載。志位氏は「資本主義の枠内での改革」を目指すという党の現実路線を紹介する一方、派遣労働者の窮状や大企業の雇用責任を訴えた。
共産党は１０月、インターネットで動画を紹介する「ニコニコ動画」に公式コーナーを開設し、志位氏の国会質問やインタビューを公開している。閲覧者から「Ｃ」という愛称も贈られた志位氏は「共産党と一線を画していた人が壁を取り払い、期待していることを強く感じる」と語る。
同党によると、党員数は昨年９月からの１年間で約１万１０００人増え、そのうち２割程度が３０代前半までの世代という。
10/7 派遣労働者の使いすての実態をただす 志位委員長の衆院質問
麻生内閣の迷走ぶりにひと言 [ニュース]
麻生内閣の迷走振りが、ひどい状態になってきました。麻生首相の言動がコロコロ変わってしまうのです。
総合景気対策の目玉である約２兆円の定額給付金は、当初、麻生首相は、全世帯給付を明言していましたが、バラマキ対策批判を意識したのでしょうか？ 閣内から、高額所得者に一律に支給するのはおかしいという意見が出て、紛糾しています。高額所得者の線引きが難しいからといって、高額所得者の自主申告にまかせるという話まで出ていますが、社会の規律が乱れるだけのように思います。
以前にも、公明党が主導した同じうな〝地域振興券〟というのがありましたが、どれだけ効果があったのでしょうか？その場限りの刹那的な政策に過ぎなかったように思われます。今回の定額給付金も、景気対策という面が薄れ、選挙目当ての税金を使った買収工作といった刹那的側面が浮かび上がってきているように思います。
さらに、道路特定財源から地方への一兆円配分の問題では、「総額一兆円」と「現行の交付金七千億円プラス一兆円」との主張が割れ、「中身が分からない」と混乱しているようです。農林水産省地方農政局など出先機関の廃止をめぐる問題でも、首相が「廃止の方向で」と六日に指示した、七カ所の地方農政局には、石破茂農相が「原則廃止という言葉は首相発言にはありません」と異論を唱えられ、麻生首相は、「統廃合」に急きょ軌道修正するはめになりました。
これらの迷走を局面を眺めていますと、麻生首相は、長いこと首相の座を狙っていたのに、長期の政策のビジョンといったものが全然ないことがわかります。今回の総合景気対策も、長期にわたる景気対策を考えて、工程表に基づいて進むというのでなくて、バンソウコウを貼るような対症療法にすぎないように思います。今回の定額給付金においては、財源さえはっきりしていません。麻生首相は、国の将来より、目先の選挙対策、人気取り、少しでも長く首相を務めんがためのパホーマンスに励んで、既得権益維持に執念を燃やしているだけなのではないでしょうか？（と言ったら言い過ぎなんでしょうか）
いずれにしても、これからの日本経済は坂を転げるように悪化するかもしれません。早く総選挙をして、外科的手術のような政策が打てるような本格政権を作ることが急がれているのだと思います。
毎日新聞『近事片々』より
あ、無人車が走っている。
警察官駆けつけてみれば、運転席に小学３年生の坊や。
「ゲームで覚えた」。
岐阜の珍事だが、不気味な寓話のよう。
例えば、マネーゲームの果て無人暴走車になってしまった金融破綻。
あるいは、操作慣れしたつもりの選挙仕様バラマキ車、発信してしまったが、
気づいたら運転席に誰もいないなんて、おかしくも背筋が寒くなる悲喜劇。
首相の目玉政策次々迷走 トップダウン裏目（東京新聞）
麻生太郎首相が矢継ぎ早に打ち出す目玉政策をめぐって政府と自民党内で迷走が目立っている。七日も定額給付金、道路特定財源から地方への一兆円配分、農林水産省地方農政局など出先機関の廃止をめぐり、閣僚や党幹部の発言が乱れた。原因はトップダウンによる根回し不足と、調整役の不在だ。 （篠ケ瀬祐司）
定額給付金の所得制限に関しては、野田聖子消費者行政担当相が七日の記者会見で「正直、最初の首相の『全世帯』発言でよかったのでは」と批判。給付金自体もばらまきイメージが強く、党内では「地元に帰ると評判が悪い」（麻生派幹部）と早くから不評だ。
同日の党道路調査会では道路財源の地方配分額では「総額一兆円」と「現行の交付金七千億円プラス一兆円」との主張が割れ、「中身が分からない」という声が飛んだ。
首相が「廃止の方向で」と六日に指示した七カ所の地方農政局には、石破茂農相が「原則廃止という言葉は首相発言にはありません」と異論を唱えた。
相次ぐ迷走ぶりに、党内で「生煮え」（幹部）の政策発表と調整役不在に対する批判が高まっている。
首相は給付金の全世帯支給に批判が出ると所得制限導入へ転換。道路財源の一兆円配分などは指導力アピールのため、与党内の事前調整もしなかった。
このため「首相の方針は報道でしか分からない」（若手）との不満を生んだ。
本来は閣内や党との調整役となるはずの河村建夫官房長官は党三役も未経験で、七日の党総務会では「官房長官が調整できない時は党政調会長がサポートするのが、われわれのやり方だ。今は統治能力が失われている」（党三役経験者）との声まで出た。
定額給付金について閣僚間で意見が分かれていることを記者団に聞かれた麻生首相は「（閣内不一致とは）全然違う。すべての答えをポーンと決めて行う種類の話じゃない。いろんな意見が出されるのは結構だ」と反論した。しかし、党役員連絡会では「役職にある人がこうしたら、ああしたらと言うと混乱する」（細田博之幹事長）と、発言を慎重にするよう異例の申し合わせをした。
総合景気対策の目玉である約２兆円の定額給付金は、当初、麻生首相は、全世帯給付を明言していましたが、バラマキ対策批判を意識したのでしょうか？ 閣内から、高額所得者に一律に支給するのはおかしいという意見が出て、紛糾しています。高額所得者の線引きが難しいからといって、高額所得者の自主申告にまかせるという話まで出ていますが、社会の規律が乱れるだけのように思います。
以前にも、公明党が主導した同じうな〝地域振興券〟というのがありましたが、どれだけ効果があったのでしょうか？その場限りの刹那的な政策に過ぎなかったように思われます。今回の定額給付金も、景気対策という面が薄れ、選挙目当ての税金を使った買収工作といった刹那的側面が浮かび上がってきているように思います。
さらに、道路特定財源から地方への一兆円配分の問題では、「総額一兆円」と「現行の交付金七千億円プラス一兆円」との主張が割れ、「中身が分からない」と混乱しているようです。農林水産省地方農政局など出先機関の廃止をめぐる問題でも、首相が「廃止の方向で」と六日に指示した、七カ所の地方農政局には、石破茂農相が「原則廃止という言葉は首相発言にはありません」と異論を唱えられ、麻生首相は、「統廃合」に急きょ軌道修正するはめになりました。
これらの迷走を局面を眺めていますと、麻生首相は、長いこと首相の座を狙っていたのに、長期の政策のビジョンといったものが全然ないことがわかります。今回の総合景気対策も、長期にわたる景気対策を考えて、工程表に基づいて進むというのでなくて、バンソウコウを貼るような対症療法にすぎないように思います。今回の定額給付金においては、財源さえはっきりしていません。麻生首相は、国の将来より、目先の選挙対策、人気取り、少しでも長く首相を務めんがためのパホーマンスに励んで、既得権益維持に執念を燃やしているだけなのではないでしょうか？（と言ったら言い過ぎなんでしょうか）
いずれにしても、これからの日本経済は坂を転げるように悪化するかもしれません。早く総選挙をして、外科的手術のような政策が打てるような本格政権を作ることが急がれているのだと思います。
毎日新聞『近事片々』より
あ、無人車が走っている。
警察官駆けつけてみれば、運転席に小学３年生の坊や。
「ゲームで覚えた」。
岐阜の珍事だが、不気味な寓話のよう。
例えば、マネーゲームの果て無人暴走車になってしまった金融破綻。
あるいは、操作慣れしたつもりの選挙仕様バラマキ車、発信してしまったが、
気づいたら運転席に誰もいないなんて、おかしくも背筋が寒くなる悲喜劇。
首相の目玉政策次々迷走 トップダウン裏目（東京新聞）
麻生太郎首相が矢継ぎ早に打ち出す目玉政策をめぐって政府と自民党内で迷走が目立っている。七日も定額給付金、道路特定財源から地方への一兆円配分、農林水産省地方農政局など出先機関の廃止をめぐり、閣僚や党幹部の発言が乱れた。原因はトップダウンによる根回し不足と、調整役の不在だ。 （篠ケ瀬祐司）
定額給付金の所得制限に関しては、野田聖子消費者行政担当相が七日の記者会見で「正直、最初の首相の『全世帯』発言でよかったのでは」と批判。給付金自体もばらまきイメージが強く、党内では「地元に帰ると評判が悪い」（麻生派幹部）と早くから不評だ。
同日の党道路調査会では道路財源の地方配分額では「総額一兆円」と「現行の交付金七千億円プラス一兆円」との主張が割れ、「中身が分からない」という声が飛んだ。
首相が「廃止の方向で」と六日に指示した七カ所の地方農政局には、石破茂農相が「原則廃止という言葉は首相発言にはありません」と異論を唱えた。
相次ぐ迷走ぶりに、党内で「生煮え」（幹部）の政策発表と調整役不在に対する批判が高まっている。
首相は給付金の全世帯支給に批判が出ると所得制限導入へ転換。道路財源の一兆円配分などは指導力アピールのため、与党内の事前調整もしなかった。
このため「首相の方針は報道でしか分からない」（若手）との不満を生んだ。
本来は閣内や党との調整役となるはずの河村建夫官房長官は党三役も未経験で、七日の党総務会では「官房長官が調整できない時は党政調会長がサポートするのが、われわれのやり方だ。今は統治能力が失われている」（党三役経験者）との声まで出た。
定額給付金について閣僚間で意見が分かれていることを記者団に聞かれた麻生首相は「（閣内不一致とは）全然違う。すべての答えをポーンと決めて行う種類の話じゃない。いろんな意見が出されるのは結構だ」と反論した。しかし、党役員連絡会では「役職にある人がこうしたら、ああしたらと言うと混乱する」（細田博之幹事長）と、発言を慎重にするよう異例の申し合わせをした。
次期米大統領に、民主党のオバマ氏、黒人で初 [ニュース]
アメリカの大統領選挙は、民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補にダブルスコアで圧勝しました。確かに、アメリカにCNANGE（変革）の風が吹いたようです。アメリカの国民は、変化を渇望し、今まででしたら考えられないことですが、黒人の大統領に救いを求めたのです。
オバマ次期大統領の前途は、容易ならざるものであることは間違いないでしょう。２００９年は、経済は一段と悪化して、最悪の状態になることが予想されます。株価が異常な乱高下していますが、来年の経済動向に恐れおののいているように感じます。それで、経済対策に追われて、格差是正や、社会保障制度の改革などに回せる資金は限られてくると思われます。 短期で結果を出さなければならない立場のオバマ氏にとっては厳しい環境です。
しかし、アメリカ国民は、希望を手に入れたのではないでしょうか。大統領選と同時に行われた上院、下院議員選挙においても民主党が勝利し、両院で多数を握りました。オバマ次期大統領は、自分の思い通りの政策を実行できる環境が整ったのです。失敗するかもしれませんが、夢に向かってチャレンジすることができるのです。
植草さんは、ブログで“CHANGE”がキーワードであると言われていますが、共感いたします。既成の秩序がどんどん崩壊する今の時代においては、今までと同じことをやっていてはうまくいかないのは当然であります。自民党の政治家たちも、改革の必要性は感じていたのでしょう。ですが、 “小泉構造改革”という偽装改革、破壊の改革が実行されてしまったことは、日本国民にとって不幸なことでした。
何が間違ったのかというと、弱肉強食という誤ったマインドを根底にしていたからではないでしょうか？ これは政治に限ったことではなく、企業においても、たとえば、トヨタは、下請け企業に毎年コストダウンを強要し、派遣社員や、外国人従業員を大幅に増やして、人件費のピンハネを繰り返し、２兆円という空前の利益を上げました。これも弱肉強食という誤ったマインドを根底にしていた結果だと思います。このようなことがいつまでも続くはずがありません。
その他、あらゆるところで、“CHANGE”が渇望されているのではないでしょうか。それには、どうしても上が変わらなければどうにもならない部分があります。政治を“CHANGE”する必要があるのだと思います。自民党に“CHANGE”ができるでしょうか？ 既得権益を守ることに汲々として、小泉偽装改革を粉塗し、情勢が悪いと見るや民主党の政策までぱくってしまいました。自民党は、カメレオンなのような存在で、矜持がないのだと思います。
日本においても政権交代が必要なのです。政権交代がなければ、“CHANGE”も始まらないのだと思います。
米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主８年ぶりに政権奪回(読売新聞）
夫人と娘と共に支持者の声援に応えるオバマ氏
（米イリノイ州シカゴで）＝清水健司撮影
【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選は４日夜（日本時間５日朝）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）を破り大勝した。
オバマ氏は来年１月２０日、第４４代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する。大統領就任時４３歳だったジョン・Ｆ・ケネディ、４６歳だったビル・クリントン両氏に続き、戦後では３番目に若い大統領となる。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員（６５）が就任する。
読売新聞記事全文
http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-11-05
植草さんのブログ “ＣＨＡＮＧＥ”を求めた米国民によるオバマ大統領選出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1bf4.html
オバマ次期大統領の前途は、容易ならざるものであることは間違いないでしょう。２００９年は、経済は一段と悪化して、最悪の状態になることが予想されます。株価が異常な乱高下していますが、来年の経済動向に恐れおののいているように感じます。それで、経済対策に追われて、格差是正や、社会保障制度の改革などに回せる資金は限られてくると思われます。 短期で結果を出さなければならない立場のオバマ氏にとっては厳しい環境です。
しかし、アメリカ国民は、希望を手に入れたのではないでしょうか。大統領選と同時に行われた上院、下院議員選挙においても民主党が勝利し、両院で多数を握りました。オバマ次期大統領は、自分の思い通りの政策を実行できる環境が整ったのです。失敗するかもしれませんが、夢に向かってチャレンジすることができるのです。
植草さんは、ブログで“CHANGE”がキーワードであると言われていますが、共感いたします。既成の秩序がどんどん崩壊する今の時代においては、今までと同じことをやっていてはうまくいかないのは当然であります。自民党の政治家たちも、改革の必要性は感じていたのでしょう。ですが、 “小泉構造改革”という偽装改革、破壊の改革が実行されてしまったことは、日本国民にとって不幸なことでした。
何が間違ったのかというと、弱肉強食という誤ったマインドを根底にしていたからではないでしょうか？ これは政治に限ったことではなく、企業においても、たとえば、トヨタは、下請け企業に毎年コストダウンを強要し、派遣社員や、外国人従業員を大幅に増やして、人件費のピンハネを繰り返し、２兆円という空前の利益を上げました。これも弱肉強食という誤ったマインドを根底にしていた結果だと思います。このようなことがいつまでも続くはずがありません。
その他、あらゆるところで、“CHANGE”が渇望されているのではないでしょうか。それには、どうしても上が変わらなければどうにもならない部分があります。政治を“CHANGE”する必要があるのだと思います。自民党に“CHANGE”ができるでしょうか？ 既得権益を守ることに汲々として、小泉偽装改革を粉塗し、情勢が悪いと見るや民主党の政策までぱくってしまいました。自民党は、カメレオンなのような存在で、矜持がないのだと思います。
日本においても政権交代が必要なのです。政権交代がなければ、“CHANGE”も始まらないのだと思います。
米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主８年ぶりに政権奪回(読売新聞）
夫人と娘と共に支持者の声援に応えるオバマ氏
（米イリノイ州シカゴで）＝清水健司撮影
【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選は４日夜（日本時間５日朝）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）を破り大勝した。
オバマ氏は来年１月２０日、第４４代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する。大統領就任時４３歳だったジョン・Ｆ・ケネディ、４６歳だったビル・クリントン両氏に続き、戦後では３番目に若い大統領となる。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員（６５）が就任する。
読売新聞記事全文
http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-11-05
植草さんのブログ “ＣＨＡＮＧＥ”を求めた米国民によるオバマ大統領選出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1bf4.html
田母神航空幕僚長の政府見解逸脱論文を考える [時事問題]
田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が、民間会社が主催する懸賞論文に応募して最優秀賞を獲得しましたが、その内容が、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣」などと主張するものであったものですから、政府見解を大きく逸脱するものであるとして、政府は即刻更迭する事態となってしまいました。
懸賞論文を主催した民間会社というのは、ホテルチェーンなどを展開するアパグループであります。アパグループといえば、耐震偽装騒で問題になった会社でありますが、アパグールプの会長は、安倍晋三元首相の後援会である安晋会の副会長であったのを思い起こします。この懸賞論文は、第一回目で、課題は「真の近現代史観」となっていました。審査委員長は、皇国史観の渡部昇一氏であったそうです。役者がそろっていて、何か世論誘導の意図があったのではないかと疑ってしまいます。
田母神論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗（しつよう）に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。
日本の安全保障政策についても「集団的自衛権も行使できない。武器使用も制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。（東京裁判の）マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と、抜本的な転換を求める内容になっているようです。
小泉政権以降、自公政権は、アメリカのテロとの戦いに協力するとして、憲法を無視して、イラクに自衛隊を派遣しました。さらに、在日米軍の再編によっって、自衛隊は米軍と一体となった軍事訓練なども行われるようになっています。日米安全保障条約は、日本を守ってもらうものから、米軍と自衛隊が一体になって共通の敵と戦うものへと変質していっているように思います。自衛隊の制服組は、日本の防衛ではなく、アメリカの戦争にも参加させられることが現実の問題として認識せざるを得なくなっているのではないでしょうか。
小泉純一郎元首相は、国民にいっさい説明することなく、日米安保体制を、自衛隊が米軍の一翼を担うことになる憲法違反の体制に変質させてしまったのです。こうした国家体制の転換につながる決定を、国民の意思を無視して行った小泉純一郎氏は、売国政治家といわねばならないでしょう。憲法９条を改正することを先にやらなければならなかったのではないでしょうか？ 後を継いだ、安倍晋三元首相が、憲法改正をめざしましたが、参議院選挙で挫折してしまいました。
国民は、憲法９条の改正を拒否する方向に意志表示したように感じます。今は、憲法改正が政治課題にも挙がらなくなってしまいました。タカ派の麻生首相ですが、村山談話を踏襲（ふしゅうでありません）するとへたっています。自公政権は、現場の自衛隊にやらせていることと、政府の公の見解が違ってしまっているのです。言っていることとやっていることが違う、ダブルスタンダードになっているということです。
田母神幕僚長は、日米軍事一体化がこれから進んで行く現状を鑑み、解釈改憲でもいいから、早く体制をつくってほしいという本音を述べたに過ぎないのです。防衛庁内部では、正論と受けとめられているのではないでしょうか？
田母神発言が、文民統制（シビリアンコントロール）を崩壊させるものだといわれていますが、シビリアンコントロールをおかしくしているのは、小泉純一郎元首相以降の自公政権の方であり、与党政治家に一番の責任があるのだと思います。それだから、田母神幕僚長に対して、これまで強いことが言えなかったのではないでしょうか。
国民は、憲法９条を改正することは望んでいないように思います。将来的にも、憲法改正は難しいのではないでしょうか。そうであれば、憲法改正を前提とした日米軍事一体化の従米路線は、これ以上進めていいはずがありません。いまさら、与党自民党の政治家たちは、従米路線を転換することなどできないでしょうから、これまでの安全保障政策の誤りを認め、政権放棄して、下野すべきであります。
自公政権の日米軍事一体化の従米路線は破綻しているのです。日本は、憲法９条を基礎として、アメリカに偏らない等距離外交をめざすべきだと思います。新たな政権は、国民の意思として、米政権に、日米軍事一体化路線の解消を迫らなければなりません。それが実現すれば、自衛隊は、憲法９条のもと、専守防衛の軍隊に生まれ変わることができるでしょう。
航空幕僚長：政府見解逸脱論文、麻生政権にさらなる逆風(毎日新聞）
田母神俊雄航空幕僚長が発表した論文（右）と、アパグルー
プが作成した冊子に載った受賞コメント（左）＝防衛省で２００
８年１０月３１日午後１１時、丸山博撮影
過去の戦争をめぐり政府見解を逸脱する論文を書いた田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の更迭により、世界的金融危機や景気悪化への対応に追われる麻生政権はさらなる逆風にさらされることになりそうだ。インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響するだけでなく、政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。１２月に予定される日中韓首脳会談のホスト役である麻生太郎首相にとって冷や水を浴びせられた形だ。
毎日新聞記事全文
http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-11-01
懸賞論文を主催した民間会社というのは、ホテルチェーンなどを展開するアパグループであります。アパグループといえば、耐震偽装騒で問題になった会社でありますが、アパグールプの会長は、安倍晋三元首相の後援会である安晋会の副会長であったのを思い起こします。この懸賞論文は、第一回目で、課題は「真の近現代史観」となっていました。審査委員長は、皇国史観の渡部昇一氏であったそうです。役者がそろっていて、何か世論誘導の意図があったのではないかと疑ってしまいます。
田母神論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗（しつよう）に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。
日本の安全保障政策についても「集団的自衛権も行使できない。武器使用も制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。（東京裁判の）マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と、抜本的な転換を求める内容になっているようです。
小泉政権以降、自公政権は、アメリカのテロとの戦いに協力するとして、憲法を無視して、イラクに自衛隊を派遣しました。さらに、在日米軍の再編によっって、自衛隊は米軍と一体となった軍事訓練なども行われるようになっています。日米安全保障条約は、日本を守ってもらうものから、米軍と自衛隊が一体になって共通の敵と戦うものへと変質していっているように思います。自衛隊の制服組は、日本の防衛ではなく、アメリカの戦争にも参加させられることが現実の問題として認識せざるを得なくなっているのではないでしょうか。
小泉純一郎元首相は、国民にいっさい説明することなく、日米安保体制を、自衛隊が米軍の一翼を担うことになる憲法違反の体制に変質させてしまったのです。こうした国家体制の転換につながる決定を、国民の意思を無視して行った小泉純一郎氏は、売国政治家といわねばならないでしょう。憲法９条を改正することを先にやらなければならなかったのではないでしょうか？ 後を継いだ、安倍晋三元首相が、憲法改正をめざしましたが、参議院選挙で挫折してしまいました。
国民は、憲法９条の改正を拒否する方向に意志表示したように感じます。今は、憲法改正が政治課題にも挙がらなくなってしまいました。タカ派の麻生首相ですが、村山談話を踏襲（ふしゅうでありません）するとへたっています。自公政権は、現場の自衛隊にやらせていることと、政府の公の見解が違ってしまっているのです。言っていることとやっていることが違う、ダブルスタンダードになっているということです。
田母神幕僚長は、日米軍事一体化がこれから進んで行く現状を鑑み、解釈改憲でもいいから、早く体制をつくってほしいという本音を述べたに過ぎないのです。防衛庁内部では、正論と受けとめられているのではないでしょうか？
田母神発言が、文民統制（シビリアンコントロール）を崩壊させるものだといわれていますが、シビリアンコントロールをおかしくしているのは、小泉純一郎元首相以降の自公政権の方であり、与党政治家に一番の責任があるのだと思います。それだから、田母神幕僚長に対して、これまで強いことが言えなかったのではないでしょうか。
国民は、憲法９条を改正することは望んでいないように思います。将来的にも、憲法改正は難しいのではないでしょうか。そうであれば、憲法改正を前提とした日米軍事一体化の従米路線は、これ以上進めていいはずがありません。いまさら、与党自民党の政治家たちは、従米路線を転換することなどできないでしょうから、これまでの安全保障政策の誤りを認め、政権放棄して、下野すべきであります。
自公政権の日米軍事一体化の従米路線は破綻しているのです。日本は、憲法９条を基礎として、アメリカに偏らない等距離外交をめざすべきだと思います。新たな政権は、国民の意思として、米政権に、日米軍事一体化路線の解消を迫らなければなりません。それが実現すれば、自衛隊は、憲法９条のもと、専守防衛の軍隊に生まれ変わることができるでしょう。
航空幕僚長：政府見解逸脱論文、麻生政権にさらなる逆風(毎日新聞）
田母神俊雄航空幕僚長が発表した論文（右）と、アパグルー
プが作成した冊子に載った受賞コメント（左）＝防衛省で２００
８年１０月３１日午後１１時、丸山博撮影
過去の戦争をめぐり政府見解を逸脱する論文を書いた田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の更迭により、世界的金融危機や景気悪化への対応に追われる麻生政権はさらなる逆風にさらされることになりそうだ。インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響するだけでなく、政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。１２月に予定される日中韓首脳会談のホスト役である麻生太郎首相にとって冷や水を浴びせられた形だ。
毎日新聞記事全文
http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-11-01
