トヨタは真価が問われている [社会問題]
右肩上がりに売り上げを伸ばしてきた世界的自動車会社トヨタの大減産は、「トヨタ・ショック」として、海外のメディアが注目しているようです。
朝日新聞は、『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』と題した記事で、愛知県への海外メディアの取材動向を伝えています。
（以下記事より引用）
海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。
◎韓国テレビ局の取材
韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８～２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。
プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。
取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。
◎欧州各国の取材
県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。 「全トヨタ労働組合」（若月忠夫委員長）には同１７日、オランダの新聞「ＶＯＬＫＳＫＲＡＮＴ」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。１０月にはフランスのニュース通信社・ＡＦＰも取材に訪れた。
名古屋ふれあいユニオンにも１１月中旬、ＡＦＰの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。
イタリアのテレビ局・ＳＫＹＴＧ２４のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。
（以上引用終わり）
海外から見ると、良きにつけ悪しきにつけ、トヨタは、日本の企業の象徴にまで登り詰めていたのでした。そのトヨタが、右肩上がりの成長から、一転して大減産に陥ってしまった。前期２兆円の営業利益が、６千億円の縮小予想になってしまった。そして、すぐさま大量の派遣社員切りを実行したことで、「どういうことなんだ？」と注目が集まっているのだと思います。
トヨタは、下請け企業に対しカンバン方式(just in time)といわれるものを課し、合理化を徹底してきました。在庫を下請け企業にもたせて、必要なものしか買わないという親企業にとっては誠に都合の良い方式でした。また、下請け企業には、毎年コストダウンを飲ませてもきました。 また、正社員から派遣社員への置き換えを大幅に実行してきたのです。これらの合理化によって、トヨタは、１４兆円の内部留保を貯め込んで、久しくトヨタ銀行といわれてきたのです。
そのトヨタが、まだ赤字でもないのに大量の人員整理を行っては、海外からは、「どうしてなんだ？」と奇異の目で見られるのは当然であります。韓国のプロデューサーは、「こんなことされたら、韓国では怒りの抗議行動が起きるが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と感想を述べていました。これを聞いて、「日本の労働者は、（支配層に都合の良い）家畜のような存在に、飼い慣らされてしまったのではないか？」という思いが一瞬よぎってしまったのであります。日本の庶民は人が良く、他人（ヒト）を信じてしまいますが、残念ながら、支配層はには悪意があったのです。そうでなければ、いまの日本の現況を説明できないように思います。
韓国のプロデューサーは、「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と言っていましたが、我々日本人こそ知りたいところであります。
この世界大不況に対して、トヨタがどういう行動をとるのか？ 世界が注目して見つめているのです。これまでのように、下請けいじめや労働者いじめを続けるようであれば、世界のトップ企業としての社会的責任を厳しく問われることになるでしょうし、日本企業のイメージダウンになるように思われます。
世界的企業トヨタは、いま真価が問われているのだと思います。「おごるトヨタは久しからず」にならないよう、風格ある行動で社会的責任を果たしてくれることを要望したいと思います。
朝日新聞 『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』の記事
朝日新聞は、『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』と題した記事で、愛知県への海外メディアの取材動向を伝えています。
（以下記事より引用）
海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。
◎韓国テレビ局の取材
韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８～２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。
プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。
取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。
◎欧州各国の取材
県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。 「全トヨタ労働組合」（若月忠夫委員長）には同１７日、オランダの新聞「ＶＯＬＫＳＫＲＡＮＴ」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。１０月にはフランスのニュース通信社・ＡＦＰも取材に訪れた。
名古屋ふれあいユニオンにも１１月中旬、ＡＦＰの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。
イタリアのテレビ局・ＳＫＹＴＧ２４のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。
（以上引用終わり）
海外から見ると、良きにつけ悪しきにつけ、トヨタは、日本の企業の象徴にまで登り詰めていたのでした。そのトヨタが、右肩上がりの成長から、一転して大減産に陥ってしまった。前期２兆円の営業利益が、６千億円の縮小予想になってしまった。そして、すぐさま大量の派遣社員切りを実行したことで、「どういうことなんだ？」と注目が集まっているのだと思います。
トヨタは、下請け企業に対しカンバン方式(just in time)といわれるものを課し、合理化を徹底してきました。在庫を下請け企業にもたせて、必要なものしか買わないという親企業にとっては誠に都合の良い方式でした。また、下請け企業には、毎年コストダウンを飲ませてもきました。 また、正社員から派遣社員への置き換えを大幅に実行してきたのです。これらの合理化によって、トヨタは、１４兆円の内部留保を貯め込んで、久しくトヨタ銀行といわれてきたのです。
そのトヨタが、まだ赤字でもないのに大量の人員整理を行っては、海外からは、「どうしてなんだ？」と奇異の目で見られるのは当然であります。韓国のプロデューサーは、「こんなことされたら、韓国では怒りの抗議行動が起きるが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と感想を述べていました。これを聞いて、「日本の労働者は、（支配層に都合の良い）家畜のような存在に、飼い慣らされてしまったのではないか？」という思いが一瞬よぎってしまったのであります。日本の庶民は人が良く、他人（ヒト）を信じてしまいますが、残念ながら、支配層はには悪意があったのです。そうでなければ、いまの日本の現況を説明できないように思います。
韓国のプロデューサーは、「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と言っていましたが、我々日本人こそ知りたいところであります。
この世界大不況に対して、トヨタがどういう行動をとるのか？ 世界が注目して見つめているのです。これまでのように、下請けいじめや労働者いじめを続けるようであれば、世界のトップ企業としての社会的責任を厳しく問われることになるでしょうし、日本企業のイメージダウンになるように思われます。
世界的企業トヨタは、いま真価が問われているのだと思います。「おごるトヨタは久しからず」にならないよう、風格ある行動で社会的責任を果たしてくれることを要望したいと思います。
朝日新聞 『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」』の記事
